あなたたち 沖縄を弄ぶなよ・ 沖縄の現実とかけ離れた 坂本龍一の沖縄民主主義論

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　安波ヘリパッドだ。高江ヘリパッドではない。
　
建設されるＮ-１地区、Ｈ地区、Ｇ地区は国頭村安波である。高江ではない。だから高江ヘリパッドではない。安波ヘリパッドだ。Ｎ-４地区だけが高江ヘリパッドである。

高江中学校からの距離
N4地区・・・1,5km 　　 N1地区・・・2,5km 　　 H地区・・・2km 　 G地区・・・2,8km
1km離れていたらオスプレイの騒音被害はない。
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あなたたち　沖縄を弄ぶなよ
沖縄の現実とかけ離れた
坂本龍一の沖縄民主主義論
ニューヨーク在中の坂本龍一は沖縄タイムスの単独インタビューを受けた。坂本龍一は沖縄の音楽だけでなく沖縄の政治にも関心があるミュージシャンである。政治と音楽は違う世界である。ミュージシャンの視点で政治を考えるのは止めるべきである。
法律に素人である坂本氏が日本政府がやっていることは法を無視したやり方だと思ってしまう根拠はマスコミ情報にある。彼が得たマスコミ情報は事実とは違うようである。
政府は法治主義に徹しているし徹しなければならない。政府が法を無視すればすぐに訴訟を起こされて、裁判で負ければ内閣は解散しなければならない。議会制民主主義国家では政府が一番法律を守らなくてはならない。そのことを坂本氏は認識していないようである。
沖縄は第２次世界大戦では多大な犠牲を払ったが、戦後は違う、戦後は犠牲を払っていない。米軍が統治していた時代は、マラリアなどの病気を米軍が駆逐し、米民政府によって沖縄の民主化が進んだし、米国の援助で経済も発展した。戦前に比べて戦後の沖縄は平和で生活が豊かになった。その事実を坂本氏は知っているだろうか。坂本氏の文章からはそのことを知っていないように感じる。沖縄二紙や本土のマスコミ報道を信じている坂本氏は、沖縄は何十年も米軍基地を押し付けられて大きな損害を受けていると信じている。そして、沖縄に罪はないのになぜ沖縄は犠牲を払わなきゃいけないのかと思っている。
確かに戦闘機の墜落、米兵による婦女暴行、交通事故、騒音など米軍基地被害はあった。しかし、それは事件・事故である。沖縄人の社会生活に悪影響を与えるような米軍による弾圧や搾取はなかった。むしろ米軍は三権分立、議会制民主主義社会をつくり沖縄の民主化を進めていった。坂本氏のいうように基地を押し付けられたがゆえの大きな損害というのはなかったし、罪がないのに犠牲を払わされたというのもなかった。坂本氏は事実とは違う認識をしている。

　「やっと雪解けが来るのかと思ったら、また新たに軍事基地を建設して貴重な自然を壊す。何でそこまでして沖縄が犠牲を払わなければいけないのか。本土の人間としても全く不可解です。いろんな記事を読むと米軍は、海兵隊は沖縄から出て行きたいけど、止めたのは日本政府だと。防衛ということはあるんでしょうけど。沖縄の貴重な自然を壊してまで米軍に居てもらうことで、そんなに大きなメリットがあるんでしょうかね。よく分かりませんけど全く不可解としか言いようがないですね」
と坂本氏は述べているが、坂本氏のいう新たな軍事基地とは辺野古飛行場のことである。辺野古飛行場は普天間飛行場を移設するためであり、辺野古飛行場が完成すると普天間飛行場は閉鎖撤去する。新基地建設ではない。普天間飛行場の移設だ。そのことを坂本氏は知らないようだ。

