【メディア出演・講演（オンラインZoom講演含む）予定／竹内幸次】
・9月27日 茂原講演 最新WEB活用術 本日！
・10月10日 石川講演 クラウドファンディング講座
・10月18日 徳島講演 中小企業のDX
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中小企業診断士の竹内幸次です。今日は東京都渋谷区の中小企業のコンサルティング、東京都港区の中小企業のコンサルティング、東京都台東区の中小企業との打ち合わせ、東京都台東区の中小企業のコンサルティングをします。
今日は人材の流動性を高めるたには解雇制限の緩和が絶対に必要についてです。
【人材の流動性を高めるたには解雇制限の緩和が絶対に必要】作成 中小企業診断士 竹内幸次
与党政党の総裁選では解雇制限の緩和も焦点の1つとなっている。解雇制限が議論のテーブル乗ったことはとてもよいことだと感じる。
世界一解雇しやすいのが米国、解雇が難しいのは日本と言われるが、社会の活力や経済成長を解雇との関係のみで見れば、解雇しやすい米国の活力も経済成長も高いことは明らか。
逆に、解雇が難しい日本が30年以上経済浮上せず、社会にも活力を感じないのはなぜか。
以前もブログ記事「解雇しやすい日本への要望が多い」を書いたが、解雇制限の緩和は本気で取り組んで欲しい。
29年以上にわたって中小企業の現場を毎日訪問しているが、職場とベストマッチとは言えない人を雇用してしまって苦しんでいる中小企業はとても多い。マッチしない人は雇用しなければよいと思うかもしれないが、十分な給与や福利厚生が提供できない中小企業は、人手不足の中、エントリーしてくれた人は、多少の不安要素があったとしても雇用したい気持ちになってしまう。
ミスマッチの人を雇用すれば、解雇制限が厳しいがゆえ、売上も伸びず、人件費ばかりが上昇して利益が出ない。
中小企業の立場でも、従業員の立場でも、能力を発揮できる職場で伸び伸びと働く環境が必要だ。解雇制限を緩和できれば、人材の流動性が高まり、中小企業経営にはかなりのプラス効果が期待できると感じる。
与党政党の総裁選では解雇制限の緩和も焦点の1つとなっている。解雇制限が議論のテーブル乗ったことはとてもよいことだと感じる。
世界一解雇しやすいのが米国、解雇が難しいのは日本と言われるが、社会の活力や経済成長を解雇との関係のみで見れば、解雇しやすい米国の活力も経済成長も高いことは明らか。
逆に、解雇が難しい日本が30年以上経済浮上せず、社会にも活力を感じないのはなぜか。
以前もブログ記事「解雇しやすい日本への要望が多い」を書いたが、解雇制限の緩和は本気で取り組んで欲しい。
29年以上にわたって中小企業の現場を毎日訪問しているが、職場とベストマッチとは言えない人を雇用してしまって苦しんでいる中小企業はとても多い。マッチしない人は雇用しなければよいと思うかもしれないが、十分な給与や福利厚生が提供できない中小企業は、人手不足の中、エントリーしてくれた人は、多少の不安要素があったとしても雇用したい気持ちになってしまう。
ミスマッチの人を雇用すれば、解雇制限が厳しいがゆえ、売上も伸びず、人件費ばかりが上昇して利益が出ない。
中小企業の立場でも、従業員の立場でも、能力を発揮できる職場で伸び伸びと働く環境が必要だ。解雇制限を緩和できれば、人材の流動性が高まり、中小企業経営にはかなりのプラス効果が期待できると感じる。
スプラムでは中小企業に即した現実的な経営助言を行っています。講演、コンサルティング等の問合せからご連絡ください。
2024年11月に中小企業講演「「売れる」ホームページの作り方」を令和6年度熊谷市女性プチ起業支援セミナー（YouTube）で行います。
関連記事：中小企業診断士竹内幸次の「解雇」をテーマにした企業ブログ記事
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中小企業診断士の竹内幸次です。今日は東京都世田谷区の中小企業のコンサルティング、全国中小企業団体中央会の会議参加、東京都府中市のサービス業のコンサルティングをします。
今日は解雇しやすい日本への要望が多いについてです。
【解雇しやすい日本への要望が多い】作成 中小企業診断士 竹内幸次
日本は従業員を解雇しにくい。従業員は労働基準法で強く守られている。会社と従業員がマッチした状態であれば雇用の安定という観点からはよいことだと思う。
