島袋里奈さんの死の責任は翁長知事にある

新発売・沖縄内なる民主主義８　Ａ４版　　１４８ページ
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翁長県知事公選法違反告発状が沖縄県警に正式に受理される





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オスプレイの民間機ＡＷ６０９のデモンストレーション映像を紹介する。３６０度回転、左移動、右移動、バックが自在である。とにかくすごい飛行機である。新聞社やテレビ局とても欲しい飛行機である。
画像をクリックすればユーチューブ映像になります。



島袋里奈さんの死の責任は翁長知事にある
　県知事は県の最高権力者であり、県民の生命、安全を守る立場の最高位に存する。
　翁長知事は沖縄県民の命、安全を守らなければならない義務を背負っている。
沖縄県うるま市で２０歳の島袋里奈さんが行方不明になっていた事件で、シンザト・ケネフ・フランクリン容疑者（３２・同県与那原町与那原）の自供でキャンプ・ハンセンの雑木林で遺体が発見された。島袋里奈さんは殺害された。島袋さんの死の責任は日本政府、米政府、沖縄の米軍にあるというのが定説のようになっているが、本当はそうではない。
島袋さんが殺されたのは米軍基地内ではない。沖縄県のうるま市である。民間地である。事件が米軍基地内であるなら米軍に第一の責任あると言えるが民間地で起こった事件であるなら米軍に第一の責任があるとは言えない。第一の責任は翁長知事にある。そして、県警、うるま市に責任がある。
なぜなら県民、市民の命の安全を守る義務が知事、県警、地方自治体、市警察にあるからだ。この意見は日米政府や米軍を庇っていると思うだろうが、そうではない。日米政府や米軍を庇ってはいない。沖縄の政治の自治能力がないことを問題にしている。

うるま市の決議文は、
（１）遺族への謝罪。
（２）米軍人・軍属の綱紀粛正と人権教育など実効性ある再発防止策。
（３）基地の整理・縮小と日米地位協定の抜本的な見直し。
である。米軍の綱紀粛正と人権教育の効果には限界があることを歴史が証明している。それに米軍基地外の民間地には米軍の権利が及ばないから米軍が自由に行動することは許されない。民間地での米軍による防止策は限界がある。

米軍が駐留していれば米兵による事件は必ず起こる。基地の整理・縮小で県民の被害を０にすることはできない。日米地位協定を変えても事件がなくなるということはない。事件が起きるか起きないかは法律を変えても同じだ。県民の被害防止に日米地位協定の見直しは役に立たない。日米地位協定の見直しを要求するのは被害防止とは関係のないことである。

県内の多くの市町村はうるま市と同じ内容の抗議文を決議しているが、このやり方は今まで何度も繰り返したことであり、抗議をしても米兵による事件をなくなることはなかった。抗議決議では被害防止の効果は全然ないことは歴史を振り返れば明確であることが分かる。市町村議会は米兵の犯罪をなくすのに役に立たない行動をしているだけである。彼らがやっている抗議決議は政治と言えるものではない。なんの役にも立たないパフォーマンスである。

琉球新報は市町村議会の抗議決議がなんの効果もないことを述べている。
在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官は３月の女性暴行事件で県庁を訪れ、「綱紀粛正」「再発防止」を約束した。あれから約２カ月。また謝罪である。米軍がらみの性犯罪でいったいどれだけの女性が犠牲になったのか。何度も再発防止策が講じられたにもかかわらず、被害が続いているのはその破綻を示すものだ。(琉球新報)

復帰後、県、市町村は何度も「綱紀粛正」「再発防止」の決議をした。しかし、被害がゼロになったことはない。琉球新報の指摘通りである。つまり、県や市町村の抗議決議はなんの効果もないのである。効果のない決議を県や市町村議会はやっている。米軍や政府への抗議決議が効果がないということははっきりしているのだから、県や市町村は被害防止の効果的な政策を模索するべきである。抗議決議だけしかやらないのは県や市町村が県民の被害防止を真剣に考えていないからである。
新報は効果のない決議をしている県や市町村議会を批判するのではなく、批判の目を政府に向ける。

