死活問題まで追い詰められた米兵相手の飲食業

このままでは店つぶれる…米兵禁酒令緩和を陳情

朝長市長（左）に陳情書を手渡す久冨代表　長崎県佐世保市中心部の飲食店経営者ら６
人が５日、市役所に朝長則男市長を訪ね、米海軍佐世保基地や国に対し、米兵の夜間外
出禁止や禁酒令の緩和、早期解除を働きかけるよう陳情した。

　同市中心部の常盤、港、栄の３町では、外国人向けのバーなどが５０店ほど軒を連ね
る。相次ぐ不祥事を受け、在日米海軍などが１０月以降、夜間外出禁止令（午後１１時
～午前５時）や、夜間禁酒令（午後１０時～午前８時）を発令したことで、経営が悪化。
バーなど４店舗を経営する「ＡＷＣ」の久冨尚和代表（３２）が今月３日、３０店舗に
聞き取り調査を行ったところ、各店の売り上げは平均で７割近く落ち、「このままだと店
を閉める」との声も相次いだという。

　久冨代表は「これまでのように米国人と一緒に街づくりに取り組みたい」と協力を求
めた。朝長市長は「どこまで影響力を及ぼせるか分からないが、現状を伝えたい」と述
べた。

（2012年12月6日10時47分 読売新聞）

沖縄は米兵相手に商売をしている飲食店は　長崎県より多い。７０％も売り上げが落ち
れば死活問題である。多くの沖縄の人が死活状態に追い込まれている。

婦女暴行をやった二人の米兵は沖縄に駐留している米兵ではない。沖縄に駐留している
米兵は４年間婦女暴行事件を起こしていない。
読谷の中学生殴打事件の原因は夜間外出禁止が原因であった。那覇市の早朝の住宅侵入
事件も夜間外出禁止が原因であった。この二つの事件は夜間外出禁止令がなければ起こ
らなかった事件である。それに軽犯罪である。

事件の内容の分析もしないで、米兵が起こした事件に過剰反応するのは異常である。い
や、故意である。

沖縄最大の大衆運動である祖国復帰運動は沖教祖が中心となって展開していたが、１９
６0年台に入ると沖教祖は共産党、旧社会党、社大党の反米・親社会主義政党と密接な
関係になり、祖国復帰運動は左傾化していく。
復帰後後も沖縄の大衆運動は共産党、旧社会党、社大党と密接な関係のある沖教祖・自
治労が主導権を握り、沖教祖・自治労主導で展開してきた。極端に言えば、沖縄の大衆
運動は沖教祖と自治労の公務員団体の運動のようなものである。大衆運動にみせかけた
公務員の政治運動だといえる。

政治運動だから、米兵の起こした事件には大げさに反応し、たとえ軽犯罪であっても殺
人のような重罪のように扱い、沖縄の人々んが命の危険にさらされるようなイメージを
作り上げるのだ。

沖縄社会の強者は教員であり公務員である。沖縄の弱者は一般労働者、市民であり、米
兵相手に飲食業をしている人たちは最弱者である。

沖縄の駐留軍が犯していない婦女暴行にまるで沖縄の米兵が鬼畜であるように大規模な
抗議大会を開き、日米政府に圧力をかけて夜間外出禁止令を出させ、夜間外出禁止令が
原因で起こった米兵の軽犯罪にますます怒りが増大しているという芝居をして、とうと
う、基地外での２４時間禁酒令まで出させた。
米兵の禁酒令は教員や公務員にはなんの痛みもない。しかし、弱者である米兵相手の飲
食店の業者・従業員は被害甚大で死活問題に追い込まれている。同じ沖縄人でありなが
ら、死活問題に追い込まれた人がいても平気であるのが教員であり、公務員である。沖
教の教員は沖縄の子どもの学力が全国最下位でも平気だ。それと同じである。

中国は共産党一党独裁国家と呼ばれているが、その実態は公務員が政治をやっている国
家である。沖教祖・自治労の公務員が大衆運動の実権を握っている沖縄社会は中国に似
ているところがある。