辺野古移設の始まりは２００２年９月２７日稲嶺知事が県議会で１５年使用期限の解決なくして着工はないとの立場を表明。１１月１７日　県知事選で稲嶺氏が大差で再選された時から始まっている。
２００４年８月１３日に米海兵隊ハワイ所属の大型輸送ヘリＣＨ５３Ｄが沖縄国際大学の一号館本館に接触、墜落、炎上したにも関わらず、辺野古移設反対派がボーリング調査を暴力的に妨害したことで辺野古沖への移設は実現できなかった。その事実を坂本氏は知っているだろうか。
その後、２００６年４月７日島袋名護市長がＶ字型滑走路を提案し、政府と合意した。宜野座村も政府と基本合意書の締結をした。最終的には２０１０年６月４日　菅直人首相が日米合意の踏襲を明言した。２０１０年６月４日で辺野古移設の政治決着がついたと判断するのが常識である。辺野古移設が最終的に決まったのは民主党政権時代であった。辺野古飛行場建設が決まったから沖縄防衛局は辺野古埋め立て申請をしたのである。そして、申請が承認されたからボーリング調査が始まったのだ。
政府は議会制民主主義のルールに則って辺野古基地建設を進めたのである。坂本氏は辺野古移設の過程を無視している。ボーリング調査を始めたことが辺野古移設の始まりではない。ボーリング調査を始めたのは辺野古移設が結着したからである。辺野古移設結着までは関心がなくて、ボーリング調査を始めてから辺野古移設の始まりだと思い込んでいる坂本氏は無責任な発言をしている。
海兵隊が沖縄から完全撤去することを止めたのは日本政府である。だから、米軍を撤去させたフィリピンは中国に侵略されたが、日本は中国の侵略を防ぐことができた。もし、沖縄から米軍が撤去していたら、中国による沖縄への侵略行為はひどくなっていただろう。
辺野古飛行場は普天間飛行場を移設するために建設するのであり、辺野古飛行場ができると普天間飛行場は撤去され民間の土地になる。坂本氏が普天間飛行場のことを話さないことはおかしい。それに辺野古基地は現在も軍事基地であり建物が建っているから自然を破壊することにはならない。沿岸部を埋め立てるが規模としては小さいし自然破壊にはならない。米軍が自然を破壊しているというのは坂本氏の認識の誤りである。

　「この夏に注目を集めた安保法制にしても、民意が反映されない民主主義というか疑似民主主義がこのところ目立っていますよね。だけども少なくとも沖縄に関して言えば選挙結果と民意は一致しているわけですね。しかしそれを中央政府は認めない。中央と地方の問題ということになりますが、翻って中央の安保法制を見ると、政府寄りと言われる新聞まで安保法制に反対という民意の方が大きいのに採決を強行してしまった。完全に民意と国会や政府がねじれて、反映されていないという状態です。今の日本の民主主義に疑問を抱かざるを得ない状況が続いていますね」

坂本氏の指摘はもっともであるように見えるが、しかし、そうではない。坂本氏は「民意が反映されない民主主義」を問題にする前に、なぜ日本は民意がストレートに反映する直接民主主義ではなく、議員を選挙で選ぶ間接民主主義の議会制民主主義であるかを考えるべきである。
政治は複雑で奥が深い。今日明日のことだけでなく将来のことも考えなければならない。専門家でなければ日本社会を運営することはできない。もし、直接民主主義であれば国民は日本や世界の政治や経済を勉強しなければならないし、どのような政策をしなければならないかを研究しなければならない。仕事をしながら政治をするのは無理である。だから、国民の代わりに政治を行う政治家を選挙で選び、政治家に国の運営を任すのである。それが議会制民主主義である。

直接民主主義であったならば賛成反対が拮抗している場合は、今日はＡ案が賛成過半数であるが、明日はＢ案が賛成過半数になり、明々後日は再びＡ案が賛成過半数になるということが起こるだろう。それでは政治がめちゃくちゃになる。それに比べると政治の専門家である議員が賛成多数で決めたほうがいい。もし、安保法制に国民が反対であったなら、次の選挙で安保法制反対の候補者を当選させて安保法制を廃棄すればいい。
政治の専門家がつくった安保法案が国民のためになるかならないかは後になって分かることだ。与党の主張が正しいかそれとも野党の主張が正しいかを国民が判断するのは困難な場合もある。国民が後で判断して、それを選挙に反映させるというのも議会制民主主義には必要である。

