予算委員会の革命だ

衆院郵政特別委で質疑に立つ佐藤ゆかり議員
　
　自民党が圧勝した衆院選を象徴する「小泉チルドレン」の３人が７日の衆院郵政民営化特別委員会で、国会デビューした。

　衆院選で郵政民営化関連法案の反対票組への「刺客」候補として擁立された３人は今回、民主党の対案を批判する役目を担って論戦に臨んだ。小泉首相も見守る中、そのお手並みは――。

　今回、質問者に起用された自民党の新人議員は、元財務官僚の片山さつき（静岡７区）、エコノミストの佐藤ゆかり（比例東海）、元日本郵政公社部長の赤沢亮正（鳥取２区）の３氏。

　「なにぶん、新人ですのでよろしくお願いします」

　ベージュ色のスーツ姿の片山氏は冒頭、新人らしい初々しさをちらりと見せつつ、神妙に切り出した。しかし、すぐに身ぶりを交えながら、「民主党案は今までの党のご主張とは大きく食い違っている」と声を張り上げた。

　民主党の答弁者、ベテランの仙谷由人・前政調会長は余裕の表情で、「ご質問頂き、ありがとうございます」と語り、民主党の方針を長々と説明し始めた。

　事前に想定した時間配分を崩された片山氏は、腕時計を見るなど、イライラした様子がありあり。仙谷氏の答弁が終わると、経営試算の数字を早口でまくし立て、民主党案の問題点を指摘。最後に、「（民主党案の）簡易保険の民営化は実現性に技術的な困難が多い。郵便貯金は実質１００％官営で、民業圧迫のチェックもない」と強調した。

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　ベテラン仙谷氏の答弁はだらだらと答えにならない答え方でつまらない。片山氏と民主党若手の討論は新鮮でおもしろかった。歯に衣着せぬストレートにぶつかり合う討論は聞き応えがある。これからも民主党が立案した法案についての質疑応答をやってもらいたい。
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　次に質問に立った佐藤氏は薄いグレーのスーツ姿で、手にした質問原稿を淡々と読み上げるスタイル。

　エコノミストらしく、経営の細かい指標を示し、「民主党案の官から民への施策は抽象論だ。自己矛盾だらけだ」と批判した。

　これに対し、元財務官僚の民主党の永田寿康氏は答弁で、「政治家は主計官でもなければエコノミストでもない。大枠の理念を語り合う場にしましょうよ」と“精神論”で反撃した。

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　小泉チルドレンとか揶揄するが、今度の新人には有能な議員が多い。佐藤氏が５５年体制を離脱して新しい政治システムとして今度のような野党立案に対しての質疑応答をする予算委員会を続けてほしいと言ったのは印象深い。

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　赤沢氏は「最近まで（日本郵政）公社に身を置いていた者として、どうしても指摘させていただきたい」と前置きし、「民主党案の郵便事業部分は出発点にも立てていない法案だ」と激しく批判した。

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　新人三人の中で一番光ったのが赤沢氏だった。公社出身であることを差し引いても頭が切れ、論争に強い。

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　この間、小泉首相はほとんど目を閉じて質疑に聞き入っていた。民主党案への感想を求められると、皮肉たっぷりに語った。

　「民主党の皆さんの答弁を聞いていると、（自分が）批判することには慣れていても、批判されるとカッカする点は少しは勉強になったのではないか」

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　野党である民主党を答弁する側に立たせて質疑応答するのは初めてのことではないだろうか。もし、これからもこのように民主党の対案に対して質疑応答をやるのなら政治はもっと活性化するし、国民の関心も強まることは間違いない。
　自民党案と民主党案のどちらがいいか理解しやすくなる。それに今回のように民主党案に対して自民党の若手をぶつけるのは若い政治家の成長を促進する。世代交代を早める原動力にもなると思う。

　予算委員会で野党の立案に与党が質疑するというのは予算委員会の革命と言ってもいい。今では当たり前になっているが、小泉首相以前の予算委員会は官僚が作成した答弁書を棒読みするだけであり、質問する側も作文を棒読みしていた。それを小泉首相は作文なしの質疑応答に変えた。それから予算委員会も活発な議論が交わされるようになった。

