沖縄の米軍基地は全国の７０．６％ではない。２０％だ。

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沖縄の米軍基地は全国の７０．６％ではない。２０％だ。
沖縄にある米軍基地は全国の７０．６％というのは専用基地であって米軍基地全部ではない。米軍は自衛隊と共用している基地もある。専用・共用合わせると沖縄理米軍基地は全体の２２．６８％である。北部の４０００ヘクタールの米軍用地が返還されたから２０％くらいになった。

全国の共用・専用の米軍基地(千㎡)

北海道 ３４４，６０１　３３．５５％
沖縄県 ２３２，９３３ ２２．６８％
全国計 １，０２７，０４９

　実は共用を含めると北海道３３．５５％、沖縄県が２２．６８％だから北海道の方が広い。もし、この事実が広まると沖縄の米軍基地問題の深刻さが軽くなってしまう。そうならないために琉球新報は専用と共用の違いを次のように説明する
「米軍専用施設は米軍が基地の排他的管理権を持ち、その運用で日本の法制度が適用除外される特権が認められているが、共用する自衛隊基地は日本の法律が適用され、米軍がそこを一時利用する場合にも、基本的に日本の管理権に沿った対応となるから「米軍基地」と「自衛隊基地」では大きな違いがある」

このように大きな違いを根拠にして新報は共用基地を除外して専用基地のみを発表して沖縄の米軍基地は全国の７０％以上占めていて米軍基地が沖縄に集中していることを強調している。
　琉球新報は、共用基地を除外して専用基地のみを発表するのは「沖縄から米軍基地を撤去させるために、日本のマスコミが情報操作をしているのでしょう」と、インターネット上で共有（リツイート）されたことに対しての反論として共用と専用の違いを述べた。しかし、新報の反論も「操作」を目的に反論したものである。
共用基地であっても米軍には日米地位協定が適用されているから行動が専用に比べて制限されるということはない。米軍は自由に行動できる。本当は新報が強調する法的な違いはあってないようなものである。
新報は法的なことを問題にしているが、共用基地で米軍がなにを行っているかを問題にしていない。本当の問題は共用基地で米軍はなにをやっているかが問題である。
共産党の安保廃棄全国委員会のブログには共用基地で米軍がなにをやっているかを詳しく説明している。

「北海道の米軍基地は現在１８か所、面積では全国第一位となっています。米軍専用基地は、『キャンプ千歳』の１か所で、残りはすべて地位協定２条４項ｂによる共同使用基地です。
沖縄の県道１０４号越えの実弾射撃訓練演習が移転された矢臼別演習場は、日本で最大規模の自衛隊演習場で、米軍はこの演習場を使って、沖縄ではできなかった実弾射撃訓練を繰り広げてきました。北海道の中規模演習場もすべて共同使用基地となりました」

　米軍が北海道の共用基地で行っているのは実弾射撃訓練である。沖縄ので大きな基地問題の一つとして取り上げられるのはこの射撃訓練である。最近恩納村の安富祖ダム工事現場で射撃訓練の流れ弾が見つかって大問題になったが、北海道では沖縄より激しい射撃訓練をやっている。
　また、航空自衛隊千歳航空共用基地では嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機の「訓練移転」で激しい訓練をおこなっている。
　本土の共用基地では沖縄の訓練を移して、沖縄より激しい訓練を行っているのだ。琉球新報はこの事実を隠して法の問題に転換している。
　米軍基地で問題になるのは基地被害である。基地被害は訓練で生じる騒音や事故であり、米兵による事件、事故である。設備が問題になることはない。浦添市の国道５８線沿いにキャンプ・キンザがあるが、キャンプ・キンザは倉庫であるから訓練は行わない。だから騒音も事故ない。静かである。キャンプ・キンザが問題になったことはない。

　新報は共用基地の激しい訓練を隠して法的に専用基地とは違うことを強調しているが、共用基地も専用基地と同じである。そのことを沖縄より大きい米軍基地のある北海道について共産党の安保廃棄全国委員会のブログでは次のように述べている。
「北海道の米軍基地はこれまで、北端の稚内米軍基地など、アメリカのソ連『封じ込め』戦略の一翼を担ってきましたが、ソ連の崩壊後、これらの基地は自衛隊基地に返還されました。しかし、米軍は、矢臼別演習場の恒常的使用や小樽港、函館港などへの米空母、米軍艦船の寄港など米軍態勢の維持･強化をすすめています」
このように名称は共用施設であっても米軍は専用施設と同じように自由に使い強化しているのである。沖縄の米軍基地は本当は全国の７０．６％ではなく２０％である。