しかし、ミスマッチであった場合、従業員からは退職しやすいが、会社からは解雇しにくい。解雇しにくい社会は雇用しにくい社会となり、ミスマッチが解消されない。これも日本低迷の原因の1つ。
中小企業の経営者からは解雇しやすいと日本にして欲しいという要望がとても、とても多い。意地悪な気持ちはまったくなく、ミスマッチであれば、会社にも本人も早期に雇用関係を解消した方が日本経済のためにもなる。
私は以前から思っているのだが、「解雇」という言葉をネガティブに捉えるのではなく、「新しい雇用のスタート」と前向きに捉えるようにするべきだと考えている。
現在の労働法のままでは、従業員1人ひとりが伸び伸びと自分の能力を発揮できる環境にはならない。解雇は新しい雇用の始まりであり、人の特性にマッチした職場との出会いのスタートなのだから。
日本は従業員を解雇しにくい。従業員は労働基準法で強く守られている。会社と従業員がマッチした状態であれば雇用の安定という観点からはよいことだと思う。
しかし、ミスマッチであった場合、従業員からは退職しやすいが、会社からは解雇しにくい。解雇しにくい社会は雇用しにくい社会となり、ミスマッチが解消されない。これも日本低迷の原因の1つ。
中小企業の経営者からは解雇しやすいと日本にして欲しいという要望がとても、とても多い。意地悪な気持ちはまったくなく、ミスマッチであれば、会社にも本人も早期に雇用関係を解消した方が日本経済のためにもなる。
私は以前から思っているのだが、「解雇」という言葉をネガティブに捉えるのではなく、「新しい雇用のスタート」と前向きに捉えるようにするべきだと考えている。
現在の労働法のままでは、従業員1人ひとりが伸び伸びと自分の能力を発揮できる環境にはならない。解雇は新しい雇用の始まりであり、人の特性にマッチした職場との出会いのスタートなのだから。
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2024年9月13日に中小企業講演「中小企業が備えるべき情報セキュリティ対策～組織に対する情報セキュリティ10大脅威」を東京都中小企業団体中央会／令和6年度セキュリティ講習会で行います。
関連記事：中小企業診断士竹内幸次の「解雇」をテーマにした企業ブログ記事一覧
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中小企業診断士の竹内幸次です。今日は東京都立川市の中小企業のコンサルティング、静岡県のサービス業のコンサルティングします。
今日は従業員は社長の鏡は本当かについてです。
【従業員は社長の鏡は本当か】作成 中小企業診断士 竹内幸次
社長が思うように従業員が動いてくれないという悩みはとても多くの中小企業経営者が持つ悩みだ。私も過去何度もこの手の経営相談を受けて助言してきた。
「従業員（社員）の行動は社長の鏡」と言われる。つまり社長の日頃の思考や行動が従業員に影響するということ。時間にルーズな従業員が多い組織の場合、社長自身が時間にルーズなことも多い。
とくに会議等の開始時間はきちっと定めているものの終了時間にルーズであることを社長は仕方ないことと感じるが、従業員は社長は時間を守らないと感じる。これが従業員の遅刻や作業の遅れの意識に影響する。
上記は一般的によく言われることだが、私が関与する中小企業では当てはまらないこともある。社長は時間厳守なのに、組織メンバーは時間にルーズ。この理由は、従業員の中のボス的存在の人が時間にルーズであることが原因であることが多い。
「従業員の行動は社長の鏡」ではなく、「従業員の行動は上司の鏡」であると認識しよう。
社長が思うように従業員が動いてくれないという悩みはとても多くの中小企業経営者が持つ悩みだ。私も過去何度もこの手の経営相談を受けて助言してきた。
「従業員（社員）の行動は社長の鏡」と言われる。つまり社長の日頃の思考や行動が従業員に影響するということ。時間にルーズな従業員が多い組織の場合、社長自身が時間にルーズなことも多い。
とくに会議等の開始時間はきちっと定めているものの終了時間にルーズであることを社長は仕方ないことと感じるが、従業員は社長は時間を守らないと感じる。これが従業員の遅刻や作業の遅れの意識に影響する。