沖縄では基地が女性の人権を侵害する「暴力装置」のような存在になっている。「性暴力に脅かされないで当たり前に生きる権利」すら保障できないような政府はもはや政府とはいえない。(琉球新報)
　
　「暴力装置」とはうまい表現である。あたかも基地が沖縄女性の住んでいる民間地まで押し寄せてきて襲うイメージが湧いてくる。まるで米軍基地は生き物のように自由に動き回っているようである。しかし、基地は動かない。動くのは仕事を終えた米兵たちである。彼らは米軍基地から出て沖縄の民間地でエンジョイする。そして、事件も起こす。
　「性暴力に脅かされないで当たり前に生きる権利」すら保障できないような政府はもはや政府とはいえないと新報は主張しているが、なぜ、沖縄の安全に政府が責任を持たなければならないのだろうか。なぜ、政府が日本の一地方自治体でしかない沖縄の性犯罪防止に責任を持たなくてはならないのか。政府は国全体の安全のための政治を行う機関であって一地方自治体の安全を守るために政治をやってはいない。沖縄で「当たり前に生きる権利」を守るのは政府ではなく地方自治体である県であり市町村である。沖縄政治の最高位にいる翁長知事こそが沖縄県民の安全を守る政治をしなければならない。
　しかし、翁長知事の発言には米兵からの被害を守るために先頭に立つという政治姿勢を見ることはない。先頭には翁長知事や県ではなく政府が立つように要求しているのが翁長知事である。
翁長雄志知事は「政府は繰り返しわが国は法治国家だというが、今のありようでは『法治』という字は県民を放っておくという意味での『放置国家』と言わざるを得ない」と政府姿勢を痛烈に皮肉った。そして、政府が犯罪防止のために作業部会を設置したことについて「県民を（再発防止策に）がっかりさせるような長い年月があった。これをするからには政府もよっぽどの覚悟を持ってやっていただかないといけない。しっかりと対応してもらわないとかえって複雑になるのではと懸念もある」と述べた。
　翁長知事は沖縄県の知事である。知事は県の最高権力者であり、県民の生命、安全を守る義務がある。ところが翁長知事は県民の安全を守る政策を政府に丸投げしているのである。政府がちゃんと県民の安全を守れるかどうかを高みの見物をするというのである。そして、米兵による犯罪が発生したら、「政府は放置国家だ」と政府をあざ笑う積りでいるのである。翁長知事がこうであるから那覇市内のビジネスホテルでの準強姦事件やうるま市での島袋里奈さん（２０）の惨殺事件が起きたのである。
　翁長知事が被害防止に真剣に取り組んでいたら二つの被害事件は起こらなかった。

　県警と那覇市警察が米兵たちがたむろしている那覇市の飲食店を毎夜見回りをして、米兵に職務質問などをしたりする。ホテルには米兵が宿泊した場合は監視を怠らないように指導する。米兵が宿泊している階に日本女性を宿泊させないようにする。もし、宿泊した場合は同じ階に米兵が宿泊していることを伝え、夜間は一人で廊下を歩かないように指導する。廊下には防犯カメラを設置し、米兵が宿泊した階に日本女性が宿泊した場合は防犯カメラで監視する。県警がこのようにホテルを徹底して指導していればホテルでの準強姦事件は起こらなかったはずである。
　翁長知事、県、県警、那覇市が防犯活動をやらなかったから準強姦事件は起こったのである。責任は日本政府や材沖米軍ではなく沖縄側にある。

　島袋里奈さんの時も同じことがいえる。
　逮捕されたシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者（３２）は海兵隊を辞めている。仕事も嘉手納飛行場の民間会社に勤めているし、シンザト容疑者は沖縄女性と結婚して姓をシンザトに改名して与那原町に住んでいる。沖縄の軍人関係が２万５０００人居るが、シンザト容疑者は軍人ではない。彼は民間人である。民間人として嘉手納飛行場のの民間会社で仕事している。彼のように米国籍の人間が軍関係の仕事をしている民間人は４０００人居る。シンザト・ケネフ容疑者は４０００人の中の一人である。
軍人は民間地でも軍が許可した建物にしか居住することはできないし民間地にすんでいても軍の管理下にあるが、沖縄女性と結婚したシンザト・ケネフ容疑者は軍の管理から離れ住居は自由に探すことができる。彼は民間人であるから米軍の「綱紀粛正」「再発防止」の教育対象にはならないだろう。米軍はシンザト・ケネフ容疑者の犯罪を止めるには限界があった。米軍に代わってシンザト・ケネフ容疑者のような軍の民間会社に働いている米国人を管理できるのは翁長知事県政である。４０００人の住所を県、警察、市町村で共有し、三者は定期的に民間米国人に手紙を送る。内容は在沖米国人の近況や沖縄の紹介、事件事故の発生状況など、在沖米国人の必要な情報と沖縄在住を歓迎すること等々にすればいい。
　シンザト・ケネフ容疑者が与那原町に移転した時、与那原町役所から職員が訪問して、与那原町の紹介と与那原町に移転したことを歓迎する旨を伝えることは重要である。それを県が中心となって市町村が取り組むように指導するべきである。
　大切なことは政府や米軍に頼りっぱなしにしないで、県が積極的に犯罪防止に取り組むことである。ところが翁長知事、県議会、県警察、市町村は犯罪防止に取り組まなかった。それが原因となってホテルの準強姦や島袋里奈殺人事件が起こったのである。私が断言するのは今回の事件が起こり、その原因を追究した結果からではない。私は
２０１３年１月に出版した「かみつくⅡ」で、
「最悪の場合は婦女暴行や殺人事件になるかも知れない。婦女暴行されるのも殺されるのも那覇市民つまり県民である。県民が被害を受けるかもしれないのに対策をなにもしない知事は開いた口を開けたままである。
仲井真知事は県民の安全を自分たちで守る気が全然ない。加害者側の米軍に文句のひとつやふたつを言う。それだけである」
と書いた。３年前から指摘していたことである。