　予算委員会変革の第二段が今回の野党立案への与党の質疑応答である。これは歴史的なことである。

　

靖国問題に高裁が判断を下した

　俺は小泉首相が靖国に行こうが行くまいがどっちでもいいと思っている。靖国に行った行かなかったというのは政治的には些細な問題だ。中国の圧力で靖国に行かないというのはアホらしい。たかが靖国に行ったということで政治的な重要問題にする中国の方のみみっちさにあきれるだけだ。
　中国は毛沢東と共に革命をやった世代の政治家がいなくなり、今は革命を知らない、できあがった中国国家のシステムの中で出世した連中が政権を握っている。出世主義、官僚主義、覇権主義がはびこっている中国は一党独裁の限界にきているだろう。中国の国民を豊かにしていく、幸せにしていくという革命の精神は薄れている。たかが靖国に参拝したからといって日本が右傾化したり軍国主義になることは有り得ないことは中国の閣僚だって知っている。むしろ小泉首相の構造改革は経済活動の自由化を推進して、小さな政府の方向に進めているのだから右傾化、軍国主義とは逆方向の政治である。
　むしろ中国共産党が恐怖するのは小泉首相の構造改革であろう。一党独裁とは大きな政府であり官僚天国の社会である。小泉首相の構造改革は中国政治の否定であるし、小泉首相の構造改革が進み、日本の経済が高度成長すると、非常に近い中国への影響は大きい。中国の一党独裁を崩壊させるエネルギーになる可能性がある。

　小泉首相は中国の圧力に屈して靖国に行かないということは止した方がいい。靖国を参拝するから国交が冷えるということはない。中国の首脳が靖国に参拝しているから小泉首相とは国交を深めないならそのしっぺ返しは中国の首脳が食うことになる。

　日本と中国の経済交流は深くなり、切っても切れない関係まで発展している。半日デモのように政治的な亀裂は即両国の経済にマイナス作用するし、世界の政治・メディアからも非難される。

　小泉首相は中国の圧力に屈して靖国に行かないということは止した方がいい。

　しかし、高裁で靖国参拝が憲法違反であるという裁定が下った。高裁で憲法違反の裁定が下っては小泉首相は靖国参拝は止めなければならない。国家の長である首相が国の根幹である三権分立の法を破るのは絶対にやめてもらいたい。
　

小泉首相と前原民主代表、連合大会にそろって出席

2005年10月 5日 (水) 12:34

　小泉首相と民主党の前原代表が５日、東京都内で開かれた連合の定期大会にそろって出席した。前原氏は党の「労組依存」脱却を掲げているだけに、労組とは「是々非々」でつきあう姿勢を強調。一方で首相は、労組からも自民党への支援があるとして協力を求めるなど、対照的な姿勢を見せた。

　前原氏は「不愉快な発言と言われても仕方がない」と前置きしたうえで、「政党と組合の考え方が違うのは当たり前。胸襟を開いて、議論しながらも、意見が合わない時は是々非々で対応するというのが本来の政党の姿だ」と述べた。

　首相は「連合の大会ですが、なかには自民党を支持する方もおられると思うので、厚く御礼申し上げます」とあいさつ。「首相として国民全体の利益をいかに考えるかが中心課題だ。これからも各界各層からご協力いただかなければ、日本の様々な改革が実現しない」と語った。

特殊法人改革、競輪・競馬など見直しに関係省庁反発

　政府の特殊法人等改革推進本部参与会議（座長・飯田亮セコム最高顧問）が３日に開いた会合で、競輪、オートレース、競馬の公益競技法人の大幅な合理化を求める会議側と、これに難色を示す関係省庁が激しい応酬を繰り広げた。

　会議側は、＜１＞日本小型自動車振興会（オートレース）と日本自転車振興会（競輪）の統合＜２＞日本中央競馬会の子会社や関連会社の統廃合と、地方競馬全国協会を改編しての「地方共同法人」の設立――を提案している。

