「かみつくⅡ」はもう少しで発売します

「かみつく」の内容紹介
「沖縄に内なる民主主義はあるか」の内容紹介
翁長市長が
「米軍基地が返還されたほうが経済が発展する」を根拠にしているのが
県議会事務局が発表した
「米軍基地全面返還したら9155億５千万円の経済効果がある」だ。
それは真っ赤な嘘。効果はゼロだ。
私は「沖縄に内なる民主主義はあるか」
で誰でもわかりやすいように説明し、
ブログに掲載した。
米軍基地全面返還したら９１５５億５０００万円の経済効果は真っ赤な嘘

県議会事務局の嘘が蔓延している。
自民党までもが信じるとは・・・・。

「かみつく」「沖縄に内なる民主主義はあるか」を
狼魔人日記でネット販売しています。
申し込みはメールでできます。

ブログ　狼魔人日記
メール　ezaki0222@ybb.ne.jp
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「沖縄に内なる民主主義はあるか」「かみつく」は県内書店で発売中

Booksきょうはん全店で発売中

とよみ店・豊見城市字根差部７１０番地・TEL・FAX(098)850-8001

一日橋店・南風原町字兼城５３０番地 ・TEL・FAX(098)889-7695

安謝点・那覇市安謝６６４－３２番地・TEL・(098)-9402・FAX(098)988-8387

美浜店 ・北谷町美浜８－３(イオン北谷店内二階)・TEL・FAX(098)982-7695

やいま店・石垣市真栄里２９２－１番地 ・TEL(0980)84-3003・(0980)84-3456

宮古店・宮古島市平良字西里１２９０番地 ・TEL・FAX(0980)74-3828
宮古南店 ・宮古島市平良字松原６３１番地・TEL・FAX(0980)79-0013

沖縄教販売り上げランキング

おお、「沖縄に・・・」はランキング外に落ちたままだ。
「かみつく」も１０位転落したままだ。
「かみつくⅡ」はもう少しで発売だ。

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「かみつくⅡ」はもう少しで発売します。

印刷会社から「かみつくⅡ」が届いた。
書店への卸売りは沖縄教販に依頼しているので、書店の店頭に並ぶのは
もう少し時間がかかる。
ネット販売をお願いしている狼魔人日記の江崎さんには、今日「かみつくⅡ」を渡します。
明日からでもネット販売すると思います。
購入希望の方は明日の「狼魔人日記」を見てください。




参加ブロク

「沖縄に内なる民主主義はあるか」　又吉康隆
　「誤解だらけの沖縄・米軍基地」批判
　　米兵差別の島・沖縄
　　短編小説・六月のスイートコーン
　　連載小説・バーデスの五日間

「狼魔人日記」　江崎孝
　「島ぐるみオスプレイ阻止」運動の空しさ
　「白旗の少女」の真実

「光と影」　古代ヒロシ
　日米兵の犯罪よりも中学生の犯罪に心を痛めます
　米兵の強姦より中学生の性被害に心を痛めます

「じんじんのブログ」　登野城じんじん
　沖縄タイムスの「共生の海」って何？
　普天間基地野嵩ゲート前のプロ市民
　シナ空軍機のスクランブルは見て見ぬフリか！？

○ブログ読者のコメントそして読者との論争もあり




裏表紙にはティルモーター民間機AW609の写真を掲載した。
AW60は２０１６年に量産し、販売する予定である。

米兵差別と教師2年連続教え子レイプの島・沖縄

「かみつく」の内容紹介
「沖縄に内なる民主主義はあるか」の内容紹介
翁長市長が
「米軍基地が返還されたほうが経済が発展する」を根拠にしているのが
県議会事務局が発表した
「米軍基地全面返還したら9155億５千万円の経済効果がある」だ。
それは真っ赤な嘘。効果はゼロだ。
私は「沖縄に内なる民主主義はあるか」
で誰でもわかりやすいように説明し、
ブログに掲載した。
米軍基地全面返還したら９１５５億５０００万円の経済効果は真っ赤な嘘

県議会事務局の嘘が蔓延している。
自民党までもが信じるとは・・・・。

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一日橋店・南風原町字兼城５３０番地 ・TEL・FAX(098)889-7695

安謝点・那覇市安謝６６４－３２番地・TEL・(098)-9402・FAX(098)988-8387

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宮古店・宮古島市平良字西里１２９０番地 ・TEL・FAX(0980)74-3828
宮古南店 ・宮古島市平良字松原６３１番地・TEL・FAX(0980)79-0013

