安保関連法案と日本・アジアの経済発展

「翁長知事・県議会は撤回せよ謝罪せよ」
「一九七一Mの死」
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「沖縄に内なる民主主義はあるか」
第六章　八重山教科書問題はなにが問題だったか全文
第五章 普天間飛行場の移設は辺野古しかない全文
第四章 基地経済と交付金の沖縄経済に占める深刻さ全文
第三章 県議会事務局の米軍基地全面返還したら９１５５億５千万円経済効果試算の真っ赤な嘘全文
第二章　命どぅ宝とソテツ地獄全文
第一章　琉球処分は何を処分したか全文

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安保関連法案と日本・アジアの経済発展
　

安倍政権が国会に安保関連法案を提出したとたんに安倍政権の支持率は落ち、法案反対の大合唱が全国に広がった。マスコミは連日法案に反対する運動を掲載した。このようなマスコミ報道を見れば安保関連法案反対が国民に広まり、安倍内閣の支持率はもっと落ち、政権運営が厳しくなっていくだろうと予想してしまう。ところが７月２４～２６日の産経・ＦＮＮ世論調査で予想外の結果が出た。

産経・ＦＮＮ世論調査で安倍内閣の支持率は、前回調査（７月２４～２６日）の４３％からほぼ横ばいだった。不支持率は前回の４９％から４ポイント下がり、４５％。前回は第２次安倍内閣発足以来、初めて不支持率が支持率を上回っていたが、今回は同率で並び、支持率下落に歯止めがかかった。内閣支持率は回復した。　
　　　　　　　「産経新聞」
　なんと安倍内閣の支持率が回復したのである。産経の世論調査では産経の調査では支持と不支持が４５％と同率になっている。安倍政権の人気が回復したのは戦後７０年の安倍首相談話が関係しているのだろう。
　
　首相談話を「評価する」と答えた人は４８％で、「評価しない」の３４％を上回った。先の大戦への「痛切な反省と心からのおわび」を表明した、歴代内閣の立場を引き継ぐ考えを示したことを「評価する」は７２％に達し、「評価しない」の２０％を大きく引き離しており、談話を好意的に受け止める人が多かったのである。

７０年談話で首相が「戦争に何ら関わりのない世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と表明したことについては６６・１％が「評価する」と回答した。今後も日本が「謝罪を続ける方がよい」とした人は２７％で、「そうは思わない」が６３％に上った。　
これは注目すべきである。国民は戦争責任を次の世代に負わすべきではないと考えている。戦争が終わってもう７０年である。戦後生まれが老人になる時代になった。若い世代に謝罪を押し付けるのは酷である。これからは戦争を乗り越えてアジアの国々の友好を深めるようにしていくべきだ。
「植民地支配」「侵略」「反省」「お詫び」の４つの言葉を盛り込み、「歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」と表明したことについても５９・８％が「評価する」とした。

談話が、中国や韓国との関係に「悪い影響を与える」は１９％、「良い影響を与える」は１４％で、「とくに影響はない」が５０％だった。

首相談話を「評価」するが５７％　で過半数を超えている。７月の世論調査では支持より不支持が圧倒的に大きかった。



今回の産経の世論調査では支持が増え、支持と不支持が接近したのである。他のマスコミの調査でも同じだろう。

安倍首相は「『アジアの隣人』と称して台湾と韓国と中国を並列した。台湾を隣人と呼び中国と同じ隣人としたのは画期的である。
　安倍内閣の支持が復活したが、それだけではなかった。安保関連法案に対して国民の支持が過半数を超えたのである。

安倍政権の支持率が落ちたきっかけは集団的自衛権の行使を含む安保関連法案の提出であった。
安保関連法案は憲法違反であると自民党が推薦した憲法学者発言した。安保関連法案反対が急激に盛り上がり、安倍政権の支持率が急落し、支持と不支持が逆転した。
安倍内閣の支持率の推移

「憲法学者らが安保法制にＮＯ」「日本の学者１万１６０４人「安倍安保法案に反対」と憲法学者だけでなくノーベル賞を受賞した学者をはじめ多くの学者が安保関連法案に反対した。
安倍内閣の支持率は今月４、５両日の前回調査より７ポイント減の３５％で、第２次安倍内閣発足後で最低となった。不支持率は前回より８ポイント増の５１％と初　めて半数に達した。
安保関連法案反対の声が連日マスコミを賑わした。

安保法案反対のママたち「渋谷ジャック」街宣デモ「だれの子どもも、ころさせない」　

安保法案もっと声を　女子学生の訴え、ネットで反響

「僕らは戦後100年になったとき、100年間戦争してこなかったという祝いの鐘を鳴らしたい」　SEALDsデモの現場で何が起きているか
　
「誰の子どもも殺させない」と日本の母親たちが東京で平和行進


