地位協定を改定しても米軍属の犯罪は全然減らない

チャンネル桜

新発売・沖縄内なる民主主義８　Ａ４版　　１４８ページ
定価１６２０円(税込み)
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地位協定を改定しても米軍属の犯罪は全然減らない
　島袋里奈さんの死をきっかけに地位協定の改定の主張が拡大している。
　米軍基地所在の自治体で構成する渉外関係主要都道県知事連絡協議会（渉外知事会、会長・黒岩祐治神奈川県知事）は３日、政府や米国大使館で、日米地位協定の改定を要請した。県議会、市町村議会も地位協定の改定を決議している。
改定する目的を安慶田副知事は次のように述べている。
「軍人、軍属は地位協定に守られているという認識がある。沖縄は復帰以前から植民地的支配におかれ、そういう（意識）がまだ抜けきれない。改定しないと事件の再発防止は難しい」
　改定すれば事件の再発防止に効果があると安慶田副知事は述べている。地位協定を改定すれば米兵の犯罪がなくなるというのである。

　地位協定の改定とは、米兵の犯罪は勤務中であろうが勤務外であろうが日本警察が取り締まり、起訴・裁判も日本がやるということである。つまり駐留している米兵の犯罪は全て日本の法律を適用するというものである。安慶田副知事だけでなく地位協定の改定をするすべての政治家が改定すれば米兵の犯罪はなくなると主張しているのである。
彼らは軍人、軍属の犯罪がなくならないのは彼らが地位協定に守られているという甘えの認識があるからだと主張しているが、それは本当だろうか。米兵の全ての犯罪に日本の法律を適用すれば犯罪がなくなるという考えは間違っている。そんなことで犯罪が減ることはあり得ない。
日本の法律は米兵が震え上がるほどの厳しい法律ではない。むしろ性犯罪や子供への犯罪は米国のほうが厳しい。
数年前、少女が米兵に婦女暴行されたという噂が広がり、県民集会を開くと騒いだことがあった。しかし、少女は訴訟しないと言い、騒ぎが収まったことがあった。実はその事件は婦女暴行ではなく売春であった。報酬の不満から少女が知り合いに婦女暴行の被害にあったと嘘をついたことが噂が広まり大きな騒ぎになった。騒ぎが大きくなったことに驚いた少女は騒ぎを鎮めるために訴訟しないことを明言した。これで騒ぎは一件落着したが、米兵はそうではなかった。米国は性被害者が未成年であればそれは犯罪であり、日本とは違い被害者が訴訟しなくても裁判に掛ける。米兵は軍事裁判に掛けられた。このことは沖縄二紙に掲載された。だから私は記憶に残っている。結果は報道されなかったので知らない。
沖縄女性の連れ子が同棲している米兵の虐待によって殺されたのではないかと噂になったことがあった。県警は捜査したが、証拠を見つけることができなくて訴訟しなかった。しかし、米軍は軍事裁判に掛けた。
勤務外で民間地での犯罪であっても米兵は軍事裁判に掛けられる。そして裁かれる。

地位協定を改定して、米兵が勤務中であっても日本の法律で裁くのを要求しているが、勤務中の犯罪は交通事故くらいであり、それ以外の犯罪はほとんどない。

２０１２年のテキサス州の米軍所属２米兵による婦女暴行事件、米兵による男子中学生（十三）殴打事件、那覇市の住宅侵入、２０１６年の那覇市のビジネスホテルの準強姦事件、そして、うるま市での島袋里奈さん殺害遺棄事件は勤務外に起こした事件である。取り調べは県警がやり、日本の法律で裁いたし、島袋さん殺害容疑者はうるま署が高速しているし、うるま警察が取り調べている。４つの事件は地位協定が取り調べや訴訟に影響を与えたことはない。
裁判になるような事件のひとつひとつを検証すれば地位協定が適用された事件がないことに気づく。沖縄県で起こった米軍属の事件のほとんどは地位協定の影響が全然ない。だから、地位協定を改定すれば沖縄での米軍属の犯罪は地位協定とは関係がない。
沖縄に２５０００人の米軍属と４０００人の米軍の民間会社で仕事している米国籍の人が居るのが事件が起こった根本的な原因である。地位協定は事件の発生とは関係がないことがわかる。