沖縄教販売り上げランキング

おお、「沖縄に・・・」が10に復活した。
「かみつくⅡ」を出版まで頑張ってくれ。
もう、少しで出版なのに・・・。
「かみつく」は１０位転落したままだ。

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米兵差別と教師2年連続教え子レイプの島・沖縄

３月４日から１５日の間、米国ニューヨークで開かれる国連女性の地位委員会(CSW)に沖縄から高里鈴代さん(72)＝那覇市＝と仲里和花さん(41)＝同＝が参加する。毎年、世界の女性問題について加盟国が話し合うCSWのテーマは「女性及び女児に対するあらゆる形態の暴力の撤廃及び防止」である。

このテーマにぴったりなのが沖縄の中・高校生の性被害ではないだろうか。去年の９月一カ月で中・高校生の性被害は２１件あった。たった一か月で２１件である。しかも、中学生が１４件である。沖縄の未成年者の性被害は最悪状態である。
それともうひとつ見逃すことができない生徒の性被害が教師による教え子へのわいせつ行為である。今月の２０日に元教え子の少女(当時17歳)にわいせつ行為をした臨時教員が逮捕された。なんと、その臨時教師は昨年9月にも本島中部で元教え子の少女にわいせつ行為をしていたのだ。

沖縄の未成年の少女の性被害を問題にすることが「女性及び女児に対するあらゆる形態の暴力の撤廃及び防止」にぴったりである。
しかし、高里鈴代さんと仲里和花さんが取り上げるのは、深刻な中・高校生の性被害問題ではなく、「在沖米軍による生被害と日米地位協定の問題」である。

大学非常勤講師の仲里さんは参加NGOの一つ、世界YMCAの日本派遣４人のうちの一人として今回初めて参加する。県内で米兵による性暴力事件が頻発していることを報告し、外国軍が長期駐留する問題を提起するという。(沖縄タイムス)

仲里さんは米軍が「長期駐留する」から米兵の犯罪が頻発していると考えているようだが、沖縄に駐留している米兵は4年間婦女暴行事件を起こしていない。去年２件の米兵による婦女暴行があったが、いづれも沖縄に駐留している米兵ではなかった。婦女暴行をしたのは休暇で沖縄に遊びに来た本土駐留の米兵と、アメリカ本土で勤務している米兵だった。

新聞が発表した米軍関係女性暴行件数である。
１９９６年から２０１１年までの１５年間の発生頻度は年1回である。年1回を「頻発する」と言えるのか。

09年、10年、11年の３年間は発生していない。去年も沖縄駐留の米兵による婦女暴行事件はなかったから、沖縄駐留の米兵は４年間も婦女暴行事件を起こしていないのだ。そうであるのにどうして「頻発する」と言えるのか。「頻発するとは一年間で十回近く、またはそれ以上起こる場合に「頻発する」というのではないか。
新聞に掲載されていた上図を仲里さんが見ていないとは考えられない。仲里さんは米国ニューヨークで開かれる国連女性の地位委員会で発表する。中里さんは新聞で公表した事実を無視して発表するようだ。
仲里さんは大学非常勤講師である。いわゆる学者だ。学者のモットーは事実に忠実であることではないか。事実を客観的に分析するのが学者の学者たるゆえんではないのか。学者であればなおさら沖縄駐留の米兵が2年刊1度も婦女暴行を起こしていない事実を無視してはならない。
沖縄の駐留米兵は４年間婦女暴行事件を起こしていない。過去１５年間でも年1回の頻度である。それなのに仲里さんが沖縄駐留の米兵は婦女暴行事件を頻繁に起こしていると主張するのは事実を無視している。仲里さんは、事実に反したことを国連の場で発表しようとしている。学者でありながら・・・。

学者の報告を聞く人たちは、学者は事実に基づいて発表していると信じる。事実に基づいて主張をするのが学者であると誰もが信じているからだ。しかし、仲里さんは事実を捻じ曲げて発表するのだ。恐らく去年起こった米兵による２件の婦女暴行を沖縄駐留の米兵による犯行をイメージさせるような報告をするだろう。
仲里さんは学者でありながら学問を侮辱している。
仲里さんは学者失格である。

