県民の安全は県政が守るという自治の精神が必要だ

新発売・沖縄内なる民主主義８　Ａ４版　　１４８ページ
定価１６２０円(税込み)
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翁長県知事公選法違反告発状が沖縄県警に正式に受理される





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オスプレイの民間機ＡＷ６０９のデモンストレーション映像を紹介する。３６０度回転、左移動、右移動、バックが自在である。とにかくすごい飛行機である。新聞社やテレビ局とても欲しい飛行機である。
画像をクリックすればユーチューブ映像になります。



県民の安全は県政が守るという自治の精神が必要だ

　沖縄県民の命・安全を守るのは誰なのか。それを問わなければならない。

　
沖縄県うるま市で２０歳の島袋里奈さんが行方不明になっていた事件で、シンザト・ケネフ・フランクリン容疑者（３２・同県与那原町与那原）の自供でキャンプ・ハンセンの雑木林で遺体が発見された。シンザト容疑者は島袋里奈さんを棒で殴り、姓暴行をして殺害したと自供した。本当に残酷な犯行である。
　沖縄県議会は、２６日の臨時本会議で、シンザト容疑者による女性死体遺棄事件に抗議文を決議した。決議では、
１、 アメリカ軍普天間基地の閉鎖や撤去
２、 県内移設の断念
３、 沖縄のアメリカ海兵隊の撤退
４、 基地の大幅な整理・縮小
５、 日米地位協定の抜本改定
６、 日米の首脳間で犯罪根絶のための対応を協議すること
等々を要求している。
決議文では、
「このような蛮行は、県民の生命をないがしろにするもので、断じて許されるものではない。遺族の悔しさや悲しみははかり知れず、県民からは激しい怒りの声が噴出している」
と表明した。
　採決では、翁長雄志知事の県政与党である社民・護憲や県民ネット、共産に加え、翁長県政と一定の距離を置く公明、維新の会が賛成した。
県政野党の自民はすべての海兵隊の撤退や普天間の県内移設断念を要求項目に盛り込むことに反発。独自に「海兵隊の大幅な削減」「日米地位協定の抜本改定」を求める決議案を提出し、否決された。与党案の採決では自民などが「全会一致の採決にするために」として退席した。全会一致をするために反対者が退席するのが沖縄県の政治常識となっている。

県議会と同じ内容の抗議決議は県内の市町村議会でも次々と行われた。
決議文では「『戦後７０年を経た今も基地あるがゆえに多くの犠牲が強いられている。県民は怒り心頭に発し、基地の全面撤去を求める声もある」とし、これまでの綱紀粛正策の効果はみられない」と指摘している。
県・市町村議会は米兵による犯罪が起こる度に日米政府・米軍に抗議してきた。しかし、犯罪がなくなることはなかった。だから、抗議をする度に綱紀粛正をいっそう厳しくするように要求してきた。それにも関わらず犯罪は繰り返され。今回は２０歳の島袋さんが惨殺された。
今回もこれまでと同じように、県・市町村議会は抗議決議をした。抗議決議が米兵の犯罪をなくす効果がないことは過去の歴史が証明している。それなのにワンパターンのように抗議決議をするのである。
沖縄二紙は、抗議決議の効果がないという資料を発表した。在沖米海兵隊の新任兵士研修が、沖縄に対する侮辱に満ちているというのである。資料には米兵が事件や事故を起こしておきながら、それに対する県民の怒りを「感情的」「責任転嫁」と退けているという。
資料では沖縄蔑視と責任転嫁がなされ、再発防止どころか差別意識を拡大しているというのである。、事件再発防止の効果はないというのが沖縄二紙の意見である。
資料によると、在沖縄米海兵隊が新任兵士を対象に開く研修では、米兵犯罪などに対する沖縄の世論について「論理的というより感情的」「二重基準」「責任転嫁」などと教えていて、兵士に対しては、異性にもてるようになる「外人パワー」を突然得るとして、我を忘れないようにと注意しているという。
資料では米軍が沖縄を見下してもいいと教育し、何も知らない若い兵士の態度を形作っているというのである。
沖縄二紙が入手した資料をみれば米海兵隊の教育では沖縄の抗議を無視していることが分かる。沖縄二紙は県、市町村議会の抗議がなんの効果もないことを資料を根拠に明らかにしている。