「少なくとも沖縄に関して言えば選挙結果と民意は一致している」と坂本氏は述べているが、坂本氏は２０１０年の辺野古区、名護市、県の三者が辺野古移設に同意したから辺野古移設に決まったことを知らない。翁長知事は一度決まった辺野古移設をしかも県が埋め立て申請を承認したにも関わらず阻止しようとしているのである。それは違法行為である。それに辺野古移設は宜野湾市民の生命の安全を守るためである。辺野古に移設できなければ普天間飛行場は固定化して宜野湾市民を苦しめる。その事実を坂本氏は知らない。

坂本氏は安保法制に国民の多くが反対したのに国会で決議したことを民意が反映されていない疑似民主主義と言い、本当の民主主義ではないと主張している。坂本氏の考えは正しいだろうか。
政治家にしろ国民にしろ政治判断をするには情報が必要である。情報量が多ければ多いほど正確な判断ができる。国民の得る情報は政治家に比べると非常に少ない。国民が正確な判断をするのは困難である。それに、このことが最も重要であるが、国民が得る情報は報道からである。嘘の報道があり、それを国民が信じるのであれば国民は間違った判断をしてしまう。
安保法案を戦争法案であると報道すれば多くの国民は安保法案は戦争をやるための法案だと信じてしまう。事実、民主党、共産党、社民党、評論家などは安保法案を戦争法案であると主張し、そのような報道が圧倒的に多かった。安保法案を正確に理解する国民は少なかった。戦争法案だと嘘を信じている国民が多かった。果たして、それを民意と言えるだろうか。
安倍首相は南沙諸島に侵略している中国に対して国際法を守るように忠告をしている。安倍首相は国際法の遵守を主張しているのであり、安保関連法案も国際法を守る法律であり、戦争法案ではない。
もし、安保関連法案が戦争法案であり、野党が主張しているように自衛隊が米軍と一緒に前線に出て戦争をしたなら、国民は安倍政権に反対し、選挙によって自民党は与党の座から引きずり下ろされるだろう。そして、新しい政権によって安保関連法案は廃棄されるだろう。
坂本氏は日本の議会制民主主義のシステムを考慮しないで、国民の過半数が安保関連法案に反対しているのに自民党が法案を成立させたことに対して日本の民主主義は疑似であると述べている。それは坂本氏が議会制民主主義を理解していないからである。

沖縄では辺野古移設反対派の翁長氏が知事になった。だから辺野古移設反対が民意と選挙結果が一致しているのに中央政府は認めないことを坂本氏は批判している。しかし、辺野古移設は２０１０年に政府、県、名護市、辺野古区４者がＶ字型滑走路飛行場建設で合意した。建設合意ができたから沖縄防衛局は辺野古埋め立て申請書を出したのである。坂本氏はこの事実を把握していないようである。４者が合意し、埋め立て申請も承認されたのに翁長氏は辺野古移設に反対して知事選に立候補したのである。しかも、普天間飛行場の県外移設の翁長陣営と閉鎖・撤去の革新がそのまま主張を変えないで、辺野古移設反対を選挙公約にして連帯をした。そして、選挙戦を闘った。
辺野古移設は普天間飛行場問題を解決するのが目的である。辺野古移設反対は普天間飛行場問題を解決するものではない。県外移設と閉鎖・撤去は普天間飛行場問題を解決する方法であるが、県外移設と閉鎖・撤去は違う解決の方法であり、県外移設派と閉鎖・撤去派が手を組むことはできない。二派が手を組むにはどちらか一つに絞らなければならない。ところが翁長知事と革新は主張が違うのをそのままにして辺野古移設反対を選挙公約にして手を組んだのである。それは普天間飛行場問題を放棄したことになる。政治家として選挙公約にしてはいけないのを選挙公約にしたのが翁長知事であり革新であった。
辺野古移設を阻止することは普天間飛行場を固定化することであり、翁長知事と革新の辺野古移設反対の選挙公約は普天飛行場固定化であった。

