気が狂ったか沖縄タイムス

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気が狂ったか沖縄タイムス


沖縄タイムス 1月12日(月)1の社説[『辺野古緊迫』工事強行は泥沼化の道]は正常な記者が書いたとは思われない。報道としての客観的な立場を忘れ、冷静さを失った社説である。

　衆院選が終わり、休んでいた辺野古移設の工事を政府は再開した。
　工事再開に対して激しい口調で政府を非難している沖縄タイムスの社説は泥酔した記者が怒りの感情に任せて書きなぐったのではないかと負わすようなひどいものである。

沖縄タイムス 1月12日(月)10時56分配信

　名護市辺野古への新基地建設に反対し、キャンプ・シュワブのゲート前で昨年７月から連日、抗議行動を続けている住民の中から、初めて逮捕者が出た。防衛省は中断していた埋め立て工事を今週から再開する見通しで、現場は緊張感が高まっている。
　３連休初日の１０日夜から１１日未明にかけ、ミキサー車や工事用重機などがキャンプ・シュワブに入った。資材搬入に抗議する住民側と警備側の間でにらみあい、小競り合いが続き、１１日午前、男性１人が警備員への暴行容疑で現行犯逮捕された。
「沖縄タイムス社説」
　初めて逮捕者が出たことに興奮をしているのか文章に落ち着きがない。書きなぐっているような感じだ。

　翁長雄志知事との面談拒否、２０１５年度沖縄振興予算の減額査定、埋め立て工事の再開準備。官邸・防衛省は、自分たちがどれほど強引で、一方的で、乱暴極まりないことをしているか、その自覚があるのだろうか。
「沖縄タイムス社説」
　菅官房長官は選挙結果に関係なく辺野古移設工事は淡々と進めると宣言した。だから計画通り淡々と工事を進めているだけである。政府の発言を一切無視しているのがタイムス社説である。

　タイムスは翁長雄志知事との面談拒否、２０１５年度沖縄振興予算の減額査定を強引で一方的と主張しているが、県の土木専門家が審査した結果容認したのである。県の専門家が容認した辺野古埋め立て申請を外部から招へいしたメンバーに検査をやり直させる翁長知事のほうこそが強引で一方的である。１９２２年に公有寸面埋め立て法ができたが、一度承認したのを検査やり直しさせるのは今度が初めてである。翁長知事の強引で一方的で乱暴際なりないことが分かる。政府が翁長知事に怒るのは当然である。
　翁長知事は一度も政府と話し合い、お互いに理解して妥協するべきところは妥協するという発言をしたことは一度もない。翁長知事はあらゆる方法を使って辺野古埋め立てを阻止すると繰り返し言っただけである。会話の余地がないことを言っているのは翁長市長のほうである。そして、沖縄タイムスは傲慢無礼の翁長知事の後押しに徹底している。強引で、一方的で、乱暴極まりないのは翁長知事あり沖縄タイムスである。
　タイムスは政府に「その覚悟はあるのか」と言っているが、言うまでもなく政府は覚悟がある。しかし、覚悟あるのかと問うた沖縄タイムスにはその覚悟はないようである。覚悟がないから政府にいちゃもんをつけているのだ。
。
　翁長知事はイデオロギーではなく沖縄アイデンティティーで結集して本土対沖縄という対立構図をつくった。そして、政府と対決すると宣言した。対決の構図をつくったのは翁長知事である。対決をするのならそれなりの覚悟がなくてはならない。面談拒否や振興予算の減額査定を覚悟するのは当然である。翁長知事は覚悟していたのかどうかは知らないが沈黙を守り、政府へ反発していない。
　ギャーギヤー騒いでいるのは沖縄タイムスである。沖縄タイムスだけは覚悟もしないで翁長知事を支持していたようだ。「その自覚があるのだろうか」と政府に言ったのは、政府の覚悟を知らないタイムスだからである。タイムスのほうが覚悟のある報道ができないのだ。
　

