電脳筆写『心超臨界』へようこそ!
日本の歴史、伝統、文化を正しく学び次世代へつなぎたいと願っています。
20年間で約9千の記事を収めたブログは私の「人生ノート」になりました。
そのノートから少しずつ反芻学習することを日課にしています。
生涯学習にお付き合いいただき、ありがとうございます。
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東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう!
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
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■緊急拡散『2024年8月発表:トランプ前大統領「米国を再び偉大にするための核心的公約20」』
■『小樽龍宮神社「土方歳三慰霊祭祭文」全文
◆村上春樹著『騎士団長殺し』の〈南京城内民間人の死者数40万人は間違いで「34人」だった〉
■超拡散『日本の「月面着陸」をライヴ放送しないNHKの電波1本返却させよ◇この国会質疑を視聴しよう⁉️:https://youtube.com/watch?v=apyoi2KTMpA&si=I9x7DoDLgkcfESSc』
■超拡散『移民受入れを推進した安倍晋三総理の妄言』
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平成22年9月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に関しても10年後の今年、海上保安庁の巡視船に体当たりした中国人船長の超法規的釈放は、当時の菅(かん)直人首相の指示だったと前原誠司元外相が改めて証言した。その場しのぎで国民をごまかしても、いずれ事実は明るみに出るものである。
◆隠すより現れた尖閣対応――阿比留瑠比・論説委員兼政治部編集委員
(「阿比留瑠比の極言御免」産経新聞 R02(2020).11.19 )
まさに、隠すより現るである。本紙は17日付朝刊政治面で、河野克俊前統合幕僚長が16日の講演で、民主党政権時に首相官邸から、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域では海上自衛隊の護衛艦は「相手を刺激しないように見えないところにいろ」と指示されていたと明かしたことを伝えた。
民主党政権の弱腰
「安倍晋三政権になり対応が違ってきた。『何をやっているのか。とにかく(中国海軍艦艇に)見えるところまで出せ』といわれ、完全に方針転換した」
河野氏は講演でこうも語ったが、民主党政権時の対中対応が、いかに弱腰で妥協的だったかを端的に示すエピソードだといえる。だが実は、本紙はこの件に関して、平成25年3月5日付朝刊1面で詳しく報じている。見出しはこうである。
「野田前政権、過度な配慮 尖閣領海侵犯 『中国 刺激するな』」
記事は、野田佳彦政権の岡田克也副総理が「中国を刺激しないように」と述べ、海自艦艇を中国軍艦の15カイリ(約28キロ)以内に近づかせないことや、中国軍艦を領海内で待ち構えることはせず領海内に入るのを確認するまで待機することなどを命じた―と指摘している。
安倍政権が防衛省や外務省から野田政権時の対応について報告を受け、海自は中国軍艦との距離を約3キロまで縮め、領海侵犯の恐れがある場合は領海内で待ち構え侵入を阻止する態勢に改めたことも付記している。
これに対し、岡田氏は当時、本紙の取材に「事実に反する」とコメントしていた。それが、自衛隊の前トップがそういう事実はあったと証言したわけである。
国会でも明らかに
また、この尖閣諸島の警備をめぐる問題は、25年3月7日の衆院予算委員会でも取り上げられている。
まず、自民党の荻生田光一氏(現文部科学相)が事実関係を聞いたところ、安倍首相は「(野田政権は)警備、警戒の手法に極度の縛りをかけていた」と答弁している。
この日は面白いことに岡田氏も質問に立ち、やはりこの問題を取り上げた。安倍首相は「日本の手の内を明かすことになる」と細かい部分は述べなかったが、こんなやり取りがあった。
岡田氏「記事については事実に反すると産経新聞に抗議文を出した。こういう事実が民主党政権下であったとの認識か。」
安倍首相「(野田政権が)中国に対して過度な配慮をした結果、十分な対応ができていないと私が判断したことは事実だ」
岡田氏「防衛省の事務方に確認してください。そういうことはなかった」
安倍首相「私は事務方から態勢について聞いた。防衛省と海上保安庁から聞いた。この態勢は明らかに過度な配慮をした結果であろうと全面的に見直した」
岡田氏「(野田政権と安倍政権とで)具体的な対応についてはいろいろと違うところはあるかもしれないが、民主党政権が『過度に軋轢(あつれき)を恐れるあまり』とか、感情的な表現は使うべきではないと思う」
安倍政権首相「感情的ではなく、申し訳ないが事実を、ファクトを述べている」
余談だが質疑では、安倍首相に「感情的」うんぬんと指摘し岡田氏の方が声をふるわせたり、青ざめたりしていたのが印象深い。
22年9月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に関しても10年後の今年、海上保安庁の巡視船に体当たりした中国人船長の超法規的釈放は、当時の菅(かん)直人首相の指示だったと前原誠司元外相が改めて証言した。その場しのぎで国民をごまかしても、いずれ事実は明るみに出るものである。
日本の歴史、伝統、文化を正しく学び次世代へつなぎたいと願っています。
20年間で約9千の記事を収めたブログは私の「人生ノート」になりました。
そのノートから少しずつ反芻学習することを日課にしています。
生涯学習にお付き合いいただき、ありがとうございます。
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東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう!