上記は一般的によく言われることだが、私が関与する中小企業では当てはまらないこともある。社長は時間厳守なのに、組織メンバーは時間にルーズ。この理由は、従業員の中のボス的存在の人が時間にルーズであることが原因であることが多い。
「従業員の行動は社長の鏡」ではなく、「従業員の行動は上司の鏡」であると認識しよう。
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2024年10月31日に中小企業講演「小規模企業の最新デジタルツール活用術2024」を神奈川県商工会連合会経営指導員研修会で行います。
関連記事：中小企業診断士竹内幸次の「従業員」をテーマにした企業ブログ記事一覧
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中小企業診断士の竹内幸次です。今日は静岡県の中小企業団体（協同組合）のヒアリング調査、東京都瑞穂町の中小企業のコンサルティングを行います。
今日は協同組合は兼務ではなく専門理事長制にについてです。
【協同組合は兼務ではなく専門理事長制に】作成 中小企業診断士 竹内幸次
中小企業者が集まって事業協同組合等の団体を作ることがある。中小企業は大企業と比べて付加価値や賃金水準が低いため、相互扶助による合理化を進めることで一定の生産性を確保するだめだ。
私はプロの中小企業診断士として事業協同組合等の団体向けの講演やコンサルティングを行っているが、協同組合等の運営に関していつも思うことがある。
それは理事長（事業協同組合等のトップのこと）がとても頑張っているということ。外部折衝も組合内部のまとめも、そして自分の会社の実務も。
自分の会社の実務も行いながら組合の理事長業務をしっかりと行うためには、とても優秀な事務局長が必要となるが、もう1つの方法がある。それは自分の会社の経営を行いながら理事長を行うという兼務理事長ではなく、専門理事長制度を導入することだ。
株式会社に例えれば、組合員が株主のように理事長を外部から任命する。任期を設けてミッションを与える。いわゆる雇われ理事長として協同組合の運営に専念する。
中小企業者が集まって事業協同組合等の団体を作ることがある。中小企業は大企業と比べて付加価値や賃金水準が低いため、相互扶助による合理化を進めることで一定の生産性を確保するだめだ。
私はプロの中小企業診断士として事業協同組合等の団体向けの講演やコンサルティングを行っているが、協同組合等の運営に関していつも思うことがある。
それは理事長（事業協同組合等のトップのこと）がとても頑張っているということ。外部折衝も組合内部のまとめも、そして自分の会社の実務も。
自分の会社の実務も行いながら組合の理事長業務をしっかりと行うためには、とても優秀な事務局長が必要となるが、もう1つの方法がある。それは自分の会社の経営を行いながら理事長を行うという兼務理事長ではなく、専門理事長制度を導入することだ。
株式会社に例えれば、組合員が株主のように理事長を外部から任命する。任期を設けてミッションを与える。いわゆる雇われ理事長として協同組合の運営に専念する。
スプラムでは中小企業に即した現実的な経営助言を行っています。講演、コンサルティング等の問合せからご連絡ください。
2024年9月27日に中小企業講演「最新WEB活用術」を千葉県茂原商工会議所茂原創業塾2024で行います。
関連記事：中小企業診断士竹内幸次の「組合」をテーマにした企業ブログ記事一覧
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中小企業診断士の竹内幸次です。今日は東京都立川市の中小企業のコンサルティング、横浜市の中小企業のコンサルティング、川崎市の中小企業のコンサルティングをします。
今日は高齢者の定義は65歳か70歳かを考えたについてです。
【高齢者の定義は65歳か70歳かを考えた】作成 中小企業診断士 竹内幸次
先日、高齢者の定義を5歳上げて、現在の65歳から70歳にしようとする意見が国の会議で出たことがニュースになった。賛否両論があるのはよいことだと思う。
そもそも「高齢」とは何か。全数のうち、高い年齢の人が占める割合なのか。例えば、日本の平均寿命が85歳として、その上位2割を「高齢」と解釈すると、68歳以上が高齢者になる。
この考えだと日本は世界では長寿国なので、日本の高齢者と世界の高齢者では年齢が変わってくる。ちなみに世界の平均寿命は72歳なので、2割を高齢者とすると、57歳以上が高齢者になる。
