あなたたち 沖縄を弄ぶなよ・ 植草一秀の辺野古論の根本的間違い

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　安波ヘリパッドだ。高江ヘリパッドではない。
　
建設されるＮ-１地区、Ｈ地区、Ｇ地区は国頭村安波である。高江ではない。だから高江ヘリパッドではない。安波ヘリパッドだ。Ｎ-４地区だけが高江ヘリパッドである。

高江中学校からの距離
N4地区・・・1,5km 　　 N1地区・・・2,5km 　　 H地区・・・2km 　 G地区・・・2,8km
1km離れていたらオスプレイの騒音被害はない。
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あなたたち　沖縄を弄ぶなよ
植草一秀の辺野古論の根本的間違い
植草一秀の「知られざる真実」２０１５年７月２８日 (火)に「すべては本体工事着手実現へのアシストだった？」の題名で翁長雄志知事が埋め立て承認の撤回および取消を今日まで行わなかった理由を説明している。

植草氏は翁長雄志知事が埋め立て承認の撤回および取消を今日まで行わなかった理由は国に本体工事をさせるのが目的であると述べている。
植草氏は、「本体工事に着手するために、通らねばならないプロセスがある」と言い、それは、県による埋め立て承認の留意事項のなかに、
「本体工事に入る前に事前協議すること」という条件が付されているから、事前協議のプロセスを経ずに本体工事に入ることができないと植草氏は強調している。
「安倍政権が辺野古米軍基地建設を強行推進して、既成事実を積み上げるためには、この『事前協議』が必要不可欠なのである。これが核心である」
もし、翁長知事が埋立承認を撤回ないし取り消しをしていたならば「事前協議」ができないから国は本体工事に着手することはできなかったと植草氏は述べている。植草氏の的が外れた分析である。

いくら国といえども、埋め立て承認に明記されている『事前協議』のプロセスを経ずに本体工事に入ることはできない。『事前協議』に入るためには、必要書類の提出が必要不可欠である。
逆に、必要書類を提出さえしてしまえば、『事前協議』の必要要件を満たしたとして、県が協議に応じなくても、『県が協議をはねた』として、本体工事に入る大義名分を得たと主張することになるだろう。つまり、沖縄県はこの書類を受け取ってはならなかったのである。
沖縄県は『不受理』としているが、現実に書類は受け取っているのだ。
知事が戻って対応を協議すると言うが、すでに書類を受け取ってしまったことは事実である。ではどうするべきであったのか。
提出書類を受け取ってはならなかったのだが、そのためには、明確な法的根拠が必要である。
明確な法的根拠とは、沖縄県が埋め立て申請承認を撤回または取消することである。
沖縄県が埋め立て承認を撤回または取消していれば、沖縄県は防衛省が提出する書類を受け取る必要がなくなる。『受理』とか『不受理』とかを言う前に、書類そのものを受け取ることを敢然と、正当に拒絶できるのだ。しかし、埋立承認を撤回ないし取り消すまでは、提出書類を受け取らない正当な根拠がない。
翁長雄志知事が埋め立て承認の撤回および取消を今日まで行わなかった最大の目的は、この『事前協議』のプロセスを国に付与することにあったのではないか。
「知られざる真実」
翁長知事は国に埋め立て工事をさせるために故意に埋立承認取り消しをしなかったと植草氏はいうのである。そして、「本体工事に入って、本体工事が進展すると、のちに知事が埋め立て承認を取り消しして法廷闘争に移行しても、『訴えに利益なし』の判決が示される可能性が格段に高まる」と植草氏は述べている。
植草氏は「翁長雄志知事の行動は、国による本体工事着工の『アシスト』をするところに、本当の目的があるのではないかと推察される」と結論づけている。

