１７特区復活を決定

公認会計士の派遣可能に

　政府の構造改革特区推進本部（本部長・小泉首相）は２１日、省庁の反対などで実現できなかった構造改革特区のうち、公認会計士を企業に派遣できるようにするなど１７項目を復活させる政府方針を決定した。７項目は全国的に規制緩和し、２項目を特区で実施する。８項目は２００５年度中に結論を出す。
　９月末の構造改革特区に関する有識者会議が報告をまとめ、推進本部に提出していた。政府方針によると、公認会計士や弁理士の派遣業務の一部容認、公立病院の治療費など公金のクレジットカード納付など７項目が全国実施。一般廃棄物を溶かして固めた溶融スラグの自治体間流通特例など２項目が特区で実施される。
（共同通信） - 10月21日11時52分更新

郵政民営化や特殊法人改革などがはなばなしくマスコミを騒がしているが、これから日本経済の発展に大きく寄与するのが構造改革特区である。１０００以上の特区提案があるが省庁や既得権益にしがみついている色々な人間が反対してなかなか実現していない。
　総選挙で大勝し、既得権益に無縁な新人が８０人以上も当選したことで、抵抗勢力を圧して構造改革特区拡大の可能性も大きくなった。

　構造改革特区の本丸は病院の株式化ではないだろうか。厚生族議員と医師会の抵抗で実現する可能性はゼロに近い。医療や薬品が高いのは医療が大学病院中心主義で縦割り関係が強い性である。優秀な医者は大学が握り、医療技術よりも論文の方が出世のバロメーターになっているねじれた状態が日本の医療体制である。
　
　民間の総合病院には大学から派遣される医師に頼らざるをえない状態であり、民間が医者を選ぶことはできない。病院を株式化すると、資金が豊富になり経営と医療を分化して経営を担う者は経営に徹し医療を担う者は医療に徹すれば病院はよくなる。経営を合理化して医療費を安くすることもできる。

　一日も早い株式病院特区の実現が待たれる。