抗議決議に効果のないことは過去の歴史から見て事実であるし、沖縄二紙はその原因を資料で明らかにしている。沖縄の県。市町村議会は効果の抗議決議をしてきたのである。沖縄県は効果のない抗議決議をするしかないのか。他に方法はないのか。もし、抗議決議をするしか方法がないのであれば米兵の犯罪を防止することに沖縄は無力である。日米政府や米軍にひたすらお願いするしかない。
しかし、米兵の犯罪を防止する方法は他にも方法はある。県が防犯システムを構築することである。難儀な作業ではあるが県民を守るシステムを構築するほうが米軍が米兵を教育するよりも確実に米兵の犯罪を防止することができる。
客観的に見れば抗議決議するのは、議会を開いて抗議文を読み上げ決議するだけであるから一番楽な方法である。県、市町村議会は一番楽な方法を選択したのであり、自分で汗をし苦労することを選択していないのである。

私は高校２年生の時に戯曲を書いた。
　一九六五年に書いた戯曲である。あの頃は急病人が出た時にいつもやって来たのがアメリカ軍の救急車であった。沖縄の救急車は来なかった。アメリカ軍の世話にはなりたくないという自立心が強かった私は沖縄の救急車が来ないことに沖縄人として惨めな思いをしていた。

　私は小学一年生の時にタクシーに撥ねられて九死に一生を得た。気を失った私が母の声で気が付いて目を開くと、私の目に入ったのは母親ではなくてアメリカ女性医者だった。沖縄の医者ではなかった。私はとても驚いた。私は真志喜にあるアメリカ軍の病院に運ばれていたのだ。
　アメリカ軍の病院で治療されたこと、救急車がいつもアメリカ軍の救急車であったことは私にとってアメリカ軍への感謝より惨めさが強く、沖縄人の急病人を救おうとしない沖縄の政治への反発があった。救急車に莫大な予算は必要ではない。救急車くらいは米軍に頼らなくても設置できただろう。それなのに設置しないのは沖縄の政治家は沖縄人の生命を軽視しているからだと思っていた。沖縄の政治家には人権思想が欠如していると思っていた。
沖縄人の面倒は沖縄がみるべきであって米軍がみるものではないという思いで私は戯曲を書いた。


　沖縄県民の人権は沖縄の政治が守るというのは政治の基本だ。だから、米兵の犯罪を沖縄の政治が防止するというのは当然の考えである。そのために抗議決議も米兵の犯罪を防止する気持ちがあってでやってはいるが、しかし、抗議決議には効果はないことははっきりしている。効果がないことを知っていながらやるということはもはや政治とは言えない。単なる儀式である。県民に一生懸命にやっているというイメージをアピールしているだけである。効果のないのを県民にアピールする目的でやる、それが沖縄の政治である。

　２０１６年３月１３日、那覇市のビジネスホテルの客室で、酒に酔って熟睡していた４０代の女性会社員に米兵が性的暴行を加えた事件があった。その事件がもし加害者が日本人であったなら、どうだっただろうか。加害者である日本人だけが非難されたとは考えられない。加害者も酔っていた。女性が廊下で寝ていれば性欲が湧いてきて準強姦をする可能性は生まれて来ただろう。廊下で寝ていた女性に責任はゼロとは言えない。
一番の責任は加害者よりホテルのほうだと言える。防犯カメラでちゃんと管理していれば、女性が廊下で寝ていることに気づいたはずである。ホテルが廊下で寝ている女性を起こし、部屋に連れていくべきであった。
加害者が日本人であれば女性が廊下で寝ていたことやホテルの管理怠慢が問題にされて、加害者への一方的な非難にはならなかっただろう。非難されたのはホテルの管理の在り方であったはずである。深夜に酔った女性が廊下で寝た。それをホテル側は放置したのである。
朝日新聞デジタルでは「防犯カメラ映像などから、カステラノス容疑者が寝ている女性を見つけて部屋に連れ込んだとみている」と報道している。つまり、女性が廊下で寝ているのが防犯カメラに映っていたのである。しかし、ホテル側は放置したのである。ホテル客の安全を守るのがホテルの義務である。義務を怠ったホテルの責任は大きい。営業停止になってもおかしくない。翁長知事はホテル業界の代表者にホテルの管理を徹底するように命じ、事件のあったホテルには営業停止か厳重な注意をするだろう。
　ところが加害者が米兵であると変わってしまう。ホテルの責任は問わないですべての責任は米軍にあるとなる。そして、防犯対策は米軍に丸投げするのである。
　沖縄が積極的に防犯対策をしていかないといけないのに放棄してしまうのである。それが沖縄の政治の本当の姿である。
　
２０１２年度に事件・事故防止のための協力ワーキング・チームであるＣＷＴの特別会議で沖縄側が米兵の犯罪を防止する気がないことがはっきりしたが、ＣＷＴの特別会議を開いた一カ月後に事件は起きた。