　翁長知事は第三者委員会の瑕疵があるという報告を受けながらまだ、埋め立て申請の取り消しをやっていない。７月３１日に菅官房長官と会談したが第三者委員会の報告書を踏まえ、埋め立て承認の取り消しも辞さないという考えを示したが取り消すと断言はしていない。
「第三者委員会の件もですね、法律的な瑕疵（かし）があるということで、これをベースにしながら、これからいろいろ議論もさせていただきたい」と埋め立て申請を取り消すのではなく瑕疵があるということをペースにしながらいろいろ議論するというのである。
　植草氏の指摘は確信をついているように見える。しかし、そうではない。植草氏は事前協議なしには国は埋め立て工事ができないと思っているが、実はそうではない。もし、翁長知事が埋め立て申請を取り消したら事前協議は成立しないから行われないだろう。しかし、だからといって国が埋め立て工事を中止することはない。
　事前協議は県が求めたものであり、事前協議は単なる話し合いの場であって埋め立てに対して県が何らかの法的な規制ができるものではない。
第三者委員会は翁長知事の私的な諮問機関であり辺野古埋め立てに対して法的権限はない。法的な権限がないのに埋め立て申請の取り消しをしたとしても国は取り消しに応じる必要はないし、事前協議は県のほうから拒否したと解釈することができるから埋め立て工事に何の支障もない。
　植草氏は第三者委員会や事前協議に法的な権限があると思っている。それは植草氏の勘違いである。第三者委員会や事前協議にはなんの権限もない。学者は言葉の意味をそのまま受け入れる傾向があるが、政治の世界ではそれは通用しない。植草氏は翁長知事問題では学者の弱点をさらけ出している。

　なぜ、翁長知事は埋め立て申請の取り消しをまだやらないのか。理由は取り消しをすれば政府との会談ができなくなるからである。７月３１日に菅官房長官と会談した翁長知事は８月７日には安倍首相と会談する。もし、申請を取り消していたなら翁長知事と政府は断絶状態になる。翁長知事が政府首脳と会談することはできなくなる。
　翁長知事が一番恐れているのは政府と断絶することである。断絶すると翁長知事は会談を通じて圧力をかけることができなくなる。政府との妥協点を見つけることもできなくなる。第三者委員会の報告を根拠に埋め立て申請を取り消せば翁長知事のほうが窮地に追いやられるのだ。
承認取り消しは「最も効果的手段」…沖縄県幹部

移設阻止を目指す翁長氏は、承認取り消しを「最も効果的な手段」（県幹部）と位置づけている。しかし、政府と全面対決すれば、来年度の沖縄振興予算などに影響が及びかねないと懸念している。８月７日には、安倍首相に振興予算で陳情する予定だ。
「読売新聞 ７月３１日(金)」
　政府は辺野古埋め立てを穏便に進めたい。だから翁長知事との会談をやっている。しかし、国は辺野古埋め立てを着実に進めることに揺るぎはない。国は駆け引きというより計画を着実にかつ穏便に進めるために翁長知事と会談をしているのであって駆け引きはしていない。
　翁長知事は第三者委員会の瑕疵の報告をネタにして駆け引きをしようとしている。翁長知事は、承認取り消しを「最も効果的な手段」と位置づけていると県幹部は言っているようだが、それは翁長知事の願望であって現実ではない。沖縄の政治家が法に無知であることをさらけだしてしまうだけだ。

国と県が移設の本体工事前に行う事前協議を翁長知事が取り下げるよう要求しても、中谷防衛相は、「事前協議は県側から求められているものだ」として、文書の取り下げには応じない考えを示し、菅官房長官も工事を進める政府の立場に変更はないことを伝え、翁長知事に「再考してもらいたい」と要求にしている。翁長知事のやり方は国に通用しないことを予感させるのが国の文書の取り下げ拒否である。

植草氏は翁長知事の私的諮問機関でしかない第三者委員会の報告書に法的な効力があると信じている。だから、
「辺野古問題の「核心」は、国が本体工事に着工することを、翁長知事が阻止できるかどうかにかかっていると言って過言でない」と翁長知事に辺野古埋め立てを阻止できる権限があると信じているのである。それが植草氏の根本的な間違いである。

翁長知事に辺野古埋め立てを阻止できる権限はひとつもない。第三者委員会には公的な権限はない。だから第三者委員会が主張する瑕疵は絵に描いたもちである。そのことを知らない植草氏である。
辺野古移設に反対である植草氏の目は辺野古問題を客観的に見る能力を失っている。それでも学者かと言いたい。
【沖縄の声】翁長知事の承認取り消しは違法行為、「高江ヘリパッド」ではなく「安波ヘリパッド」[桜H28/8/12]
チャンネル桜沖縄支局「沖縄の声」
2016/08/11 に公開
平成28年8月11日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康隆氏が前半「翁長知事の承認取り消しは違法行為」、「高江ヘリパッドではない、安波ヘリパッドだ」、後半のコラムコーナー”又吉康隆のこれだけは言いたい”では「政党は政策で競うべき、民進＋共産党とおおさか維新の会」のテーマについて解説いただきます。
※ネット生放送配信：平成28年月8月11日、19:00～
出演：
　　　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
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