坂本氏は音楽家である。政治家ではないし、沖縄の政治について詳しくない。だから、翁長知事の辺野古移設反対の選挙公約が普天間飛行場固定化になることに気付かない。

　「辺野古で続く市民の抗議集会やデモなどの意思表示について」という新報記者の質問に、坂本氏は、
　「政府がきちんと法律に基づき、民意に基づいて行動してくれるならばそういうことはする必要はないんでしょうけども。先方がそうしないもんだから。選挙結果もきちんと出している、世論調査のアンケートでも結果もはっきりしているのにそれを無視するんだから、それ以外の他の方法を取らざるを得ないというのは当然のことです。民主主義というのは何年に１回ある選挙の１票だけというのは全く間違った考えです。民主というのは国民が主権であるということです。『デモクラシー』の語源をたどれば『デモス』（民衆）の『クラシー』（政治を統べる）ということですから、本来なら『民衆が政治をやる』という意味なんですよ。ですが１億人が寄ってたかってワーワー言っても収拾がつかないので代表制ということになっているわけです。でも、それは現実的にそうせざるを得ないからというあくまで仮の姿であって、本来は民衆一人一人が自分の意見を述べることが本来の民主主義です。だから１人でも１０人でも１００人でも、意見があれば堂々と言うということは当たり前のことなんです」
と述べている。
坂本氏は政府を理解していない。政府は法律を守っているし、辺野古移設は法律に則って進めた。議会制民主主義国家における法治主義の倫理を守っていないのが翁長知事である。そして、キャンブ・シュワブの移設反対派は辺野古移設に徹底して反対し続けているだけであり、彼らにとって法律は関係がない。なにがなんでも辺野古移設を阻止するという思想に凝り固まっているだけである。もし、辺野古移設賛成の知事が当選しても、彼らは同じ行動をしていただろう。
　キャンプ・シュワブでの深刻な問題は抗議集会やデモなどをやっている市民がゲート前で座り込み、基地内に入ろうとする車やトラックの進入を実力で止めていることである。それは業務妨害の違法行為である。坂本氏のいう民主主義が違法行為を認めることはないだろう。民主主義は意見があれば堂々と言うのは許されるが、自分の主張と違う者を暴力的に押さえつけるのは許さない。キャンプ・シュワブの違法行為を本来の民主主義は許さないのだ。残念ながら坂本氏はキャンプ・シュワブで毎日繰り返されている違法行為については知らない。機動隊が横暴であり、キャンプ・シュワブの市民を弾圧しているという報道だけが流され、それからしか情報を得ることができない坂本氏は政府が法治主義に徹していることもキャンプ・シュワブの違法行為のことも知らないのだ。残念なことである。
　
　タイムス記者の「現在の日本で『平和』や『言論の自由』はどのような状況にあると思いますか」 という質問に、

　「非常に危機的な状況にあると思います。昨今、急にそういう記事を目にしますけど、例えば憲法９条の『９』と書かれたＴシャツを着ていたら警官に呼び止められたとか、学校で『平和』とか『ｐｅａｃｅ』というタグをかばんに付けていたら先生に注意されたとか。まるで平和とか自由とかいう言葉が悪いかのように。戦前は『社会主義』じゃなくて、ただ『社会』という言葉の付いた本を持っているだけで特別警察とか憲兵が来て捕まえていくというひどい状態だったわけですけど。そんなことにもなりかねないような兆しがもう既に始まっています。これがどこに向かうのか、非常に不安だし、良くない」
と坂本氏は述べた。
　どこからの情報だろうか。嘘くさい話である。憲法９条と書かれているなら少しは現実性があるが「９」だけの数字なら、単なる数であり、憲法と関係がない。警官が呼び止めることはあり得ない。例え「憲法９条」と書いてあったとしても呼び止めることはあり得ない。もし、呼び止める警官がいたとしたらその警官が異常である。そんな病的な警官がいたとしても一人か二人くらいであるだろう。ほとんどの警官はそんなことをしない。学校は日教組が牛耳っている。「平和」とか「ｐｅａｃｅ」は日教組好みである。デモや集会ではプラカードを掲げているくらいだ。「平和」とか「ｐｅａｃｅ」はむしろ先生の方が生徒たちに広めている。先生に注意されたということはかばんにタグをつけるのを学校で禁じていたからだろう。
「９」のことといい「タグ」のことといい、あり得ない話である。それが事実だとしても極一部の話である。それが社会全体に広がることはあり得ない。戦前であっても、「社会」という言葉の付いた本を持っていたら特別警察とか憲兵が呼び止めて本を調べることはあったとしても、社会主義と関係のない本だったなら捕まえていくということはあり得ない。作り話に近い話を信じるのはおかしい。しかし、坂本氏は信じている。そして、不安を感じている。そして、警官や先生の行為は彼らの意思ではなく、
　「しかもそれは、誰かが命令してそうさせたのかっていうと、なんとなくなんですよね。安倍首相が一つ一つ命令したわけではないのになんとなくそういう空気が広がっていく」
と信じている。坂本氏は妄想の中に入ってしまって異常な心理状態になっているとしか思えない。