　官邸・防衛省は「仲井真弘多前知事から埋め立て承認を得た」という一点だけを正当性の根拠にしているが、この「法的な有効性」には、いくつもの留保がつく。
　そもそも仲井真前知事の行為は、県民への事前説明もないまま選挙公約に反して強引に埋め立てを認めたもので、その後の名護市長選、県知事選、衆院選沖縄選挙区で完全に否定された。
　　　　「沖縄タイムス社説」
　タイムスは、官邸・防衛省は「仲井真弘多前知事から埋め立て承認を得た」という一点だけを正当性の根拠にしているというが、過去に辺野古区が容認し、名護市議会、名護市長が容認し、民主党の鳩山元首相時代に当時の仲井真知事は容認している。辺野古区、名護市、県が移設容認をしたから、政府は埋め立て申請をしたのである。
　辺野古区、名護市議会、名護市長、県知事の容認に埋め立て申請承認の４点が正当性の根拠である。
　

双葉町が受け入れ表明＝3自治体足並みそろう―中間貯蔵

　東京電力福島第1原発事故の除染で発生した汚染土を保管する中間貯蔵施設をめぐり、建設予定地がある福島県双葉町の伊沢史朗町長は13日、町として建設を受け入れる考えを正式に表明した。同県いわき市の仮役場で記者団に語った。
　昨年8月末に同県の佐藤雄平知事（当時）が受け入れを表明した際、双葉町は態度を明らかにしていなかった。もう一つの建設予定地の大熊町は昨年12月に容認する方針を示しており、これで関係3自治体の足並みがそろうことになる。　
　　　「時事通信 」
　このように自治体の容認なしには政府は中間貯蔵施設の建設を進めることはできない。辺野古飛行場建設も同じである。陸上案、Ｌ字型案などいろいろが案が出て、Ｖ字型案で県は辺野古飛行場建設を民主党政権の時に容認したのだ。
　容認されたから安倍政権は埋め立て申請をしたのである。

埋め立て申請は公有水面埋立法に則った純粋な法律問題であり、政治的意向に左右されない問題である。
　公有水面埋立法を遵守することは民主主義国家の行政の義務である。埋め立て承認を得た場合は埋め立てを何人も止めることはできない。名護市長選、県知事選、衆院選で新しく選ばれた者でも止めることはできない。止めることができるのは国会で新しく選ばれた市長や知事が阻止できるように公有水面埋立法を改正した時である。しかし、改正したとしても新公有水面埋立法が適用されるのは次からである。今回の辺野古埋め立てには適用されないから新しい知事や市長が止めることはできない。
　止めることができるのは国か埋め立てを中止するか、それでなければ埋め立て反対運動が実力で止めることである。

　タイムスは民意を主張するが辺野古埋め立てもまた民意である。新しい民意が過去の民意を覆してもいいとは言えない。それに過去の民意には辺野古区の民意があるが、新しい民意には辺野古区の民意は切り捨てられている。新しい民意は本当の民意とは言えない。

仲井間知事は強引に埋め立てを承認してはいない。突き詰めていくと仲井間知事の判断で承認したのではなく、県の土木課の判断で承認したのだ。その事実をタイムスは知っている。知っているが隠蔽して仲井真知事の政治判断で承認したような印象を与えている。

タイムスは辺野古区民の容認を隠し、過去に名護市議会、市長、県知事が辺野古移設を容認した事実を隠し、県土木課が承認したことも隠し、仲井真知事の政治的判断だけで承認したと嘘をついている。隠蔽を積み重ねた上に嘘をつき、激しく怒る。タイムスは異様である。精神的な病に侵されているのではないかと疑ってしまう。


　選挙で示された沖縄の民意と、仲井真前知事の承認行為が、併存しているのが沖縄の現状なのである。
　政府が今、なすべきことは「工事を中断し沖縄県側と話し合いのテーブルにつく」「新たな解決策を模索する」こと以外にない。
　　　　　「沖縄タイムス社説」
　タイムスの特徴は自分勝手な解釈をして政府の主張は一切聞き入れないことである。そして、自分の主張を政府に一方的に押し付けることである。
　政府は選挙の結果に関係なく淡々と辺野古移設をやっていくと何度も言った。その政府に工事を中断して沖縄県側と話し合いのテーブルにつけと言う。しかし、テーブルについたとしても県は辺野古移設の中止を一方的に要求するだけであり、話し合いは平行線のままであることは初めからわかりきったことである。
タイムスは「新たな解決策を模索する」と言うが、どのような解決策があるというのだ。
辺野古埋め立ての問題は元は普天間飛行場の問題である。普天間飛行場の解決策は、辺野古移設、固定化、県外移設、国外移設、閉鎖撤去の５通りである。そのすべてが過去に検討され、県外移設、国外移設、閉鎖撤去は不可能であることが判明している。残されたのは辺野古移設か固定化である。ところが翁長知事は２つとも否定し、実現不可能な県外移設・国外移設を主張している。
翁長知事の解決策は実現不可能であり、翁長知事が現実的な解決策を検討しない限り新たな解決策を模索するのはできない。タイムスは「新たな解決策を模索する」と言いながら今まで一度も新たな解決策」に参考になるような案を提示したことがない。タイムスの主張は辺野古移設反対、普天間飛行場の閉鎖撤去である。実は翁長知事の県外移設とタイムスは主張が違っている。翁長知事とタイムスの主張の違いは放置したままである。そんなタイムスが「新たな解決策を模索する」と言うのはお門違いである。