怒れる女子デモ＞赤いＴシャツ５００人　安保法案反対で。

渋谷で高校生デモ「安保法制反対」　ＳＮＳ通じ集まる。

「いくら議論したって憲法違反なんだよ！」若者が渋谷駅前で「戦争立法反対」訴える。

安保法案反対、２３日に若者５００人集会　「シールズ琉球」設立。

安全保障関連法案に反対する県民集会「憲法は戦争をしないと決めた。戦争法案は廃案へ！県民集会」（主催・止めよう戦争法案！守ろう９条！実行委員会）が３１日夕、那覇市泉崎の県民広場で開かれた。

安全保障関連法案に反対する学生と学者による集会が7月31日夕、東京都内で開かれた。集会は　第一部と第二部のパートに分けておこなわれたが、主催者によると、第一部には１２００人以上の市民が集まり、登壇した学生や学者のスピーチのたびに歓声があがった。

戦後７０年を機に「今を戦前にしないために」と題したシンポジウムが８日、東京都内であり、山崎拓・元自民党副総裁▽加藤陽子・東京大教授（日本近代史）▽南野森・九州大教授（憲法学）の３人が、ニュースキャスター、村尾信尚氏の司会で憲法や安全保障関連法案などについて議論した。日本弁護士連合会の主催。

沖縄県内のキリスト者や仏教者、神女（カミンチュ）ら宗教者らが１９日、「沖縄の宗教者による安全保障関連法案（戦争法案）に反対する声明」（同実行委員会）を発表した。この日までに賛同したのは３３４人。

「平和の党」公明の理念に反する　創価学会員視線厳しく　安保法案撤回署名が拡大。

　マスコミは安保関連法案批判運動が拡大している様子を連日報道した。マスコミの世界では、このままでは国民の反対が拡大し、安保関連法案は廃案に追い込まれそうな雰囲気だった。
　憲法学者、弁護士、学者、評論家、宗教人、学生、主婦等々が全国のいたる場所で安保関連法案反対に立ち上がったのだ。この勢いなら安保関連法案反対者はもっと増えていくだろうと予想するのは当然である。万が一でも反対が減ることはないだろうと予想するのが普通である。ところがである。予想外のことが起こった。それも信じられないほどのすごいことが起こった。なんと安全保障関連法案に大逆転が起こったのである。

安全保障関連法案

必要
５８．０％　１６ポイント増
必要ない
３３．１％　１６ポイント減

安全保障関連法案を必要であると言う考えが１６ポイントも増えたのだ。堅実に１６ポイントも増えるということは考えられないことである。しかし、１６ポイントも増えたのである。衝撃的である。驚きである。安倍首相が長時間テレビ出演して、安保関連法案は戦争法案ではなく平和法案であることを訴えたことが国民に理解されたと思うが、それでも１６ポイント増はあり得ないことである。しかし、それは現実である。
なぜ、こんなに増えたかの原因は知らないが、５８．０％つまり過半数の国民が安全保障関連法案の必要を認めたのである。それも反対派の猛烈な運動にもかかわらずである。安倍政権支持は不支持より少し低いのに、安全保障関連法案については必要が５８．０％で、必要ないの３３．１％より２５％も高くなっている。奇跡といってもいいくらいである。
はっきり言えることは国民が安全保障関連法案を理解するようになったことである。

国外を見れば、安全保障関連法案を支持する国が多い。

安倍晋三政権が今国会の成立を目指す集団的自衛権の限定的行使を容認する安全保障関連法案について、支持する国が４４カ国に上ることが１９日、明らかになった。首脳会談や外相協議で米欧、アジアの各国が次々と支持を表明し、積極的平和主義を掲げる日本の国際貢献への取り組みを評価している。国会審議では一部野党が「戦争法案」などと批判を強めているが、世界の見方とは異なるようだ。

　政府がまとめた資料によると、５月に安保関連法案を閣議決定して以降、法案と積極的平和主義に対し、２０カ国が支持を表明した。さらに欧州連合（２８カ国）が日ＥＵ首脳協議で支持と賛同を表明。東南アジア諸国連合（１０カ国）も日ＡＳＥＡＮ外相会議での議長声明に「日本の現在の取り組みを歓迎」と明記した。