沖縄には地位協定改定の効果はないことを新報は報じた
　
地位協定があるために沖縄県では米兵の犯罪は特別扱いをされて、県民は差別されていると革新や沖縄二紙は主張し、地位協定の抜本的改定を要求してきた。
要求の根拠となると琉球新報は「米軍関係起訴率１８．７％　２０１５年一般刑法犯　特別扱い浮き彫り」を掲載した。
　見出しを見れば沖縄県の米軍関係起訴率が１８．７％であると思ってしまうが、この起訴率は沖縄の起訴率ではなかった。日本全体の統計であった。
「２０１５年の１年間に国内で発生した米軍関係者（米兵・軍属・家族）による「一般刑法犯」（刑法犯から交通事故による業務上過失致死傷、重過失致死傷を除く）の起訴率が約１８・７％だったことが２日、日本平和委員会の調べで分かった。１４年の米軍関係者の起訴率は１５・６％で、同年の日本人も含めた起訴率３８・５％に比べると大幅に低く、米軍関係者の犯罪が依然として特別扱いされている現状が浮き彫りとなった」(琉球新報)

日本平和委員会の調べでは日本人を含めた起訴率は３８・５％であるが米軍関係者の起訴率は１５・６％であり、起訴率は日本の半分以下の起訴率である。起訴率が低い原因として、日本平和委員会は、１９５３年に結ばれた米兵の公務外での犯罪について「日本側が重要案件以外第１次裁判権を放棄する」との密約の存在があるからだと指摘している。
ところが起訴率は１５・６％であるというのは全国の統計であって沖縄の起訴率ではなかった。沖縄の起訴率は約３４％だった。全国の起訴率に近いのだ。沖縄での米軍基地関係者の起訴は地位協定の影響を受けていないということだ。琉球新報の記事がその事実を明らかにしたのである。
沖縄では地位協定を改定しても起訴率に影響しないことが判明した。日本平和委員会は米軍関係の起訴率が低いのは地位協定があるからであり、米軍関係者は地位協定に守られているのだと強調している。そして、地位協定の改定を要求している渉外関係主要都道県知事連絡協議会や沖縄の県議会、市町村議会は地位協定で米軍関係者を守っているから犯罪が発生するのだと主張している。しかし、その主張は全国の起訴率の問題であって、沖縄に限ってはそのような問題はない。そのことを琉球新報が明らかにしたのである。

沖縄で起こった事件のひとつひとつを調べても起訴率から見ても地位協定の改定が事件を減らす効果はないことが分かる。しかし、安慶田副知事は「日米地位協定を改定し、米軍人や軍属の意識を改革しない限り、事件はなくならない」と述べている。事実とはかけ離れたバカの嘘のひとつおぼえである。
政府が決めた犯罪防止策について安慶田副知事は、「一歩前進とは捉えるが、根本的な解決になっていない」と述べているが日米地位協定の改定よりは政府が決めた防犯パトロール隊の新設や街路灯の増設を柱とする犯罪抑止策の方が犯罪を減らす効果がある。

私は６月２日のチャンネル桜で、

那覇市のホテルの準強姦事件予防対策

○警察は米兵の集まる飲み屋街を重点的に見回る。
○米兵と同じ階にはできるだけ女性を宿泊させない。
○米兵と同じ階に宿泊する女性に、米兵が宿泊していることを伝え、行動を慎重にするよう指導する。
○防犯カメラで常に見る。
○廊下で女性が寝ているとすぐに起こして、部屋に案内する。
○警察は各ホテルに徹底して指導する。
○仲井真前知事と翁長知事は米兵が事件を起こさないように指示するべきだった。
島袋里奈さん死の予防対策
○米軍の民間企業で働いている米国籍民間人４０００人の住所と家族構成の情報を県と県警が共同管理する。
○県と市町村は連携して情報交換をする。
○県、市町村の役所、警察は定期的に親書を通知したり、家庭訪問をして沖縄での生活を支援する。
　
　を主張した。そして、県や市町村や警察が真剣に防止対策に真剣に取り組んでいれば二つの事件は発生しなかっただろうと述べた。

