パート社員の正社員化が強制に？

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おはようございます。スプラムの竹内幸次です。この時間、薄いピンク色の光が富士山を照らしています。今日は東京町田で楽天出店予定企業へのWebコンサル、午後は横浜能見台の中小企業へのアクセス数アップのコンサルをします。

今日は2007年通常国会で検討される予定のパート労働法に関してです。

厚生労働省は2006年11月4日に、正社員と非正社員の格差是正のため、企業に正社員とパート社員のバランスのとれた処遇（均衡処遇）をとることや、正社員への転換を促進するようパート労働法に明記する方針を固めました。

パート社員について、

（１）責任（職務）や転勤・昇進などの有無（人材活用の仕組みや運用）が正社員と変わらないなら、同じ賃金表や査定基準を使う

（２）正社員転換を容易にするための諸制度を整備する－などが柱。均衡処遇に関して、現行法は「均衡等を考慮して必要な措置を講ずる」にとどめているが、これでは不十分として「均衡を図るように努める」と明確に規定する

というものです。現在は法的拘束力のない努力義務ですが、改正により一定の強制力をもたせることになりそうです。

経営者のからすれば、「雇用の柔軟性（雇用したり、解雇したり）が低いと、雇用し難い」という意見が多いと思います。

従来のパート社員というワークスタイルには労使双方にも意義があり、よい制度であると思います。ただし、「パートであるから」という理由のみで賃金等に差をつけることは、やはり是正するべきなのでしょう。

でも…。法律や制度にしなくても、徐々に企業の経営戦略や経営方針としてパートを正社員化することも進んでいるのも事実です。正社員という雇用形態が好ましいことは多くの日本企業は認識していることです。

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