　小型自動車、自転車の振興会の統合については、事務経費などを節減し、長期的には的中車券の払戻金額を増やすなどの利用者サービスを向上させるのが狙いだ。競輪事業の資金が経済産業省の裏金問題の一因となっただけに、資金の流れをより透明にしたいとの意向もある。

　競馬関係では、特に収支が悪化している地方競馬について、同会議は「地方単独の開催では限られた馬同士のレースとなり、魅力に乏しい」と指摘しており、地方共同法人の設立で地方競馬同士の交流レースを実現する狙いだ。

　これに対し、両振興会を所管する経済産業省は「両振興会の業務はまったく異なっており、統合の効果は限定的だ。組織削減ありきの議論だ」と反論した。

　また、日本中央競馬会を所管する農水省は、「研究・検討はする」と回答するにとどまった。

　両振興会や日本中央競馬会などには、所管省庁のＯＢが数多く「天下り」しており、省庁側の抵抗には、「天下り先を確保したいためだ」との見方が根強い。年末の改革案のとりまとめに向け、同会議との綱引きはさらに激しくなりそうだ。
（読売新聞） - 10月3日22時9分更新

前原代表の政治姿勢はいい

首相ｖｓ前原代表第２幕　行革競争で“投合”　衆院予算委本格論戦持ち越し

2005年10月 1日 (土) 02:36

　衆院予算委員会は三十日、基本的質疑を行い、小泉純一郎首相と民主党の前原誠司代表が二度目の「直接対決」に臨んだ。前原氏は「労働三権を付与して公務員の身分保障を外さないと、無駄のない行政機構はできない」と述べ、官公労とのしがらみを断ち切って行政改革を断行する決意を表明。小泉首相は「（不明朗な）特別会計をゼロベースで見直し、民主党と無駄を省く競争をする」と答弁し、行財政改革をめぐり両党の改革案を競い合う形になった。

　注目の第二ラウンドで、前原氏が取り上げたのは「行革」だった。

　前原氏は無駄な行政支出の温床となっている特別会計が、予算規模で一般会計の約六倍に上る事実を指摘。三十一ある特別会計を六つに整理して五・九兆円の歳出削減を図るとした党の試案を示し、「戦後六十年かけて水ぶくれの大きな政府を作ってきたのは自民党だ」と、「小さな政府」をキャッチフレーズにする首相を攻撃した。

　国と地方を合わせた公務員人件費についても「中小零細を含めたサラリーマンからすると高すぎる」とし、党の支持基盤の一つである官公労が嫌がる政策をあえて打ち出して改革への姿勢をアピールした。

　これに対し、小泉首相は「行政において前原氏がいうような無駄をいかに排除していくかという点が必要だ」と“意気投合”。特別会計についても「民主党案を真剣に検討してみたい。お互い行政の無駄を省く競争をしなければいけない」と応じ、政府も検討を加速する方針を示した。

　委員会後、前原氏は記者団に「より議論は深まった。首相は提案型にはまじめに答えようとするが、追及型だとはぐらかしにあう」と述べ、「改革競争」をテーマにした論戦に自信をのぞかせた。

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「首相は提案型にはまじめに答えようとするが、追及型だとはぐらかしにあう。」の前原代表の指摘は当たっている。小泉首相は国を改革していこうとする討論には積極的に応じるが、過去の実績への批判に対しての答弁にはのらりくらりになって同じ答弁を繰り返す。
　「自衛隊の居るところが非戦闘地域だ。」と答弁してひんしゅくを買ったが、イラクの問題で重要なのはイラクが憲法を制定して議会制民主主義の国家になれるかどうかであるのに、野党が質問するのは戦闘地域か非戦闘地域かの定義づけの繰り返し。小泉首相はいつまでもつまらない質疑に付き合うのは面倒くさいとばかりに「自衛隊の居るところが非戦闘地域だ。」と答えたのだ。

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　ただ、党内の受け止めは複雑だ。中堅議員の一人は、前原氏の質問について「衆院で三分の二の議席を占める巨大与党を相手に、野党の提言などひねりつぶされるだけ」と指摘。定率減税の扱いについては首相に詰め寄ったものの、激しく対立する場面を作れなかった前原氏に、物足りなさを指摘する声も目立った。