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
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■緊急拡散『2024年8月発表:トランプ前大統領「米国を再び偉大にするための核心的公約20」』
■『小樽龍宮神社「土方歳三慰霊祭祭文」全文
◆村上春樹著『騎士団長殺し』の〈南京城内民間人の死者数40万人は間違いで「34人」だった〉
■超拡散『日本の「月面着陸」をライヴ放送しないNHKの電波1本返却させよ◇この国会質疑を視聴しよう⁉️:https://youtube.com/watch?v=apyoi2KTMpA&si=I9x7DoDLgkcfESSc』
■超拡散『移民受入れを推進した安倍晋三総理の妄言』
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平成22年9月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に関しても10年後の今年、海上保安庁の巡視船に体当たりした中国人船長の超法規的釈放は、当時の菅(かん)直人首相の指示だったと前原誠司元外相が改めて証言した。その場しのぎで国民をごまかしても、いずれ事実は明るみに出るものである。
◆隠すより現れた尖閣対応――阿比留瑠比・論説委員兼政治部編集委員
(「阿比留瑠比の極言御免」産経新聞 R02(2020).11.19 )
まさに、隠すより現るである。本紙は17日付朝刊政治面で、河野克俊前統合幕僚長が16日の講演で、民主党政権時に首相官邸から、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域では海上自衛隊の護衛艦は「相手を刺激しないように見えないところにいろ」と指示されていたと明かしたことを伝えた。
民主党政権の弱腰
「安倍晋三政権になり対応が違ってきた。『何をやっているのか。とにかく(中国海軍艦艇に)見えるところまで出せ』といわれ、完全に方針転換した」
河野氏は講演でこうも語ったが、民主党政権時の対中対応が、いかに弱腰で妥協的だったかを端的に示すエピソードだといえる。だが実は、本紙はこの件に関して、平成25年3月5日付朝刊1面で詳しく報じている。見出しはこうである。
「野田前政権、過度な配慮 尖閣領海侵犯 『中国 刺激するな』」
記事は、野田佳彦政権の岡田克也副総理が「中国を刺激しないように」と述べ、海自艦艇を中国軍艦の15カイリ(約28キロ)以内に近づかせないことや、中国軍艦を領海内で待ち構えることはせず領海内に入るのを確認するまで待機することなどを命じた―と指摘している。
安倍政権が防衛省や外務省から野田政権時の対応について報告を受け、海自は中国軍艦との距離を約3キロまで縮め、領海侵犯の恐れがある場合は領海内で待ち構え侵入を阻止する態勢に改めたことも付記している。
これに対し、岡田氏は当時、本紙の取材に「事実に反する」とコメントしていた。それが、自衛隊の前トップがそういう事実はあったと証言したわけである。
国会でも明らかに
また、この尖閣諸島の警備をめぐる問題は、25年3月7日の衆院予算委員会でも取り上げられている。
まず、自民党の荻生田光一氏(現文部科学相)が事実関係を聞いたところ、安倍首相は「(野田政権は)警備、警戒の手法に極度の縛りをかけていた」と答弁している。
この日は面白いことに岡田氏も質問に立ち、やはりこの問題を取り上げた。安倍首相は「日本の手の内を明かすことになる」と細かい部分は述べなかったが、こんなやり取りがあった。
岡田氏「記事については事実に反すると産経新聞に抗議文を出した。こういう事実が民主党政権下であったとの認識か。」
安倍首相「(野田政権が)中国に対して過度な配慮をした結果、十分な対応ができていないと私が判断したことは事実だ」
岡田氏「防衛省の事務方に確認してください。そういうことはなかった」
安倍首相「私は事務方から態勢について聞いた。防衛省と海上保安庁から聞いた。この態勢は明らかに過度な配慮をした結果であろうと全面的に見直した」
岡田氏「(野田政権と安倍政権とで)具体的な対応についてはいろいろと違うところはあるかもしれないが、民主党政権が『過度に軋轢(あつれき)を恐れるあまり』とか、感情的な表現は使うべきではないと思う」
安倍政権首相「感情的ではなく、申し訳ないが事実を、ファクトを述べている」
余談だが質疑では、安倍首相に「感情的」うんぬんと指摘し岡田氏の方が声をふるわせたり、青ざめたりしていたのが印象深い。
22年9月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に関しても10年後の今年、海上保安庁の巡視船に体当たりした中国人船長の超法規的釈放は、当時の菅(かん)直人首相の指示だったと前原誠司元外相が改めて証言した。その場しのぎで国民をごまかしても、いずれ事実は明るみに出るものである。