那覇市で二十八日未明、アパートのベランダに侵入したとして米兵とみられる男が住居侵入容疑で逮捕された事件で、沖縄県警那覇署は同日、この男が米軍キャンプ・ハンセン（金武(きん)町など）所属の海兵隊伍長アニバル・バラッサ・オルティス容疑者（二十七）と発表した。
　同容疑者は飲酒しており、米軍の夜間外出禁止令（午後十一時～午前五時）と、基地外での終日飲酒禁止令を破ったとみられる。
　発表によると、同容疑者は二十八日午前四時二十四分頃、那覇市久茂地(くもじ)のアパート四階のベランダに侵入した疑い。隣のアパートの屋上からベランダへ飛び移ったことを認め、「コロンビアで住んでいた時の家と似ていたので間違えて入った」と説明しているという。
（二〇一二年十二月二十九日　読売新聞）

　米兵は遠く離れた金武町から、うるま市、沖縄市、北谷町、宜野湾市、浦添市を越えてはるばる那覇市までやって来た。那覇市が一番取り締まりが弱いことを知っていたからだろう。取り締まりが弱い那覇市の噂は沖縄のすべての米兵に広まっているに違いない。

ＣＷＴの特別会議で、米軍と県警の共同パトロールの提案に対して県警は断り、飲食店などと連携し外出禁止令の違反者を通報する米軍の提示策も断り、米軍の夜間パトロールに対しては「観光客もたくさん来る。那覇市がマイナスにならないように配慮を」といって敬遠している。
これでは米軍がどんなに頑張っても夜間外出禁止令を破った米兵を見つけることは不可能だ。夜間、那覇市を徘徊する米兵を放置しているのは米軍ではなく県や那覇市のほうである。県や那覇市のほうが防犯対策を立てていなかったのである。
もし、２０１２年のＣＷＴの特別会議で米軍と県警が協力して米兵の犯罪防止に取り組んでいたら那覇市のビジネスホテルの準強姦事件は起こらなかったであろう。島袋さんの死も防げたはずである。

翁長知事、市町村長、県、市町村議会は県全体で米兵犯罪を阻止するチームを作ろうとしていない。沖縄の政治家は本気で米兵の犯罪を防止する気がないのだ。県民の安全を本気で守ろうとしていない。
沖縄二紙や政治団体も、県が米兵から県民を守るための政策を立ててくれるように要求していない。
それが沖縄である。


県女性団体連絡協議会（女団協）は那覇市の外務省沖縄事務所を訪ね、米軍属女性死体遺棄事件に抗議し、県内の米軍基地の撤去や事件事故の再発防止の徹底などを要請した。大城貴代子会長「綱紀粛正という言葉は県民守らない」と強く抗議したというが、その通りである。　しかし、大城貴代子会長の抗議が県民を守ることには繋がらない。抗議という言葉ではなく、政治という実行が県民を守るのである。
　県女性団体連絡協議会は外務省沖縄事務所ではなく、県庁に行って、米兵から県民を守る防犯体制をつくるように翁長知事に要求するべきである。

【沖縄の声】テレビ朝日「橋下×羽鳥の新番組（仮）」について、橋下氏は沖縄のことを理解していない[桜H28/5/20] 2016/04/22 に公開
2016/05/20 に公開
平成28年5月19日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康隆­氏が「テレビ朝日”橋下×羽鳥の新番組（仮）”」について、コラムコーナー”又吉康隆­のこれだけは言いたい”では「橋下氏は沖縄のことを理解していない」のテーマについて­解説いただきます。
※ネット生放送配信：平成28年月5月19日、19:00～
出演：
　　　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）
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