沖縄の左翼衰退を明確にした衆議院選挙

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沖縄の左翼衰退を明確にした衆議院選挙

沖縄の衆議院選挙はオール沖縄が２議席、自民党が⒉議席となり五分五分になったとマスコミは報じている。沖縄の選挙はオール沖縄対自民党の構図になっている。オール沖縄は左翼系だけが結集した団体ではない。自民党系と左翼系が合流した団体である。だから、沖縄の選挙は左翼系対自民党ではない。左翼＋元自民党系対自民党である。
１９７２年の復帰後は左翼と自民党が五分五分の勢力であり交互に県知事選を制していた。次第に左翼勢力は衰退していき、１９９８年に稲嶺一郎氏が県知事になってから１６年間自民党の県知事が続いた。左翼系は衰退し続けていた。２０１４年の県知事選でも左翼系の立候補が当選する可能性はなかった。左翼対自民党の対決だったら確実に自民党が勝っていた。ところがこの流れを自民党のリーダーであった翁長雄志那覇市長が変えた。
辺野古移設反対をしていた翁長雄志那覇市長は自民党本部の辺野古移設同意の強要に反発して自民党を離党した。翁長氏は自民党から県知事選に立候補する流れが出来上がっていたがその流れを翁長氏は変えた。県知事選に立候補した翁長氏は共産党などの左系政党と合流してオール沖縄を結成し自民党候補の仲井真氏と知事の席を争ったのである。オール沖縄の翁長氏は県知事選に勝った。
自民党系と左翼の合流であるオール沖縄の勢いは強く、衆議院選挙で全勝を勝ち取った。しかし、オール沖縄の勢いは次第に衰えていき２０１７年には３勝１敗、今回の衆議院選では２勝２敗となった。
２０１４年の４勝が今年の選挙では２勝２敗になりオール沖縄の勢いが後退していることが明らかになった。理由ははっきりしている。オール沖縄から元自民党支持団体であったかりゆしグループや金秀などの保守系が離脱したからである。
オール沖縄は辺野古移設反対の翁長氏と翁長氏を支持する自民党員、経営グループと共産党などの左翼政党が合流した団体である。結成に向けて積極的に動いたのが翁長氏であった。翁長氏の目的は県知事選に勝つことであり、勝つために左翼政党と合流したのである。選挙に勝つ目的で結成したオール沖縄であるから辺野古移設反対以外で一致するような政策はなかった。
共産党は徹底した反米軍、反自衛隊である。しかし、自民党系は辺野古移設反対以外では反米軍、反自衛隊ではなかった。共産党は宮古島市の自衛隊基地建設や那覇軍港の浦添市移設に反対していたが自民党系は賛成していた。共産党との対立が強くなり自民党系はオール沖縄を離脱した。
オール沖縄の衆議院当選者が４人↓３人↓２人と減ったのはオール沖縄から自民党系が出ていったからである。今度の衆議院選でオール沖縄は２人当選したが保守の調整がうまくいけば１人になる可能性があった。
第一区で保守側の調整ができないで保守から二人立候補した。当選した共産党の赤嶺候補が６１５９６票、国場候補が５４４５５票、下地候補が２９８２７票であった。下地氏は保守系である。もし、下地氏が立候補しなければ下地候補の票が国場候補に流れて国場候補が当選していただろう。自民党＋保守対オール沖縄でみると３対１に等しい選挙であったのだ。立憲と共産党は候補をダブらないように一人に絞ったが沖縄では保守の方がダブった。そのために共産党の赤嶺氏が当選した。共産党の当選者で小選挙区で当選したのは赤嶺氏だけである。他の９人は比例で当選している。赤嶺氏は比例で当選していたがオール沖縄が結成されてから小選挙区で当選するようになった。

２０１４年にオール沖縄を結成しないで翁長氏が自民党から立候補していれば沖縄の県知事はずっと自民党が制していただろう。辺野古移設に反対、オスプレイの普天間飛行場配備反対だった翁長氏は自民党を離党して共産党などの左翼とオール沖縄を結成した。翁長氏の「イデオロギーより沖縄アイデンティティー」のキャッチフレーズは県民に歓迎された。しかし、政治の世界にアイダンティティーはない。イデオロギーのみである。「イデオロギーより沖縄アイデンティティー」は県民の支持を得るためのキャッチフレーズでしかない。左翼も保守もイデオロギーの塊である。当然オール沖縄内部で左翼イデオロギーと保守イデオロギーは対立し主導権を争った。主導権を握ったのは左翼であった。保守のイデオロギーは受け入れられなくなり、大部分の保守がオール沖縄を離脱したのである。
オール沖縄結成で左翼勢力が復活したのではない。左翼の衰退はずっと続いている。