タイムスは辺野古移設を止めることしか頭にない。タイムスの本音は政府が沖縄側と話し合いにつかせることではない。それを話し合いを口実に辺野古移設工事を中止にするのが狙いである。
もし、政府と県の話し合いで辺野古移設をすることに決着した時、タイムスが賛成することはない。激高し翁長知事を非難するのは目に見えている。

　　　　
　繰り返して言う。安倍晋三首相の「沖縄に寄り添う」という言葉が本心から出たものなら、安倍政権に「まっとうさの感覚」があるのなら、まず工事を中断し、沖縄の多数の人々の声に耳を傾けるべきだ。それが民主主義社会の当然のルールである。
　　　　　「沖縄タイムス社説」
　「繰り返して言う」は脅しの言葉である。日本国家の長に向かってこんな脅しの言葉を吐くとは。もうタイムスの記者は報道の人間ではない。礼儀のないやくざな人間である。
　「沖縄に寄り添う」は安倍首相流に寄り添うことであってタイムス流に寄り添うことではない。タイムス流に沖縄に寄り添うとは米軍基地をすべて撤去することである。それだけである。沖縄の民主化、経済の発展、県民の幸せはどうでもいいのがタイムスである。
　「まっとうさの感覚」を失っているのは安倍政権ではなく反米主義一辺倒のタイムスである。
　米軍基地を撤去させるために米軍基地や米兵の悪口を言い続け、辺野古移設をさせないために辺野古について嘘を言い続けたのがタイムスである。
　タイムスは県民に嘘ではない本当の事実を報道するべきである。嘘で県民をマインドコントロールするのがタイムスであり、タイムスはマスコミ失格である。報道のルールを破っているタイムスに民主主義を語る資格はない。

　タイムスは安倍首相に沖縄の多数の人々の声に耳を傾けろと言う前に、タイムスが国民の声に耳を傾けるべきである。
　沖縄では自民党は大敗したが、全国では自民党が大勝した。安倍首相を拒否することは国民の民意を拒否することである。国民世論では辺野古移設に賛成する国民が多数である。タイムスは国民は沖縄を理解していないと嘆くがタイムスは国民を理解していない。日本国を理解していない。
　民主主義社会のルールは国家、都道府県、市町村のそれぞれの立場と関係を理解することである。国全体も他の都道府県のことも理解しないで沖縄の米軍基地撤去だけに執着しているタイムスは民主主義ルールを知っていない。
　首相は国民の声を聞き、その上で沖縄の声も聞く。ただ、沖縄の声はタイムスと同じ考えの人だけではない。タイムスを批判し、辺野古移設に賛成する人も居る。

　民主主義を自分の主張を正当化するための道具にしてもてあそんでいるのがタイムスである。、


　政治学者の丸山真男は、著書の中で、民主主義を基礎づける比喩として次の言葉を紹介している。
「家が住みいいかどうかを判断するのは建築技師ではなくて、その家に住む人間である」
この言葉が示唆するように、騒音などの被害が避けられない米軍飛行場を建設する場合、地元の了解は、欠かせない大前提である。
　米本土では、軍と地域社会の利害衝突を避けるため、米軍と地方自治体による話し合いの場が設けられている。
なぜ、沖縄にだけ民主主義の当然のルールが適用されないのか。
　　　　　　「沖縄タイムス社説」 　　　　
　戦後間もないころは普天間飛行場の周囲は軍用地であり家はなかった。軍用地を返還させて家を作ったのは沖縄の人々である。住宅密集地に普天間飛行場をつくったのではない。普天間飛行場の周囲に住居や公共施設などを立てて密集地にしたのは沖縄の政治家や市民である。