　２０１２年１１月２８日に外務省沖縄事務所はＣＷＴの特別会議が開いた。ＣＷＴとは米軍人・軍属等による事件・事故が起こった時の対処のための会議ではない。事件・事故防止のための協力ワーキング・チームである。ところがＣＷＴで明らかになったのは沖縄側の事故防止に対しての無責任体質であった。

米兵による事件・事故の被害者は沖縄県民である。そうであるならば県民の被害を防ぐために県や自治体や警察は積極的に対策をたてるべきである。特に、夜間外出禁止令は米軍が沖縄県民の被害をなくすために施行したものである。県や自治体や警察が夜間外出禁止令を徹底するために米軍と協力し合うのは当然である。被害者は県民である。米兵ではない。県民の安全を守る義務が県や自治体や警察にはある。だから、米兵の夜間外出を取り締まる義務が県・自治体・警察にもある。
ＣＷＴには外務省、沖縄防衛局、在沖米四軍、県、沖縄市、那覇市、読谷村などの事務担当者が出席した。ＣＷＴは沖縄県民の安全を守るために色々意見を出し合う場である。そんな重要な会議であるのに、沖縄側は意見を出す能力も決断する能力もない事務担当者だけを出席させている。あきれてしまう。
沖縄側は夜間外出禁止令を徹底するためのアイディアを出す気がないし、米軍と協力する気もないのだ。

米軍は、深夜外出禁止令を出した後に実行したことやミスについて報告している。
「読谷村のトリイ通信施設で、海に面したフェンスがない場所で兵士が出入りする状況があり、確認体制を強化したところ違反者を数人見つけたとの報告があった」
と米軍は報告しているが、私はその場所を知っている。渡具知ビーチの北側に大きい浜辺があり、その北側に海に突き出た岩がある。その岩を越えるとトリイ通信施設の敷地になっているが金網はなく浜には県民も自由に出入りできる。浜は楚辺に続いており、歩いて楚辺まで行くこともできる。
住宅も街灯もないから夜は暗闇である。米軍はそこまで見張っていたのかと、私は感心した。恐らく、古堅で米兵の住宅侵入事件があったので、渡具知の浜も見張るようにしたのだろう。私は迅速な米軍の行動を讃えたい。
読谷村跡地利用推進課の佐久川係長は、
「実効性のある提案が出たとは思えない。パトロール強化というが、読谷の事件は家中で起きたし、村内パトロールしていると聞いたことがない」
と述べ、実効性に疑問を呈したという。本気でそんなことを言ったのか。
佐久川係長は読谷の夜を十台くらいのＭＰカーが村内をくまなく走り回るのを要求している。読谷の自治体、嘉手納警察はなにもしないで米軍だけが夜回りをやれというのである。古堅の居酒屋で泥酔した米兵が三階のアパートに侵入して中学生を叩いた事件に抗議して村民大会を開き、村民の命の危険性を訴えたというのに、米軍は信用できないと断言したというのに、読谷村の村長、議員、自治体幹部は村民の安全対策をなにもしないですべて米軍に任せるというのだ。開いた口がふさがらない。

