軍用地料１０００億円、農業生産額９３５億円という現実

軍用地料１０００億円、農業生産額９３５億円という現実
米軍基地経済は２０００億円であり、沖縄県のＧＤＰはは４兆１７４９億円であるから米軍基地がＧＤＰに占める割合はたった４．８％しかない。沖縄経済が基地に依存しているというの間違いである。むしろ基地が無くなれば土地の有効利用と市街地の発展によって、経済が拡大するだろうと翁長知事や沖縄２紙や識者は言う。翁長知事は「米軍基地は経済発展の阻害である」と言い。沖縄の経済発展のためにも米軍基地はないほうがいいと言っている。
一方観光は平成２６年度５，３４１億７，２００万円であり沖縄経済に大きく貢献しており、沖縄経済をけん引していると言う。
基地経済は観光の半分以下である。米軍基地は経済でも沖縄に貢献していないから、基地は不要であるかも知れないと思ってしまうが。そうだろうか。ちょっと待てと言いたい。基地経済は４．８％であるが観光は何％なのか。実は沖縄２紙は基地経済のＧＤＰ比はよく出すが観光経済のＧＤＰは滅多に出さない。計算機で出すのは簡単だから出してみよう。
観光のＧＤＰ比は１２．８％となった。観光でさえもわずか１２．８％なのだ。基地経済は沖縄経済のトップを占める観光経済の３７．５％を占めているのだから決して低いとは言えない。むしろ高いと言えるのではないか。
実は基地経済が沖縄経済に大きく占めていることがすぐに分かる方法がある。それは農業生産と比べることである。実は基地経済と観光は何度も比べたりするが農業生産額と比べたことは一度もない。
沖縄の戦前の産業は農業中心であった。農業以外の産業はほとんどなかった。戦後も基地経済や観光以外の産業で頭に浮かぶのは農業である。
琉球新報 は５月１４日(日)に「日本復帰あす４５年　沖縄県経済、浮沈越え」のタイトルで復帰した１９７３年と２０１５年度のＧＤＰについて観光と農業を比較している。
県内総生産（実質、支出側）ＧＤＰは、復帰時に６０５７億円だったのが２０１４年度には４兆１７４９億円と約６・９倍も拡大した。入域観光客はこの間５６万人から８７６万人となった。人数については記しているが、なぜか収入は記していない。

農業の場合は果実が７３年の２７億円から１５年には５７億円へ伸びた。　キクを中心とした花卉の栽培も８０年代以降急速に伸び、１５年の産出額は１０７億円となった。復帰時に農業産出額の３分の１近くを占めたサトウキビは８５年に３７４億円まで伸びたものの、農家の高齢化が進み１５年には１６２億円に減った。パイナップルも、９０年の缶詰の輸入自由化を受け７３年の２６億円から１５年には１４億円に減った。
そして、農業の総生産額は１９７３年の４５１億円から２０１５年度には９３５億円へ倍増したという。しかし、倍増したといっても９３５億円である。実は米軍用地料金は１０００億円である。農業生産額は軍用地料よりも低いのである。農業生産額のＧＤＰ比率はわずか２，２％である。基地経済が４．８％で沖縄経済の発展を阻害しているというなら農業のほうがもっと経済発展を阻害していることになる。そんな理屈になってしまう。だから、翁長知事や沖縄２紙は基地経済と農業を比べることは絶対にしない。比べると基地撤去するより農業をやめたほうがいいと言われるからだ。

農業生産額を見れば戦前の沖縄がとても貧しかったことが分かると思う。戦前の沖縄の人口は６０万人にはなれなかったし、沖縄の人々は本土や海外への移民をしないと生きていけなかった。
もし、戦後も農業中心の沖縄であったら、人口は戦前の半分で３０万人くらいであっただろう。実は奄美大島は人口が戦前の半分以下になっている。それから予想すると３０万人はあり得ることである。１１０万人が沖縄から消えることになる。観光があるから人口が３０万人にはならないと思う。ただ、基地経済が沖縄経済に占める割合はまだ高いと言える。
割合が高いと言っても米軍基地は共産党一党独裁中国を抑止するために存在しているのだから経済問題にしてはいけない。
沖縄は観光以外の産業の発展を真剣に考えなければならないと思う。