沖縄には、学者失格の政治屋学者が蔓延している。

仲里さんは、国連総会が行った「女性に対する暴力撤廃宣言」(1993年)で、国連が紛争化の軍隊による性暴力も戦争犯罪であるーとの認識を示した点に注目。「沖縄のような外国軍の長期駐留地域も「武力紛争下」と同じ状況であることを認め、沖縄での米兵による性暴力が、紛争下の性暴力をなくすため各国に行動計画作成を促した安保理決議１３２５にも違反していることを訴えたい」と説明している。(沖縄タイムス)

安保理決議１３２５抜粋

民間人、とりわけ女性と子どもが、難民や国内強制移住者を含む、武力紛争による被害者
の圧倒的多数を占めており、またますます戦闘要員や武力装置の標的とされていることに
対する懸念を表明し、これが結果的に持続的な平和と和解におよぼす影響を認識し、
紛争の防止および解決と平和構築における女性の重要な役割を再確認し、平和と安全の維
持および促進における女性の平等な参加と完全な統合、紛争予防と解決に関わる意思決定
における女性の役割を高める必要を強調し、
女性および女児の権利が紛争中また紛争後も守られるよう国際人道法および人権法を十
分に改善する必要を再確認し、
地雷の除去と地雷に関する意識向上プログラムを促すうえで、あらゆる関係者が女性およ
び女児の特別なニーズを考慮するよう保障する必要を強調し、
平和維持活動においてジェンダーの視点を早急に主流化する必要を認識し、またこのうえ
では多面的平和支援活動におけるジェンダー主流化に関するウィンドホーク宣誓およびナ
ミビア行動綱領（Ｓ／2000／693）に留意し、
紛争下における女性および子どもの保護、特別なニーズおよび人権に関し、すべての平和
維持活動従事者に対する特別研修について述べた2000 年3 月8 日理事会議長による記者発
表声明における勧告の重要性を認識し、
武力紛争が女性および女児に与える影響についての理解、また女性および女児を保護し和
平プロセスにおける完全な参加を保障する効果的な制度の整備が、国際的な平和と安全保
障の維持および促進に重大な貢献をなしうることを認識し、武力紛争が女性および女児に
与える影響に関するデータを集積する必要に留意し、
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

安保理決議１３２５は武力紛争による女性及び女児の被害が圧倒的多数を占めていることを問題にし、紛争を防止し平和構築に女性が重要な役割を担うことを目的にしている。

沖縄の米軍基地は中国・北朝鮮の周辺国への侵略を抑止するために存在している。アジアで紛争が起こるのを抑止しているのが米軍基地である。
紛争地とは無法地帯であり、銃と暴力が支配する。婦女暴行しても殺害しても法によって裁かれることがないのが紛争地である。沖縄は紛争地のような無法地帯ではない。日本の法律が適用されているし、米兵が犯罪を犯した場合は日本の法によって裁かれている。
・・・・・・・・・・・
集団暴行裁判：２米兵に懲役９、１０年
　本島中部で昨年１０月、女性を暴行してけがを負わせたとして、集団強姦致傷罪などに問われた米海軍の２被告の裁判員裁判判決公判が１日、那覇地裁であった。鈴木秀行裁判長は３等兵曹（２３）に懲役９年（求刑同１０年）、強盗罪にも問われた上等水兵（２４）に懲役１０年（求刑同１２年）を言い渡した。
(沖縄タイムス)
・・・・・・・・・・・・・・・・
アジアの平和維持のために米軍が沖縄に存在している原因を無視し、沖縄は日本国家の一部であり、平和で法治社会であるのを無視した仲里さんは外国軍の長期駐留地域も「武力紛争下」と同じ状況であるという考えである。兵士による婦女暴行があるから「武力紛争下」とは言わない。婦女暴行をしても兵士を逮捕し法で裁く国家がない状態を「武力紛争下」というのだ。
沖縄では婦女暴行をした米兵は逮捕し、日本の法律で裁いている。沖縄は紛争地域とはかけ離れたしゃかいである。沖縄派法秩序が守られている社会である。


NGOメソジスト教会の派遣枠で参加する基地・軍隊を許さない行動する女たちの会代表の高里さんは、１９９０年代から数回、CSWのイベントにかかわり、女性の視点から沖縄の基地問題を訴えてきた。

「日米地位協定の最大の矛盾は、米軍には日本の居住区に自由に出入りできる権利を与えているのに、日本の住民は米軍施設への立ち入りに際してさまざまな制約を受けなければならないこと。その最大の被害を沖縄の女性と子供が受けている」と高里さん。「CSWは直接、世界NGOや政府機関に問題を訴えることができる場。繰り返し訴え、少しでも沖縄の基地問題解決に結び付けたい」と抱負を語った。(沖縄タイムス)

