アジアや中近東の情勢






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 安波ヘリパッドだ。高江ヘリパッドではない。
 
建設されるN-1地区、H地区、G地区は国頭村安波である。高江ではない。だから高江ヘリパッドではない。安波ヘリパッドだ。N-4地区だけが高江ヘリパッドである。

高江中学校からの距離
N4地区・・・1,5km    N1地区・・・2,5km    H地区・・・2km   G地区・・・2,8km
1km離れていたらオスプレイの騒音被害はない。
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アジアや中近東の情勢
ネパール
ネパールには中国の毛沢東のように武力で国家を倒す活動をしていた毛沢東主義派がいた。毛沢東主義は、マルクス主義のグループの中で、毛沢東の「鉄砲から政権が生まれる」という考え、すなわち武装闘争・暴力革命を重視した一派であった。
毛沢東派は武装ゲリラを組織し、ゴルカ、ロルパ、ルクム、シンドゥリの4軍で警察などを襲い、「人民戦争」(ネパール内戦)を開始した。これは2006年まで11年間続いた。
2000年10月初めて郡単位の人民政府がルクム郡で成立。2001年末までに75ある郡のうち24郡で人民政府を樹立した。
2005年12月、ネパールの7党連合はニューデリーで毛沢東派と十二か条の合意を締結した。この合意の枠組みの中で、毛派は武器を放棄して、複数政党制による民主主義と言論の自由を容認することを確約した。
そして、2016年8月3日、ネパール議会はオリ前首相の辞任を受けて、新首相に議会第3党・共産党毛沢東主義派(毛派)のプラチャンダ議長(61)を選出した。
 2018年にも予定される新憲法下での初の議会選前に、政権を会議派に渡すことで連立に合意したとされる。プラチャンダ氏は06年まで続いた内戦で武装闘争を主導した人物である。毛沢東主義派は武器の闘いから票の闘いに転換したのである。ネパールは議会制民主主義へと発展している。
ミャンマー
ミャンマーの与党・国民民主連盟(NLD)のアウンサンスーチー党首が7日までに、省庁や政府機関、個人などに助言を与える権限を持つ新設の国家顧問に就任した。
スーチー氏は軍事政権下で定められた現憲法の規定で大統領就任を阻止されており、国家顧問はNLD政権を仕切る公式の肩書とも受け止められている。国家顧問の地位はNLDが多数派を握る国会で創設された。
フィリピン
5月の大統領選で勝利したドゥテルテ氏は、半年以内に社会から麻薬と犯罪を撲滅するという公約を掲げ、そのためならば何万人でも犯罪者を殺害すると宣言。実際、ドゥテルテ大統領の就任以降、麻薬取引などに関与していたとして殺害された人数は約800人に上るとみられている。殺害を実行しているのは警察や非公式の自警団だとされている。
ドゥテルテ大統領は「私が話すことに適正手続きなど関係ない。そんな手続きはないし、弁護士もない」と述べた後、麻薬との関与が疑われる人物として判事9人、元議員や現職議員、市長など自治体長50人以上、さらに現職および退職した警察官や兵士の名前を挙げた。その上で、こうした高官らの護衛の引き揚げを命じ、彼らの武器所持許可を取り消し、制裁を受けることになるだろうと警告した。
ベトナムで反中デモ ドラマ打ち切りも
 南シナ海の領有権問題をめぐり、ベトナムで反中国のムードが広がっている。オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が中国の権利を否定する判決を出したのに、中国が応じようとしないからだ。反中デモが起き、中国のドラマの放送が一部で打ち切られた。
 「中国は判決に従え」「南シナ海から出て行け」。南部ホーチミンで17日、複数のグループが中国に抗議する看板を掲げ、バイクで市内を走行した。首都ハノイでも数十人が集まったが、治安当局に制圧された。中国が仲裁裁判所の判決を受け入れない姿勢に反発し、インターネットでデモが呼びかけられていた。
インドネシア
「海洋国家」を目指すジョコ政権はその一環として、不法操業船の取り締まりを強化、「見せしめ」として外国籍の違法漁船を爆破してきた。中国漁船への対応には慎重だったが、今回は中国不法漁船を爆破した。
タイ
タイは現在軍事独裁政権であるが、新憲法草案の賛否を問うため7日に行われた。
 タイ選挙管理委員会は10日、投票結果を発表した。賛成61・35%、反対38・65%で草案が正式に承認された。投票率は59・40%だった。
 5年間の経過措置として、軍政が任命する上院にも首相指名権を与えることも、賛成58・07%、反対41・93%で承認された。首相の選出で、軍が影響力を行使できる仕掛けとなる。草案に修正を加えた上で、国王の署名を経て公布される。
 軍事政権から議会制へ移行するタイは政治的には民主化の方向へ進んでいるが、テロによる爆破事件が起こり、社会は不安定である。
 タイでは11日からシリキット王妃誕生日の祝日である翌12日にかけ、人気ビーチリゾートのフアヒン、プーケットなどで爆弾が爆発し、4人が死亡、英国人、オランダ人など外国人を含む37人がけがをした。商店街などでの不審火も相次ぎ、タイ軍事政権とタイの主要産業である観光業へのダメージを狙った政治的犯行という見方が出ている。一連の爆破事件で観光客が最大20万人減る可能性がある。
タイはテロによる爆破事件が相次いでいて観光業へのダメージがあるが、アフガン、イラク、シラクではISISとの戦争が続いている。三国に比べればタイは平和である。テロがない沖縄はタイより平和である。
アフガン
 今月8日にISISはパキスタン南西部クエッタの病院で自爆テロによって70人以上を殺害した。、7月23日にはアフガンの首都カブールでも自爆テロで80人以上を殺害した。。
米無人機はアフガン・パキスタン地域のIS指導者「ホラサン州知事」のハフィズ・サイード・カーンを殺害した。
 北大西洋条約機構(NATO)は9日の首脳会議で、約35万人規模のアフガニスタン治安部隊を維持するため、2017年以降もNATO加盟国が部隊の派遣を続けることで合意した。
 ワルシャワで開かれていた首脳会議は、全ての日程を終えて閉幕した。NATOのストルテンベルグ事務総長は記者会見で「我々はアフガンを孤立させない」と述べた。
イラク
イラク軍は次々とISISに占領された地域を奪還している。
イラク軍と対テロ部隊はファルージャに続き米軍の上空援護を受け、カイヤラ空軍基地を奪還した。今後の作戦で軍や米主導の有志連合が使えるようになることから、モスル奪還へ向けた大きな成果ととらえられている。
 一方シーア派とスンニ派の対立は深く、イラクの政治が安定するにはまだまだ不安がある。
シリア
シリア政府軍包囲の町マダヤは、食べるものはパンさえなく、水も電気も暖房もない状態である。マダヤでは今月10日だけで5人が餓死し、昨年12月1日からこれまでの餓死者は28人ほどに上った。
アサド政権が救援物資の搬入を許可したので、国連(UN)の世界食糧計画(WFP)は、救援物資を運んだ。今回提供されたのは4万人の1か月分の食料である。
シリアの少数民族クルド人とアラブ人の合同部隊「シリア民主軍」(SDF)はISISに支配されていた北部マンビジュを奪還したと宣言した。
住民らは2年間に及んだISISの支配下で強制されていたひげをそり、全身を覆う女性の服装「ニカブ」を脱ぎ捨てたり、禁じられていたたばこを吸ったりして解放感を味わった。
米軍主導の有志連合は空爆でSDFを支援した。作戦を援護した米国の国防総省も、市中心部の解放を宣言した。
エジプト
エジプト軍は、同国北東部シナイ半島の町アリーシュで空爆を行い、イスラム過激派組織「イスラム国シナイ州」を率いるアブドゥア・アンサリ司令官と戦闘員40人以上を殺害したと発表した。
「イスラム国シナイ州」は「イスラム国」に忠誠を表明し、イスラム勢力出身のモルシ前大統領が放逐された2013年以降、シナイ半島北部を拠点に軍や警察などへのテロ攻撃を活発化させた。昨年にはシナイ半島南部を飛び立ったロシア機を爆破し、乗客乗員224人を死亡させたとみられている。
トルコ
トルコで起きた反乱軍によるクーデターの動きは、16日、政府により鎮圧された。今回のクーデター未遂では、正規軍と反乱軍が激しい戦闘を展開し、およそ1,600人が死傷した。
トルコのユルドゥルム首相は「今回の蜂起は、軍内の一部のグループによるものだ。この蜂起は鎮圧された」と述べた。
ユルドゥルム首相は、16日、反乱軍を鎮圧したと述べたうえで、政府側と反乱軍側との戦闘で、民間人を含む161人が死亡したほか、1,440人が負傷したと発表した。
また、クーデターに関与した疑いで、2,839人を拘束したことを明らかにした。
、政府側は、反乱軍の幹部を拘束し、仲間に投降を呼びかけさせた。発生からおよそ12時間後、反乱は鎮圧された。