那覇市平和交流・男女参画課の宇治原課長は、「外出禁止や夜間パトロールなどの実効性を担保するため、現行策の効果確認、事実公表と検証には注目していきたい。具体的には違反者がいれば所属事務所と階級、違反の内容、その後の処分についての公表を求める」と要望したという。読谷村も那覇市も米兵による事件が起きたというのに、米軍が出した夜間外出禁止令を厳守させる組織を立ち上げていない。読谷村は読谷村跡地利用推進課の係長を、那覇市は那覇市平和交流・男女参画課の課長を出席させている。ＣＷＴとは全然関係のない部署の役人を参加させている。読谷村、那覇市は自分たちで夜間外出禁止を徹底させて村民・市民の安全を守る意思がないということである。
米軍は米軍と県警の共同パトロールを提案したが、県警は「逮捕の優先権の話を片付けるのが先、地位協定を棚上げしたままの共同はありえない」と言って断わった。地位協定は政治問題である。シビリアンコントロールの民主主義国家では警察が政治問題に介入することを禁じている。県警は明らかに政治介入をしている。県警は、県民の安全を守ることより政治介入を優先している。市民の安全を優先させるなら現行の法律に従い、米軍と最大限の協力をして市民の安全を守るべきである。　
那覇市の宇治原課長は「観光客もたくさん来る。那覇市がマイナスにならないように配慮を」と米軍の夜間パトロールを牽制している。
飲食店などと連携し外出禁止令の違反者を通報するという米軍の提示策には、読谷村の佐久川係長は「外国人を見て、軍人か観光客かわからない」と効果に首をかしげたという。夜の十一時以後である。外国の観光客が夜の読谷の飲食店に来るのはほとんどない。それに米兵と観光客の区別は簡単にできる。話し方や素振りを見れは私でも米兵かそれとも観光客であるかは区別することができる。
市民の安全を自分たちで守る気がない沖縄側は、市民の安全を守ろうと努力している米軍の提案にすべて反対した。

ＣＷＴの特別会議で明らかになったのは、米軍側が米兵の事件・事故をなくすために夜間外出禁止令などを出し夜回りなどをやって、実効性を高めるのに必死になっているのに、沖縄側は高見の見物を決め込み、なんの努力もしないで、米軍の落ち度を見つけて非難するのに終始しているということである。

那覇市は広く、飲食街も広範囲に点在している。もし、米兵が夜間外出禁止令を破って那覇市の店で酒を飲んだら、米軍だけで取り締まるのは不可能だ。県、那覇市、警察の協力がない限り夜の那覇の街に潜りこんだ米兵を見つけることはできない。十一時を過ぎても店で酒を飲んでいる米兵を取り締まるには店の協力も必要である。店に協力を頼めるのは地元警察しかない。越権行為になるから米軍が頼むわけにはいかない。
米兵がたむろする場所を探すことができるのは地元警察である。警察がたむろする場所を見つけ、米軍に連絡すれば米兵を取り締まることができる。
しかし、県も那覇市も警察も米軍には協力しない方針なのだ。これでは那覇市にやってきた米兵を取り締まることは不可能である。沖縄側が米兵の取り締まりに協力しない噂は米兵にも確実に広がる。「那覇なら自由に飲める」と若い米兵たちは思う。夜間外出禁止令を破ってでも酒を飲みたい米兵は那覇市に集まってくる。那覇市で酔った米兵が事件を起こすのは時間の問題である。

　米兵は遠く離れた金武町から、うるま市、沖縄市、北谷町、宜野湾市、浦添市を越えてはるばる那覇市までやって来た。那覇市が一番取り締まりが弱いことを知っていたからだろう。取り締まりが弱い那覇市の噂は沖縄のすべての米兵に広まっているに違いない。

ＣＷＴの特別会議で、米軍と県警の共同パトロールの提案に対して県警は断り、飲食店などと連携し外出禁止令の違反者を通報する米軍の提示策も断り、米軍の夜間パトロールに対しては「観光客もたくさん来る。那覇市がマイナスにならないように配慮を」といって敬遠している。
これでは米軍がどんなに頑張っても夜間外出禁止令を破った米兵を見つけることは不可能だ。夜間、那覇市を徘徊する米兵を放置しているのは米軍ではなく県や那覇市のほうである。
那覇市久茂地は閑静な住宅地だったが、最近は飲食店が増加。近くで刺しゅう店を営む女性（七十）は、夜間の外出禁止令や飲酒禁止令が形骸化していると憤り、「週末になると外国人がよく飲みに来ている。どんなに規制されても、日本政府に抗議されても、米兵には関係ないんでしょうね」と述べている。(沖縄タイムス)