「あぁこうやってファシズムって広がっていくんだなと感じます。しかもそれは恐ろしい勢いで短時間に進んでいく。副総理が『ナチスに学べ』と言ったらしいですけども、ナチスがやったことと非常に似ていることが今起きていて、ナチスが全権を取るまでに非常に短期間で、１年以内にやっている。その前段として徐々にだんだん党員を増やしたりということはあるんですけど、いざ始まったらすべての反対意見はシャットアウトする、というファシズム体制が１年以内に築き上げられた。今から来年というのがそうなりかねない状況なので、私は非常に大きな危機感を持っています」
坂本氏は音楽家であり、音楽は観念世界である。坂本氏は観念の世界に埋没しているために、妄想が広がり、妄想がまるで現実のように思えてくるのだろう。坂本氏に不足しているのは現実世界を客観的に観察することである。
坂本氏は「今から来年というのがそうなりかねない状況」と述べているが、日本社会がそんな短時間で変わることはあり得ない。ひどい妄想である。
音楽は観念世界で創作する。観念世界は現実と違って自由に世界を描く。観念世界では世界大戦も思い描くことができる。「ファシズム体制が１年以内に築き上げられた」から日本がそうなりかねないと坂本氏は危機感を持っているが、それはわずかな事実をネタにして坂本氏の観念世界で作り上げた妄想である。日本の現実を客観的に観察すれば坂本氏の考えは荒唐無稽であることが分かる。
坂本氏が政治について話すなら、音楽家としての立場から離れ現実を政治の視点から判断しなければならい。しかし、坂本氏は音楽家の視点から政治的な判断をしている。だから非現実的な政治論を述べてしまう。百田問題についてもそれが露骨に表れている。

６月に自民党の若手勉強会であった一連の報道圧力や百田発言などについて、
　「政府に反対する意見を述べるメディアや個人は全部しょっぴく、あるいは潰（つぶ）してしまうという体制は全体主義ですよね。明確に自民党の人たちがそういう意識を持っているということがはっきりしている。面と向かってそういう体制が好きですか？　そうなってほしいですか？　と聞けばまだほとんどの人は嫌だ、困ると言うでしょう。ただ、そう単刀直入には聞いてこないで、じわじわと自主規制させるような空気がすでに気が付かないうちに始まっている。自分たちが明確な意識を持たないうちに自主規制が広がっているのは非常に大きな問題です。敏感にそういうことに目を向けてできるだけ明確に反対意見を言わないと、全体主義体制になってしまうでしょうね」
と坂本氏は述べている。坂本氏が自由、人権、民主主義にこだわっているからこのような主張になる。だから、坂本氏の思想は素晴らしいものである。ただ、事実を正確に把握していないから百田氏や自民党に対して歪んだ目で見てしまう。

「政府に反対する意見を述べるメディアや個人は全部しょっぴく、あるいは潰（つぶ）してしまうという体制は全体主義ですよね」

百田氏も自民党議員もそんなことは言っていない。自民党政府によって全体主義体制が確立すると思うのは妄想である。
　坂本氏の理念は立派であるが現実認識が欠落している。

【沖縄の声】翁長知事の承認取り消しは違法行為、「高江ヘリパッド」ではなく「安波ヘリパッド」[桜H28/8/12]
チャンネル桜沖縄支局「沖縄の声」
2016/08/11 に公開
平成28年8月11日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康隆氏が前半「翁長知事の承認取り消しは違法行為」、「高江ヘリパッドではない、安波ヘリパッドだ」、後半のコラムコーナー”又吉康隆のこれだけは言いたい”では「政党は政策で競うべき、民進＋共産党とおおさか維新の会」のテーマについて解説いただきます。
※ネット生放送配信：平成28年月8月11日、19:00～
出演：
　　　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
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