　同盟国の米国は閣議決定した当日に国務省が支持を表明。６月の日独首脳会談では、安倍首相が法案を説明した際、メルケル首相が「国際社会の平和に積極的に貢献していこうとする姿勢を百パーセント支持する」と評価した。英仏やイタリア、クロアチアなどからも支持を得た。
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アジアでもベトナムやカンボジアなどが高く評価。ラオスやミャンマーも支持している。６月に来日したフィリピンのアキノ大統領は国会演説で「国会での審議に強い尊敬の念をもって注目している」と述べた。

　安倍首相は、安保関連法案を審議中の参院平和安全法制特別委員会で「戦争に苦しんだベトナム、カンボジア、フィリピンも法案を強く支持している。ほとんどの国が支持や理解を示しており、『戦争法案』ではない」と強調していた。米国防総省筋は「安保関連法案は世界から見れば常識的な取り組みだ」と指摘している。
　　　　　　「産経新聞」
アジアでは韓国、中国以外の国のほとんどが安全保障関連法案を支持している。
安倍首相は支持率が落ちても安保関連法案を成立させる覚悟で法案を提出した。

○核搭載機へ給油「法的に可能」
○手りゅう弾も補給可能
○米軍が攻撃された時「存立危機事態」に当たれば自衛隊は他国軍と一緒に戦う。

と、自衛隊が戦争に巻き込まれるイメージが湧いてくるような答弁をした。このような答弁は国民に不安を与え支持率が落ちる可能性が高い。安倍政権は支持率が落ちるのを覚悟で安全保障関連法案の成立を目指したのである。

安倍政権が支持率低下を覚悟しながらも会期を三か月延長して安保法制関連法案を成立させようとしたのには深い理由がある。
在日米軍は日本を守るために活動するが、米軍が攻撃されても自衛隊は一緒に戦うことができない。そんな事態が実際に起きれば日米同盟は立ちゆかなくなる恐れがある。だから、集団的自衛権を行使すべきだという議論は昔からあり、
その問題を解決するのが集団的自衛権の行使の限定容認である。親密な関係にある米軍が攻撃されれば、政府は「存立危機事態」に当たるかどうかを判断する。日本の存立や国民の権利が危うくなるケースのことで、これに該当すれば自衛隊は米軍を一緒に戦うことができる。それが集団的自衛権の行使である。
　しかし、三か月延長して安保法制関連法案を成立させる理由は米軍を助けるためではない。米軍は世界一強い軍隊である。自衛隊の応援が必要になるような事態は起こらないだろう。米軍を助けるための法律を急いでつくる必要はない。
政府は米軍が襲われたのを想定して集団的自衛権の行使について説明したが、本当は米軍を助けるためにつくる法律ではない。目的は別にある。
自衛隊の集団的自衛権の行使が必要となるのは米軍ではなくＴＰＰを結ぶ東南アジアの国々である。東南アジアの多くの国が発展途上国であり警察や軍事力が弱い。テロや海賊を根絶することはできない。
経済発展に一番必要なものは平和である。紛争がある場所では経済は破綻する。テロや海賊の被害を根絶することは経済発展に必要なものである。
自衛隊と米軍がＴＰＰを結んだアジアの国々の平和を守るのは重要な任務となる。自衛隊が東南アジアの国々を守るのが集団的自衛権の行使の目的であり、積極的平和主義の実現である。

これからの日本経済の発展にＴＰＰと東南アジアの発展は欠かせない。安倍政権は将来の日本とアジアの経済発展の礎を築こうとしているのである。その最初の手段が安保関連法案の成立であり、次の手段がＴＰＰの成立である。


　ベトナムはＴＰＰ参加国である。ベトナムの領海に中国が侵略している。軍事力でも経済力でも圧倒的に優っている中国はベトナムの抗議を無視し、漁船を襲って破損そせたり沈没させたりしてベトナムに多大な損害を与えている。
　もし、Ｔｐｐを結んだら日本とベトナムは経済共同体になりベトナムの経済的損害は日本の損害にもつながることになる。ベトナムの領海の平和を保つために自衛隊と米軍の出動が可能になる。
　フィリピンの南沙諸島では中国の侵略と迫害により２割の漁師が廃業したという。フィリピンがＴＰＰに参加すればフィリピンの平和を守るために自衛隊と米軍が中国と直接対峙することができる。
　そうすると自衛隊、米軍と中国軍が戦争をすると考えるのは間違っている。自衛隊と米軍の連合軍に中国が戦争することはあり得ない。連合軍に勝てるはずはないし、日本、米国との貿易がストップすれば中国経済は破綻する。中国が戦争をすることはない。日本と米国の圧力で南沙諸島への侵略を止めるだろう。

　安保関連法案、ＴＰＰ、日本とアジアの経済発展は密接な関係にある。