沖縄側は県民を守るための予防策を実行する気が全然なかった。それは２０１２年に明らかになった。
２０１２年１１月２８日ら外務省沖縄事務所はＣＷＴの特別会議が開いた。ＣＷＴは事件・事故防止のための協力ワーキング・チームである。ＣＷＴで明らかになったのは、沖縄側は県警も含めて事件・事故防止をやる気がないことであった。

○米軍は米軍と県警の共同パトロールを提案したが、県警は「逮捕の優先権の話を片付けるのが先、地位協定を棚上げしたままの共同はありえない」と言って断わった。
○飲食店などと連携し外出禁止令の違反者を通報する米軍の提示策を県警は断る。
○那覇市平和交流・男女参画課の宇治原課長は「観光客もたくさん来る。那覇市がマイナスにならないように配慮を」と米軍の夜間パトロールを牽制。
○、「外出禁止や夜間パトロールなどの実効性を担保するため、違反者がいれば所属事務所と階級、違反の内容、その後の処分についての公表を求める」
○飲食店などと連携し外出禁止令の違反者を通報するという米軍の提示策には、読谷村跡地利用推進課佐久川係長は「外国人を見て、軍人か観光客かわからない」と効果に首をかしげた。
○パトロール強化というが、読谷の事件は家中で起きたし、村内パトロールしていると聞いたことがない」
○県警の協力を得られなかった、米兵の住居侵入事件を重視した軍側は米兵の事件を重視し、米兵の犯罪をなくすために米国の祝日前の二十一日の深夜、私服の米軍人が沖縄の中心都市である那覇市で見回りをした。

　沖縄の政治は２０１２年と同じである。自分たちで沖縄県民を米兵から守ろうという気持ちがない。沖縄の政治家たちは日米政府と米軍に沖縄県民を守れと要求するだけである。自分たちは汗を流そうとしない。
政府が沖縄県民を守るために防犯パトロール隊を結成しようとしているのに対して、大した効果はないと批判するだけである。県民を守るために知恵を絞ろうとしない。
　本来なら翁長知事を中心とした防犯チームを結成するべきである。県民を守るのだから政府ではなく県がやるのが当然だ。政府は県を援助する立場でいい。
　しかし、現実は政府が県民を守る中心になり、県は傍観者である。

　地位協定を改定しても米軍関係者の犯罪は減らない。それが真実である。しかし、沖縄の政治家たちは地位協定を改定すれば犯罪はなくなるとし、地位協定の改定こそが米軍関係者の犯罪防止を根本的に解決すると主張している。

県議会は抗議文を決議した。
１アメリカ軍普天間基地閉鎖撤去
２県内移設の断念
３沖縄のアメリカ海兵隊の撤退
４基地の大幅な整理・縮小
５日米地位協定の抜本改定
６日米の首脳間で犯罪根絶のための対応を協議すること　

抗議文を決議したら、県会議員の仕事は終わりである。後は日米政府と沖縄米軍にすべてお任せである。沖縄県民を守るのも県会議員にとっては自分たちではなく日米政府と米軍の仕事なのだ。
　抗議文を決議するだけで沖縄の軍関係者の犯罪対策を終わらすとは、随分楽な仕事である。
　犠牲になるのは県民である。県民の保護を政府や米軍に丸投げだ。こんなことで県民の安全が守れると考えている県の政治家がおかしい。
　県民は怠け者の県の政治家を怒るべきである。

【沖縄の声】島袋里奈さんの死の責任は翁長知事、市町村長、県、市町村議会にある[桜H28/6/2]
2016/06/03 に公開
平成28年6月2日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康隆氏­が「島袋里奈さんの死の責任は翁長知事、市町村長、県、市町村議会にある」、コラムコ­ーナー”又吉康隆のこれだけは言いたい”では「馬毛島、下地島に見る維新の会と民進党­の違い」のテーマについて解説いただきます。
※ネット生放送配信：平成28年月6月2日、19:00～
出演：
　　　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）
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