琉球王朝支配を認める大田氏

右の引用文は「　」は元防衛事務次官守屋武昌氏の述べたものである。守屋武昌氏は基地があることで沖縄に年間５８２９億円という莫大な金が入ると明言している。

守屋氏の発言を引用した太田氏は年間５８２９億円という莫大な金が沖縄に投入され、それによって潤う人もいればそうでない人もいるということを、沖縄が自立できない根拠にしている。守屋氏の発言を引用した太田氏は年間５８２９億円の基地関係の沖縄への投入が「いかなる意味でも自立できない」という根拠にしているが、自立できない事例を具体的には述べていないので、太田氏のいう自立できない根拠は分からないが、経済的に見れば、基地があるゆえに５８２９億円という莫大な金が沖縄に投入されているということは、基地がなくなればそれだけの金額が沖縄に投入されなくなるということになるのは明らかであり、そうなると沖縄はますます失業者が増え、日本一低い所得はもっと減り、沖縄はますます貧困になっていくことになる。
だから、沖縄が経済的に自立するには５８２９億円を新たに生み出すような産業を起こさなければならないということを守屋氏の発言から私は認識する。

しかし、太田氏は５８２９億円という莫大な金が沖縄に投入されていることが沖縄の自立を阻んでいると考えていて、太田氏の考えを推理すると、太田氏は５８２９億円が沖縄に投入されなければ沖縄は自立しハッピーであると主張していると考えられる。太田氏はアメリカ軍基地が沖縄に存在するより、全てのアメリカ軍基地を撤去して「芋と裸足の生活」をしたほうがいいというのだろうか。

太田氏のように、庶民に「芋と裸足」のような貧乏生活を強いるのは封建社会の支配者や軍国主義国家の支配者たちである。
太田氏は明治時代の沖縄の廃藩置県の時に中央政府と琉球王朝の様々な駆け引きでは琉球王朝の主張に賛成している。太田氏は沖縄の廃藩置県の問題については沖縄の庶民の立場ではなく琉球王朝の立場から沖縄を見ているのだ。
太田氏は沖縄に自己決定権があれば沖縄は琉球王朝が支配する社会でもでもいいという考えであるということが「こんな沖縄に誰がした」の本ではうかがえる。

太田氏に民主主義思想はない。太田氏は沖縄の社会が民主主義になり、沖縄の人々が経済的に豊かになることには関心がなくて、とにもかくにも日本政府やアメリカ政府が沖縄に介入するのを嫌い、介入すること全てが沖縄に不幸をもたらすと考えている。