独裁思想を隠して民主主義を標榜する新報社説

「かみつく」の内容紹介
「沖縄に内なる民主主義はあるか」の内容紹介
翁長市長が
「米軍基地が返還されたほうが経済が発展する」を根拠にしているのが
県議会事務局が発表した
「米軍基地全面返還したら9155億５千万円の経済効果がある」だ。
それは真っ赤な嘘。効果はゼロだ。
私は「沖縄に内なる民主主義はあるか」
で誰でもわかりやすいように説明し、
ブログに掲載した。
米軍基地全面返還したら９１５５億５０００万円の経済効果は真っ赤な嘘

県議会事務局の嘘が蔓延している。
自民党までもが信じるとは・・・・。

「かみつく」「沖縄に内なる民主主義はあるか」を
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ブログ　狼魔人日記
メール　ezaki0222@ybb.ne.jp
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漁業補償、手つかず　沖縄・辺野古　埋め立て申請に壁　首相きょう知事と会談
産経新聞 2月2日(土)7時55分配信

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、代替施設を建設する同県名護市辺野古（へのこ）での政府による「漁業補償対策」が手つかずであることが１日、分かった。補償対策は「埋め立て許可」の前提だが、民主党政権が沖縄県や地元と調整せず放置していた。安倍晋三首相は２日の沖縄訪問で仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事と会談。手厚い沖縄振興策を説明し、手続きを加速させることに理解を得たい考えだ。（坂本一之）
　政府は、辺野古移設に関する手続きとして環境影響評価（アセスメント）を終えている。代替施設を建設するための公有水面の埋め立てを知事に申請する段階に入っており、移設を実現する上で最終関門となる。
　ただ、「公有水面埋立法」では、申請を受けた知事が許可を出すには漁業権を持つ漁業者の同意が必要とされ、埋め立てが漁業に与える影響を踏まえ漁業補償を行う。埋め立て申請の前に政府が補償対策をまとめ、漁業者側の同意を得ておくのが通例だ。
　ところが沖縄県幹部によると、民主党政権時代に政府から漁業補償対策に関する調整は全くなかったという。政権交代後、ようやく防衛省が地元の漁業者と非公式に接触している段階だ。

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民主党政権の時に「漁業補償対策」を全然やっていなかった。法的な手続き上でも辺野古移設の申請を出すことはできないことが判明した。首相と知事の密談で、これからの手順を説明し、知事も了承したのではないか。
そう考えるのが常識だ。沖縄２紙は「漁業補償対策」について報道していない。報道していないとしても知っていただろう。知っていながら知らないふりをしているのだ。

独裁思想を隠して民主主義を主張する新報社説

沖縄は「質草」ではない・・・犠牲の連鎖を断つときだ
新聞２の社説から、東京行動前の勢いは感じられなくなった。３日の社説は嘆き節である。新報は語調を変えて安倍晋三さま」ときた。

「安倍晋三さま。首相に再登板で初めての来県ですが、県民は冷めた目で見ており、いささか危ぶんでもおります」(新報社説)

新報社説は嫌味を含んだ丁寧語で書きはじめている。「県民は冷めた目で見ており」と新報社説は書いているが、タイムスの「『満額の回答』の背景」では「手放しで喜ぶ」の題名で1月29日の夜、政財界の関係者約１５００人に向かって仲井真知事が、
「今日はうれしいことがあった。先ほど閣議され、来年度の沖縄関係予算、新たな那覇空港滑走路の事業がスタートする」
と発表し、仲井真知事は”満額回答”の来年度の予算を手放しで喜んだと書いてある。それに安倍首相と会談した仲井真知事は終始ごきげんであった。
県民の中で最低仲井真知事の一人だけは感謝の気持ちで安倍首相を迎えたのである。

「今月下旬の訪米の前に、米軍普天間飛行場の辺野古移設の交友水面埋め立て申請をしたい。・・・・それを米大統領への『手土産』としたい・・・そんなアリバイづくりのための来県でしょうか」(新報社説)

国会が開会し、とても忙しい安倍首相が来県する理由は辺野古移設問題以外にはない。安倍首相は新報のいうアリバイづくりではなく、辺野古移設を万全にするために来県したのだ。

「そうであれば歓迎できません。沖縄はもう『質草』、言い換えれば米国へ良い顔をするために差し出されるだけの、モノ扱いは甘受しないと決めているのです」(新報社説)

え、いつから新報が県民の代表者になったのか、県民代表は県民の選挙で選ばれた仲井真知事ではないのか、と思わず口走ってしまった。「モノ扱いは甘受しないと決めているのです」というお前が県民をモノ扱いしているのではないかと言いたくなる。

普天間飛行場の移設は米政府が言い出したことではない。大田元知事が希望し、橋本内閣が言い出したことだ。橋本首相の強引な主張を米政府が渋々了承した。そして、普天間飛行場の辺野古沖への移設を日米政府は合意した。辺野古沿岸ではないよ。最初の移設案は辺野古の海上だった。ところが海上への移設計画は環境団体の激しい抗議活動で断念した。辺野古海上への移設断念を決めたのは日本政府であり、米政府ではない。日本政府は米政府との約束を破ったのだ。