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　なんてバカな考えなのだ。そんな考えこそが永久野党の考えだ。前原氏が素晴らしい提案したのにそれを自民党が潰すのなら歓迎すべきである。そうすれば自民党の人気は落ち民主党の人気は上がる。民主党が少数になっても徹底してやることは予算委員会で国民が支持するような提案をどんどんやることだ。激しく対立したとか小泉にぎゃふんと言わせたとかで一喜一憂するのは愚かな政治家である。

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　また、年金改革やイラクに派遣している自衛隊の撤退問題については、時間切れで追及できなかった。前原氏は委員会後、「（外交・防衛問題は）党首討論などできちっと議論させてもらう」と強調しており、自民党との違いが際立つ課題についての対決は、第三ラウンドへの持ち越しとなった。

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　イラクの自衛隊を撤退するのが民主党の主張だが、撤退を多くの国民が支持していると思ってのことかも知れないが、政治家として民衆意識に迎合するのは疑問である。イラクは民主主義国家の生みの苦しみの真っ只中である。自衛隊を撤退するのを主張することはイラクが民主主義社会になることに興味がないということになる。平和主義者や民衆の心情なら自衛隊の生命を守るためにイラクから撤退することに賛同するのもいい。しかし、民主主義国家をつかさどる政治家としてその程度の考えでいいのだろうか。

新人は族派閥に縛られない集団になって

自民に新派閥！？　新人８３人が親睦会

　衆院選で当選した自民党の新人議員八十三人による親睦（しんぼく）会「８３（はちさん）会」が三十日、発足した。党内の派閥活動が低調となる中、新人だけで運営する同会の初会合は、さながら「小泉チルドレン」による“新派閥結成”の様相を呈した。
　会合には約七十人が出席し、カレーライスを食べながら結束を確認。会合に招かれた武部勤幹事長は「自民党の中に八十三人の新党が入ってきた感じで、われわれも大変刺激を受けている」とあいさつするなど、会の発足を持ち上げた。
　会長に選ばれた土屋正忠氏（６３）＝比例東京＝は記者団に対し、「ただの同期の会ではなく、さまざまな経歴に富んだ新人の才能を生かし、既存の派閥よりも自由に活動して永田町と国民の懸け橋になりたい」と今後の活動に意欲を示した。
（産経新聞） - 10月1日2時34分更新

　道路特定財源をはじめ、医療関係、農業関係、特殊法人等を餌にしている族議員や官僚がいて構造改革はこれから本格的にやらなければならない。族議員や官僚の抵抗も激しいものになるらしい。８３人の新人議員自民党内に巣食う族議員の抵抗を無力化する勢力になってほしい。
　マスコミは小泉にノーと言える議員がいなくなりみんなイエスマンになったら小泉独裁政治になる危険があるともっともらしく言うが、それは問題ではない。小泉首相の政治は民間の有識者を集めて諮問会議を開き、諮問会議の意見を最大限尊重しながら法案を作成してきた。そんなやり方をマスコミは「丸投げ」などと嘲笑した。
　今までの小泉首相の政治を素直に見てくれば小泉首相が独裁政治をやるなどということはいえないはずだ。マスコミはピントがずれている。
　大事なことは族議員や官僚の反抗を跳ね除けて構造改革を進めることである。今回の選挙ではっきりしたのは国民が構造改革に大賛成であることだ。族議員もそれを痛切に感じているはずであり、構造改革へ抵抗する気力は萎えているに違いない。これからの一年は一気に構造改革をするチャンスである。自民党内では８３人の構造改革派が増えたのだからその勢いに乗るべきである。

　規制緩和も非常に重要である。小泉首相は経済特区を提案して民間から広くアイデアを募集し１０００点もの案が集まったが、族議員や官僚の抵抗でわずか数十の案しか実行にされていないらしい。
　農業の株式会社は今月からできるようになるらしいが、病院の株式会社は医師会や族議員の反対でまだ実現していない。病院を株式会社にすれば経営はもっとうまくいくだろうし、医療も安くなる。俺の考えでは医療の質も高まると思う。

　８３人の新人議員は小泉構造改革促進のエネルギーになってくれ。