「騒音などの被害が避けられない米軍飛行場を建設する場合、地元の了解は、欠かせない大前提である」
というタイムスの弁は普天間飛行場には当てはまらない。こんなに住宅が密集したの沖縄の人々が進んで普天間飛行場の周囲に家を建てたからである。
　沖縄国際大学が建設を始めた頃はベトナム戦争の時であり、現在よりも騒音はひどく危険な状態であった。事実、建設中にヘリコプターからタンクが国際大に落ちた。それでも建設は続けた。

　丸山真男氏の言う通り、「その家に住む人間」が普天間飛行場の周囲を選択したのである。人の幸せは騒音被害だけでは選択しないのである。
　反米軍主義の亡者になったタイムスは基地の騒音が他のなによりも人間を不幸にし、基地の傍には人々はいやいやながら住んでいると言いたいだろうが、現実はそうでもない。
　


　政府・自民党の中から、しばしば聞こえてくるのは「本土移転は反対が多い」との言葉である。
沖縄ならいいのか。これを構造的差別というのである。　「辺野古が唯一の選択肢」だという官邸・防衛省の主張も、具体的な根拠を示したことがなく、世論操作の域を出ない。
　権力の強権発動によって民意を無視して新基地を建設するのは、米軍統治下の「銃剣とブルドーザー」の再来である。とうてい認めるわけにはいかない。
　　　　「沖縄タイムス社説」
　頭がいかれたような口調である。こんなえげつないのが沖縄一の新聞社の社説である。嘆かわしいことである。
　小泉元首相、鳩山元首相が本土移設をしようとしたてが地元の反対が強くてできなかった。新聞記者ならその事実を知っているはずだ。本土移設ができない理由を知っているのに知らないふりをして引用したのが、

政府・自民党の中から、しばしば聞こえてくるのは「本土移転は反対が多い」との言葉である。

である。
「本土に移設できる場所を政府は１か所も見つけることができなかった」が歴史的な事実なのだから、それを引用して反論をするべきである。しかし、それでは反論ができない。だから、反論ができる出所不明の噂を引用したのである。ずるいタイムスである。

　普天間飛行場を移設するには広大な土地が必要である。それも新しい基地であるならタイムスが指摘するように「騒音などの被害が避けられない米軍飛行場を建設する場合、地元の了解は、欠かせない大前提で」ある。そんな土地を本土で探すのは困難であった。しかも、普天飛行場が移転すると海兵隊も移転する。ところがタイムスや新報は海兵隊は人殺しの訓練を受けた人殺し集団であり婦女暴行を繰り返していると盛んに報道した。そのために本土の人々は海兵隊は恐ろしい存在であると信じた。
　だから、普天飛行場の移設になおさら反対した。普天間飛行場の本土移設を困難にした一員にタイムスも入る。

　「辺野古が唯一の選択肢」は事実である。根拠は何度も繰り返し話しているがタイムスが無視している。
　嘘の報道で世論操作をしているのはタイムスのほうである。政府は世論操作ではなく、事実を言い、言った通り実行している。辺野古移設は権力の強行ではないし、民意を無視しているのでもない。

「銃剣とブルドーザー」は伊佐と伊江島の二カ所だけで起こっただけで他の多くの場所では起こっていない。辺野古が米軍基地を受け入れて経済が発展したのを見て、多くの市町村が米軍基地を受け入れるようになり、反対運動は下火になった。
　伊佐や伊江島の反対運動にはバックに国場幸太郎という共産党員が居て、彼が反対運動を指導していた。「銃剣とブルドーザー」は共産党などの左翼運動家が暗躍していたことも忘れてはならない。

　それにしてもひどいタイムス社説である。気が狂ったとしか言いようがない。

2014/12/24 に公開

平成26年12月24日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日では、「安倍政権­大勝の意義」、コラム「来年は三年計画最後の年、新しい闘いのはじまり」、「自民党県­連の革新の洗脳から覚醒し、解体出直しを」、この三つのテーマについてキャスターの又­吉康隆にお話いただきます。
※ネット生放送配信：平成26年12月24日(水)、19:00～


出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）


沖縄の声
次のニコ生放送配信は平成27年1月14日(水)、19:00～