新報社説は「米国に良い顔をするために」とまるで辺野古移設を最初に望んだのは米政府であるようなニュアンスで書いているが、それは間違いである。普天間移設を日本政府が最初に望み、辺野古移設を米政府に了承させたにも拘わらず、日本政府が実現させることができなかったのだ。それは自民党政府時代のことであり、政権に復帰した自民党安倍政権は米国との約束を裏切り続けた辺野古移設を今度こそ実現するつもりでいるのだ。

普天間飛行場の移設と嘉手納飛行場以南の米軍基地の返還は橋本内閣が、嫌がる米政府を強引に説き伏せて渋々合意させたことを忘れてはならない。

なぜ日本政府は普天間工場の撤去ではなく移設を選択したか。それには日本の事情がある。
自衛隊は軍隊ではないために国外に出ることはできない。独裁国家中国が強大な軍事力をバックに東南アジアの国々に侵略していっても、日本は中国の侵略を抑止することができない。中国の周辺国は弱小国家だから軍事・経済強大国家である中国のいいなりになってしまう。
ベトナムとフィリピンは南沙諸島を中国に侵略され、経済でも中国の影響が強くなった。ノーベル平和賞受賞者に、中国の作家で人権活動家である劉暁波氏が選ばれた時、ベトナムとフィリピンは中国の圧力に負けてノーベル平和賞の授賞式に参加しなかった。

中国の周辺国への侵略を抑止することができるのは唯一米政府の政治力であり軍事力である。米軍はフィリピン軍と共同演習をして中国の侵略をけん制した。沖縄に駐留している海兵隊は韓国、日本、フィリピンなど中国の周辺国と共同訓練をして軍隊を強化している。
中国の周辺国の軍隊が強くなることが中国拡大の抑止に一番効果的であり、周辺国の軍隊を強化するのになくてはならないのが沖縄駐留の海兵隊である。
沖縄の海兵隊はアジア諸国の軍隊を強化することによってアジアの平和に貢献しているのである。最近オスプレイ三機はフィリピンでフィリピン軍と共同訓練を行った。この共同訓練がフィリピン軍を強化することであり、中国の侵略を抑止することである。

ブログに海兵隊は沖縄を守れないと書いたら、それなら沖縄に海兵隊は必要ないじゃないかというコメントがあった。もし、中国と戦争になったら、たかが１万数千人の海兵隊が沖縄を守れるはずがない。日本を守るのは自衛隊２６万人であり、嘉手納飛行場の戦闘機や重爆撃機であり、ホワイトビーチに寄港する第七艦隊原子力空母であり、潜水艦である。

大きな戦争のない今だからこそ、少数部隊で自由に動ける海兵隊が中国の周辺国を回って軍隊を強化するのだ。平和時の今だからこそ海兵隊はアジアの平和維持のために活躍している。

海兵隊には飛行場がなくてはならない。飛行場は戦略的にはアジアの要の位置にある沖縄が最適である。米政府は県外移設を嫌がっている。しかし、日本政府は小泉首相の時に米政府の意向を無視して県外移設をしようとした。しかし、見つけることはできなかった。県外移設を諦めた小泉首相は辺野古に移設する決心をした。
鳩山元首相が「最低でも県外」と大騒動を起こしたのはみんな知っているだろう。

辺野古移設断念は口にしても、アメリカの政治家、識者は誰一人として県外移設を提案したことはない。辺野古以外の県内に移設することだけを提案した。軍事戦略を合理的に考えるアメリカ側は沖縄が最適な場所であると考えているからだ。

軍隊を持たない日本政府は中国を抑止することができる米軍はどうしても必要な存在である。米軍が中国を抑止しなければアジアの国々は中国の言いなりになる。現実に中国の言いなりになっているアジアの国もある。中国の圧力でアジアの国々が日本との貿易をしなくなると日本経済は大打撃だ。日本経済が衰退するのは目に見えている。

日本政府にとっても中国を抑止してくれる海兵隊は必要である。米国が望むから沖縄に海兵隊を駐留させているのではない。日本にとっても必要だから駐留させている。
その事実を新報社説は見向きもしない。

「どうぞ正確に『声』を聴いていただきたい。そうすれば、沖縄はもう元には戻らない、県内移設を拒否する県民の民意は不退転だ、と容易に気付くでしょう」(新報社説)

子どもの頃から、沖縄の政治家や活動家の口から中国共産党のことについて聞いたことがない。中国の人権弾圧、周辺国への侵略、チベットの悲劇を新聞記事では見るが、社説や識者の意見で共産党一党独裁国家への真摯な批判を一度も聞いたことも読んだこともない。
不思議な島沖縄である。