アジアや中近東はまだまだ政治は不安定であり、テロや戦争で多くの人が死んでいる。餓死者も出ている。それに比べると沖縄は平和であり生活も豊かである。沖縄で生活をしていることのありがたさを感じる。戦後の沖縄は戦争に巻き込まれたことはない。沖縄は71年間平和だった。そして。経済も発展してきた。沖縄の平和と経済の発展は沖縄の自力で実現したものではない。
 日本も米国も議会制民主主義国家である。米国は世界一の経済大国であり、日本も世界三位の経済大国である。沖縄の政治・経済の発展は日米政府のお陰である。
 沖縄に比べてアジアの国々は発展途上である。しかし、一歩一歩発展している。

【沖縄の声】翁長知事の承認取り消しは違法行為、「高江ヘリパッド」ではなく「安波ヘリパッド」[桜H28/8/12]
チャンネル桜沖縄支局「沖縄の声」
2016/08/11 に公開
平成28年8月11日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康隆氏が前半「翁長知事の承認取り消しは違法行為」、「高江ヘリパッドではない、安波ヘリパッドだ」、後半のコラムコーナー”又吉康隆のこれだけは言いたい”では「政党は政策で競うべき、民進+共産党とおおさか維新の会」のテーマについて解説いただきます。
※ネット生放送配信:平成28年月8月11日、19:00~
出演:
   又吉 康隆(沖縄支局担当キャスター)
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
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