那覇市内で米兵がたむろしている場所があるのだ。しかし、県警はその情報を放置し、米軍に連絡をしなかった。

喜納議長は「米兵からすればささいな案件かもしれないが、大きな犯罪の第一歩になりかねない重大な事件だと認識してもらいたい」と述べている。
　重大な事件につながるなら、なぜ県は重大な事件が起こらないように取り締まりを強化しないのだ。
「抗議行動を繰り返しても事件が一向に減らない」と新垣委員長は怒っているが、抗議だけやって事件がなくなると考えるのが間違いである。事件をなくす対策を全然やらないで怒るのは政治家として失格だ。
仲井真知事は「開いた口が塞がらない」とあきれているが、被害者は県民である。県民の安全を守るのは県知事の義務である。県民の安全を守る努力を全然やらないで、米兵の事件にあきれるとはあきれた知事である。
最悪の場合は婦女暴行や殺人事件になるかも知れない。婦女暴行されるのも殺されるのも那覇市民つまり県民である。県民が被害を受けるかもしれないのに対策をなにもしない知事は開いた口を開けたままである。
仲井真知事は県民の安全を自分たちで守る気が全然ない。加害者側の米軍に文句のひとつやふたつを言う。それだけである。

「かみつくⅡ」では翁長前那覇市長、那覇市警察には自治精神がないと批判もした。

　県警の協力を得られなかった、米兵の住居侵入事件を重視した軍側は米兵の事件を重視し、米兵の犯罪をなくすために米国の祝日前の二十一日の深夜、私服の米軍人が沖縄の中心都市である那覇市で見回りをした。那覇市は民間地であるから米軍の法が及ばない場所である。だから制服で見回ることはできない。
「規律が保たれているか見に来た。また(市内)にどのような店があるか、どの店に米兵が入るかを確認しに来た」と彼らは話した。
米兵は那覇の街に遊びに来る。その時の米兵は仕事を終えて夜の街を楽しもうとする一般人である。しかし、夜間パトロールをするのは米軍のＭＰである。私服で逮捕の権利はないとしても、米軍の公的機関であることに違いはない。米軍の公的機関である人間たちが那覇市をパトロールするのである。つまり外国の権力機関が堂々と日本の領地である那覇市内をパトロールするのだ。皮肉なことに、彼らがパトロールをすることによって那覇市民の安全が守られることになる。米軍権力が那覇市民の安全を守るという構図が成り立つのである。
「逮捕などは日本警察の仕事だ。もし犯罪を見つければ通報する」と米軍関係者は言っている。犯罪を取り締まるだけが警察の仕事ではない。那覇市民の安全を守るためにパトロールするのも警察の仕事だ。彼らは日本警察の仕事と同じことをやっているのである。
那覇市の繁華街に米兵が増えているし、読谷村で泥酔した米兵が中学生を殴った事件があったのだから、那覇市の自治の総責任者である翁長市長が那覇市の繁華街のパトロールを強化するように那覇市警察に要請し、那覇市警察が繁華街のパトロールを強化するのは市民の安全を守るために絶対にやらなければならないことである。那覇市民の安全を守るのは那覇市警察の責任であり、翁長那覇市長、市議会議員の責任である。

那覇市の安全は私たちが守るから米軍のパトロールは遠慮してほしいといって、翁長那覇市長は米軍の那覇市への介入を断わるべきである。それが自治精神だ。ところが翁長那覇市長は自治の精神が欠落しているようで、米軍のパ　トロールになにもいわない。
米軍のパトロールを平気で許すことこそが自治の精神に欠けた植民地精神であることを認識するべきである。

　米兵から県民の安全を守るのに政府や米軍に頼りっぱなしなのが翁長知事であり、県議会であり、県警であり市町村である。
　政府が沖縄だけの「沖縄における犯罪抑止対策推進チーム」をつくるということは沖縄は自分で犯罪抑止をする能力がないと判断したからである。それは沖縄には自治能力がないと断言されたことと同じである。半世紀以上も前に沖縄には自治能力がないことを痛感したキャラウェイ高等弁務官が「沖縄の自治は神話である」と言ったことと同じことを今度は政府が断言したのである。
「沖縄における犯罪抑止対策推進チーム」をつくるということは沖縄の恥である。翁長知事をはじめ沖縄の政治家たちは恥であることをちっとも分かっていない。沖縄の政治の一番の悲劇である。悲劇であるが滑稽でもある。

【沖縄の声】テレビ朝日「橋下×羽鳥の新番組（仮）」について、橋下氏は沖縄のことを理解していない[桜H28/5/20] 2016/04/22 に公開
2016/05/20 に公開
平成28年5月19日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康隆­氏が「テレビ朝日”橋下×羽鳥の新番組（仮）”」について、コラムコーナー”又吉康隆­のこれだけは言いたい”では「橋下氏は沖縄のことを理解していない」のテーマについて­解説いただきます。
※ネット生放送配信：平成28年月5月19日、19:00～
出演：
　　　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千­人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、­全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
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