琉大に行って初めて、共産党一党独裁国家が人民を弾圧している実態を知った。特にソ連のスターリンは社会主義とは名ばかりの政敵をすべて抹殺する残忍な支配者であることを知った。
独裁者が自分を正当化するためにいうのが、「私の意思は国民の意思である。国民の意思は私の意思である」である。

新報社説は「県内移設を拒否する県民の民意は不退転だ」と述べている。県内移設を拒否するか賛同するかを県民に問うには県内移設、県外移設に関する情報と賛否の意見をすべて県民に明らかにし、移設問題について徹底的に討論をしなければならない。
沖縄２紙のようにマイナスの情報だけを報道しただけでは本当の民意とは言えない。
それに民意は変化するものであり不退転と決めつけてはならない。

地元の辺野古は辺野古移設に賛成であるのは隠すことができないほどに県内に広まっている。北部の辺野古移設に賛成する集会は２０００人以上が集まったという事実もある。

新報社説は、辺野古移設賛成の人々の存在をすべて抹殺したから、「県内移設を拒否する県民の民意は不退転だ」と断言することができる。その断言のやり方は独裁者のやり方である。

「辺野古移設も昨年の世論調査で県民の9割が反対しています。去年の総選挙でも県内４選挙区で当選した人全員が反対です。それなのにあなたは選挙後早々『名護市辺野古に移設する方向で努力したい』と言いました。
民意をくみ取らないどころか、民意なきに等しい扱い、『政治的無人島』と呼ぶべき扱いです」(新報社説)

国全体の政治をするのが国会であり内閣である。県全体の政治をするのが県知事であり県議会である。
軍隊は国全体の安全に関わる存在であり、県が軍隊のあり方について左右する権利はない。現代民主主義は代議員制であり、国民や県民が直接政治をやる直接政治制度はつくっていない。世論調査を正式な民意とするわけにはいかない。

国民世論調査では普天間飛行場の県内移設に賛成は６０％近くある。もし、新報社説が国民世論より県民世論を優先するべきであると主張するなら、県全体では辺野古移設反対が多いが地元の辺野古区は移設に賛成している人が多い。
もし、新報社説が「地元」の民意を優先するべきであると主張するなら、県内では地元になる辺野古の民意を優先することになる。辺野古の民意を優先すれば県は辺野古移設に賛成しなければならない。
しかし、新報は県内の民意は辺野古移設反対だといっている。地元の民意を抹殺しているのである。もし、新報社説のやり方を国に置き換えると、地元沖縄の民意を抹殺して国民の民意を採用することになるから辺野古移設は正しい選択になる。

新報社説は、県内では少数者を抹殺する独裁者になり、国に対しては民意を主張して、「民意なきに等しい扱い、『政治的無人島』と呼ぶべき扱いです」と政府を非難するのである。
新報社説は全体主義を内に隠して、民意を主張する二重人格である。

「近年、『沖縄は力で押し切るしかない』という主張もまた、半ば公然と語られるようになりました。沖縄だけには民主主義を適用せず、民意を踏みにじるのなら、それがあなたの言う『取り戻す』べき日本なのでしょうか」(新報社説)

民主主義の大前提は法治主義であることである。法律を議会でつくり、議会でつくった法律を厳守して政治を行うのが民主主義社会である。今の日本では内閣、国会議員の過半数、知事、首長、議員の過半数が民意である。民主主義を適用するということは国民の代表が政治を実施することである。法律に定めていない国民世論や県民世論の賛成多数で政治を行うのを民主主義とはいわない。

辺野古移設では、海の埋め立てを許可する権利は知事にある。現代の法律では知事の判断が民意である。世論調査を根拠に「民意を踏みにじる」とは言えない。
それに新報社説は辺野古移設反対の県民世論だけを主張し、県内移設に賛成している国民世論を無視している。世論を民意とするなら、国民世論と県民世論の関係をはっきりするべきである。

自己中心の理論を振り回して、「それがあなたの言う『取り戻す』べき日本なのでしょうか」というのは安倍首相に対して失礼であり、厚顔無恥な発言である。

「所信表明演説であなたは『日米の絆を取り戻す』と言いました。沖縄を犠牲にして維持を図る『絆』が砂上の楼閣なのは明らかです。本当に日米関係を大切にしたいなら、沖縄の犠牲の連鎖を断ち、基地を含め、持続可能な日米関係を模索するべきなのです。」(新報社説)

理解するのに困難な理屈である。むしろ「沖縄を犠牲」にして米政府の望む通りの米軍が使い勝手な基地をつくったほうが日米の絆を取り戻すことではないのか。新報社説が主張するように、「オスプレイ配備撤回、普天間の県内移設断念・撤去」を実行すれば日米関係は一気に冷え込む。そんなことをして日米の絆を取り戻すと考えるのが砂上の楼閣である。

オスプレイ配備に反対し、米軍基地撤去を主張する新報社説の主張は日米関係を悪化させるだけである。そんな新報社説が「持続可能な日米関係を模索するべきなのです」とアドバイスするのには笑える。