高里さんは強姦救済センター「REICO」の代表である。１１年度に県内の女性から性被害の相談を３００件余受けたことを県議会に報告した人である。３００件余の性被害の相談は米兵による性被害ではない。県内男性による性被害である。強姦救済センター「REICO」の代表であれば米兵による性被害よりはるかに県内男性による性被害のほうが多く、中・高校生の性被害が蔓延していることを知っているはずである。
「REICO」代表であれば県内の性被害をなくすために悪戦苦闘しているはずであるが、高里さんが県内の性被害について深刻に考えているような発言は一度も聞いたことがない。口から出るのは米兵による性被害だけである。

それにしても、高里さんは変なことをいう。
「日米地位協定の最大の矛盾は、米軍には日本の居住区に自由に出入りできる権利を与えているのに、日本の住民は米軍施設への立ち入りに際してさまざまな制約を受けなければならないこと」である。

この人頭がおかしいのではないか。そう思ってしまう。米兵は日本の居住区に自由には入れない。最近でも酔っぱらった米兵が庭に入ったので警官に追われ建物に隠れていたので不法侵入者として逮捕された。米兵が日本の居住区に自由には入れない証拠である。でも、高里さんはこのような事実を無視する。
米兵が自由に入れるのは居住区ではない。居住区の公的な道路や誰でも入れる店舗などだ。米兵も仕事を終われば一般人である。沖縄の道路を自由に歩き、施設や店には自由に出入りできる。

米軍施設に自由に入れないのは、日本住民だけではない。アメリカ人でも軍人・軍属であるなら自由に出入りできるが、一般のアメリカ人は自由に出入りはできない。自衛隊基地であっても日本の住民は自由に出入りできないのと同じだ。自由に入れないのは米軍基地や自衛隊基地に限ったことではない。職場でも同じだ。会社に関係のない人は自由に出入りできない。
特定の場所に一般の人が自由に出入りできないのは常識だ。高里さんは常識を知らない人のようである。

「日本の住民は米軍施設への立ち入りに際してさまざまな制約を受けなければならないこと。その最大の被害を沖縄の女性と子供が受けている」
は、全然根拠がないことを根拠にしている。日本の住民ではなく、米軍・軍属以外の一般人がアメリカ人であろうと米軍施設に自由に出入りできないのは当然のことだ。当然のことが「その最大の被害を沖縄の女性と子供が受けている」とはわけが分からない。もしかして高里さんは妄想世界を生きているのだろうか。

今、年間３００人以上の性被害の相談があり、去年の９月の一か月間で２１件の中・高校生の性被害があり、教師が二年連続で教え子にわいせつ行為をしている沖縄の深刻な性被害の状況に関心がなく、４年間も米兵の婦女暴行がなかったにも拘わらず、米兵による性暴力事件が頻発すると歪曲し、日米地位協定の矛盾のために沖縄の女性と子供が最大の被害を受けていると妄想を抱いているために、沖縄の深刻な性被害を改善する気は全然ないようである。

沖縄の女性や子供の性被害を改善したいのなら、米軍基地に目を向けるのではなく県内に目を向けるべきだ。特に教師による教え子へのわいせつ行為は絶対にあってはならないことである。
米軍は米兵の犯罪をなくすために徹底した教育をやっている。その成果が四年間、沖縄駐留の米兵による婦女暴行がゼロであることに示されている。学校は公的社会である。わいせつ行為を防ぐために教師には教え子にわいせつ行為をすることは人間のモラルに反することであることを教え、生徒の場合は、性被害相談センターを設置して、生徒がわいせつ行為をされたらすぐに性被害相談センターに連絡するようすれば、教師によるわいせつ行為は激減するはずである。教師と生徒という関係から泣き寝入りしている生徒は多いはずである。
しかし、県もマスコミも教師によるわいせつ行為をなくそうとする動きが全然ない。
沖縄では教師による教え子へのわいせつ行為は絶えることがない。それどころか、罰金判決だったためにわいせつ教師が学校に再び採用ざれ２年連続で教え子にわいせつ行為をした。ひどい話である。
しかし、県教育委員会は動かないし、新聞2社は非難キャンペーンをやらない。

