大田元県知事は民主主義否定論者＝独裁者である

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　辺野古移設を明言した島袋さんを
私は支持します。
辺野古移設問題は沖縄だけの問題ではありません。日本と沖縄だけの問題でもなければ日本、沖縄、米国だけの問題でもありません。アジアの国々全体の平和の問題なのです。
戦後６８年間、米軍がいなくても平和だったと思うのは間違いです。米軍がいたから平和だったのです。
私が辺野古移設に賛成する理由
〇戦後６８年間戦争がなかったのは米軍が駐留していたからだ。
〇米軍はアジアの民主主義国家の平和を守っている。　
〇沖縄に米軍のヘリコプター基地は必要
〇普天間飛行場の閉鎖・国外移設は不可能。
〇県外移設は不可能。
〇稲嶺名護市長は閉鎖・国外移設派である。
〇過半数の県民が県外移設を主張しているというのは真っ赤な嘘。
　沖縄タイムスの最近の世論調査です。
　　国外移設・・・３７・２％
　　県外移設・・・３３・４％
　　閉鎖・・・１５・４％
　　県内移設・・・１２・６％。
〇県外移設・閉鎖・国外移設の主張は普天間飛行場を固定化させるだけ。
〇オスプレイの民間機は沖縄の離島に大きく貢献する。

〇オスプレイは大統領護衛や記者たちを輸送している安全な飛行機である。
〇辺野古移設は北部の経済発展に大きく貢献する。
1 、飛行場建設工事は大規模であり多くの雇用が生まれます。
2 、辺野古に飛行場ができれば雇用が増えます。
3、 嘉手納飛行場を一望できる「道の駅かでな」は連日観光客で賑わっています。
　　辺野古の飛行場を一望できる高台に道の駅をつくれば観光客や県内の人が飛行
　　場を見物にやってきます。
　　V字型滑走路、オスプレイは十分観光資源になれます。
4 、金武町、宜野座村、東村の東海岸が連携して辺野古飛行場を含めた観光コースをつく
　　りアピールすれば北部東海岸の経済が発展します。
5、 将来、民間共用の飛行場にすればやんばるに直接観光客が呼べます。
6、 中国が民主主義国家になれば沖縄の米軍基地はなくなります。辺野古飛行場を民間
　　飛行場にするのは将来可能です。

大田元県知事は民主主義否定論者＝独裁者である

十一月二日、沖縄国際大学で東アジア共同体(鳩山由紀夫元首相)主催の「終わらない〈占領〉」のシンポジウムが開かれた。参加者は鳩山元首相、新崎盛暉元沖縄大学長、伊波洋一元宜野湾市長、大田昌秀元知事、高野孟「インサイダー」編集長とそうそうたるメンバーである。
小見出しには「辺野古移設は固定化　伊波氏」「あちこちに落とし穴　高野氏」「戦後日本最大の権力　新崎氏」、「日本に民主主義ない　大田氏」、「戦後日本最悪の権力　新崎氏」、「沖縄に海兵隊置く政治的理由なくす」である。

知念ウシさんとの対談では「残念ながら民主主義は多数決の原理を元にしており、沖縄という小指の痛みは全員の痛みになっていない」と民主主義の原理を否定している大田氏であるが今度のシンポジウムでは「日本に民主主義ない」と逆のことを言っている。
日本に民主主義がない根拠について大田氏は、

「私は(知事時代の九五年に)代理署名を拒否した。そうすると政府が県知事の権限を取り上げ、首相がサインすれば知事がいくら反対しようと勝手に基地を造れるように駐留軍用地特別法を変えた。しかも衆院で九割、参院で八割が賛成して悪法を通した。日本に民主主義なんてない」

　と述べている。え、大田さん。それはおかしいではないかと私は思わず口に出した。
衆院で九割が賛成し、参院でも八割が賛成したということは圧倒的な多数の賛成によって駐留軍用地特別法を変えたということである。これこそ民主主義であると思うのだが、大田氏は国会で多数決で決めたことを日本には民主主義はないというのである。おかしな理屈である。民主主義がないのではなく大田氏は民主主義を理解していないのだ。大田氏が悪法という駐留軍用地特別法はなぜ変えられたのか。いきさつを説明する。
　
　沖縄駐留の米軍が使用している用地は、一坪反戦地主など一部の地主が用地を米軍に貸すことを拒否していたが、その用地の分は駐留米軍用地特赦法に基づき、知事が代理で署名を行うことにより、用地の使用権限を取得してきた。　　
ところが一九九五年九月二八日、沖縄県議会で、大田知事はこの代理署名拒否を表明した。
そこで日本政府は、大田知事に対して勧告や命令を出して代理署名をするように要求したが大田知事は応じなかった。困った日本政府は署名するように大田知事を職務執行命令訴訟で十二月七日福岡高等裁判所那覇支部に訴えた。同裁判所は代理署名は県の義務であるという判決を下し、沖縄県は敗訴した。
この判決を受けて大田知事は判決を不服とし、次年の四月一日、最高裁判所に上告することを明らかにし、同日、最高裁判所に上告した。
こうした沖縄県の訴えに対し、八月二八日、最高裁判所は判決の中で、「沖縄県知事の署名代行拒否は著しく公益が害されることが明らかである」とし、上告を棄却、沖縄県は敗訴した。 これにより、沖縄県は非常に厳しい状況に立たされ、九月一三日、代理署名に同意した。
こういう経緯があって、国会は同じようなことが起こらないように圧倒的多数で首相の権限で収用できるように法律を改正したのである。
大田元知事は最高裁の判決、国会の圧倒的多数が自分の主張を受け入れなかったことで多数決原理の民主主義を否定したり、「日本には民主主義ない」と発言したりするのである。

大田元知事は自分の考えが絶対的に正しいと信じているようである。自分の考えこそが真理であり民主主義であると妄信し、最高裁の判断、多数決の方が間違っているというのである。そのような裁判も多数決も否定し自分が正しいと妄信している大田氏は独裁者である。
幸いなことに日本は民主主義国家である。独裁者大田氏の思惑が実現できないシステムになっている。

　最高裁の判決に納得せず、国会の圧倒的多数の決定を否定する大田氏の頭はまともではない。狂っている。その大田氏を沖縄では多くの知識人や政治家や新聞社・マスコミが受け入れている。沖縄が独立したらあっという間に独裁国家になるだろう。怖ろしい沖縄の思想状況である。

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