なぜ、沖縄の新聞は教師のわいせつ行為に対する批判キャンペーンをしないのか。それは新聞が教育界に首根っこを押さえられているからである。


新聞を利用した学習が小学から高校まで積極的に採用されている。何十万人という生徒が学校で新聞を題材に学習するのである。将来の購読者を開発しているのと同じだ。
新聞社は教育界に足を向けて寝られない。教育界様々である。
共産党や旧社会党が主導する沖教祖は反米軍主義である。もっとはっきり言えば反米主義であり、反資本主義である。であるから、沖縄の新聞が反米軍主義であるのは必然である。
そして、教員の教え子へのわいせつ行為には大甘りも必然である。

米国ニューヨークで開かれる国連女性の地位委員会(CSW)に沖縄から高里鈴代さん(72)＝那覇市＝と仲里和花さん(41)が四年間在沖米兵の婦女暴行事件はないのに「頻発している」と嘘の主張をするのを後押しし、
米兵二人の婦女暴行事件では、被害女性の精神的ショックがどんなに大きいかを述べ、米兵へ痛烈な非難を浴びせているが、二年連続、教師による教え子へのわいせつ行為については、被害少女の精神的ショックは一行もかいていない。むしろ教師の性犯罪を庇うような記事になっている。

教え子へのわいせつ行為が罰金刑であったためにわいせつ教師が再び学校の教師になれ、そして再び教え子にわいせつ行為をしてしまった。この事実は学校も教育委員会も教師のわいせつ行為を防ぐことができないという事実を社会に暴露したようなものだ。生徒を持つ親にとって大ショックである。
米兵の婦女暴行より社会を震撼させる事件であるはずだが、新聞は事件を記事にしただけで、この事件を深刻な社会問題としては扱わない。

米兵は差別され、教師は2年連続教え子にわいせつ行為ができる島、それが沖縄である。

国境の島の「反日」教科書キャンペーン
~沖縄と八重山の無法イデオロギー~



第1章 石垣の政権交代
第2章 教科書と「反日」イデオロギー
第3章 暴走する県教委
第4章 沖縄世論はこうして作られる
第5章 法をねじ曲げる無法左翼たち

こうして作られる沖縄「世論」
尖閣、米軍基地、自衛隊…。
日本が抱える大問題に潜む闇を八重山の小さな新聞社が告発する。
予約受付は
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憲法改正とTTP」で政界再編を

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「憲法改正とTTP」で政界再編を

民主、維新、みんなが「ＴＰＰ推進議連」　自民揺さぶりへ
産経新聞 3月1日(金)11時50分配信

　民主党と日本維新の会、みんなの党の有志議員が１日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）推進を求める超党派議員連盟「ＴＰＰ交渉促進議連」の設立総会を国会内で開いた。夏の参院選を見据え、野党の連携を強化するとともに、慎重論がくすぶる自民党を揺さぶる狙いもありそうだ。

　民主党の枝野幸男前経済産業相、みんなの党の浅尾慶一郎政調会長、日本維新の会国会議員団の中田宏政調会長代理が呼び掛け人。政府にＴＰＰ交渉参加と協議促進を求めるほか、有識者を招いて勉強会も開く方針だ。
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野党TPP反対派が集会
時事通信 3月1日(金)14時58分配信

　環太平洋連携協定（TPP）交渉参加に反対する野党議員や有識者でつくる「TPPを考える国民会議」は1日、衆院議員会館で会合を開き、民主、生活、社民3党から約10人が参加した。副代表世話人の山田正彦元衆院議員は「来週半ばにも（政府が）TPP交渉参加に踏み切るという非常に深刻な事態になっている」と危機感を強調。会合には、新たに同会議の顧問に就任した鳩山由紀夫元首相も出席した。
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「ＴＰＰ推進議連」に維新、みんな以外に民主党からも参加した。「ＴＰＰ推進議連」は憲法改正派でもある。
一方野党TPP反対派も集会を開いた。生活、社民以外に民主からも参加している。民主が「TPP、憲法改正」を巡って二分した。

自民党もTPPに反対する議員が多い。自民、野党が絡んで、「TPP、憲法改正」賛成派と反対派に分かれたらいい。
これで二大政党にするということではない。「TPP、憲法改正」に反対する派は社民や生活の党のように少数派になって消滅するということだ。
「TPP、憲法改正」に反対する会議の顧問は鳩山由紀夫元首相だそうだ。使用滅する運命かも。

二大政党は自民党対維新＋みんながいい。

読谷で民家半焼

私の家の隣である。


家の中から煙がもうもうと出ていて、中は煙が充満していた。もしかしたらと思ったが。
死者は出なかった。よかった。