2割と決まっている訳ではないので、あくまで全数の一定割合を高齢と定義した際の年齢の考え方だが。
上記からは、例えば、日本の高齢化率は日本基準（68歳以上）で25％、世界基準（57歳以上）だと33％のように（数値はあくまで説明のための数値）なる。
また、高齢者の定義の問題と、年金や退職年齢とをイコールで考えることは避けたい。仮に70歳に定義が変更された時の68歳と、65歳定義のままでの68歳では、企業の高齢者雇用率は変わってくるが、68歳が企業で働くという意味では何ら変わりはない（賃金等の労働条件の議論はあるが）。
また、中小企業経営者の70歳と、会社勤務者の70歳では捉え方が大きく異なるように感じる。私が毎日接している中小企業経営者は、経営者として仕事ができるうちは年齢に関係なく社長を続けたいと考えていることが多い。私もそうだが、社長にとっては仕事は苦痛ではなくビタミン（元気がでるもの、生き甲斐）なのだと思う。
先日、高齢者の定義を5歳上げて、現在の65歳から70歳にしようとする意見が国の会議で出たことがニュースになった。賛否両論があるのはよいことだと思う。
そもそも「高齢」とは何か。全数のうち、高い年齢の人が占める割合なのか。例えば、日本の平均寿命が85歳として、その上位2割を「高齢」と解釈すると、68歳以上が高齢者になる。
この考えだと日本は世界では長寿国なので、日本の高齢者と世界の高齢者では年齢が変わってくる。ちなみに世界の平均寿命は72歳なので、2割を高齢者とすると、57歳以上が高齢者になる。
2割と決まっている訳ではないので、あくまで全数の一定割合を高齢と定義した際の年齢の考え方だが。
上記からは、例えば、日本の高齢化率は日本基準（68歳以上）で25％、世界基準（57歳以上）だと33％のように（数値はあくまで説明のための数値）なる。
また、高齢者の定義の問題と、年金や退職年齢とをイコールで考えることは避けたい。仮に70歳に定義が変更された時の68歳と、65歳定義のままでの68歳では、企業の高齢者雇用率は変わってくるが、68歳が企業で働くという意味では何ら変わりはない（賃金等の労働条件の議論はあるが）。
また、中小企業経営者の70歳と、会社勤務者の70歳では捉え方が大きく異なるように感じる。私が毎日接している中小企業経営者は、経営者として仕事ができるうちは年齢に関係なく社長を続けたいと考えていることが多い。私もそうだが、社長にとっては仕事は苦痛ではなくビタミン（元気がでるもの、生き甲斐）なのだと思う。
スプラムでは中小企業に即した現実的な経営助言を行っています。講演、コンサルティング等の問合せからご連絡ください。
2024年6月24日に中小企業講演「中小企業の生成AI活用」を小金井市商工会工業部会工場分科会で行います。
関連記事：中小企業診断士竹内幸次の「高齢」をテーマにした企業ブログ記事一覧
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中小企業診断士の竹内幸次です。今日は川崎市の製造業のコンサルティングをします。
今日は社長の役割、従業員の役割についてです。
【社長の役割、従業員の役割】作成 中小企業診断士 竹内幸次
先日、従業員のマネジメントが難しいと相談を受けた。社長は年間売上を上げて従業員の賃上げを実現したいと言い、そのために、事業展開のアイデアを社内に求めたが、従業員は無関心だという。
社長には社長の役割がある。例えば、構想を練る役割や外部との交渉等。同時に従業員にも役割がある。現場の仕事をしっかりと行うことや、段取りをすること。
更に大事なことがある。それは社長のリーダーシップと従業員のフォロワーシップだ。社長が重要性を理解していても、従業員側はフォロワーシップという言葉も知らないことが多い。まずは、組織が組織である大事な条件の1つにフォロワーシップがあることを組織メンバーに伝えよう。
中小企業経営者の皆様、御社の従業員はフォロワーシップの重要性を理解していますか？
先日、従業員のマネジメントが難しいと相談を受けた。社長は年間売上を上げて従業員の賃上げを実現したいと言い、そのために、事業展開のアイデアを社内に求めたが、従業員は無関心だという。
社長には社長の役割がある。例えば、構想を練る役割や外部との交渉等。同時に従業員にも役割がある。現場の仕事をしっかりと行うことや、段取りをすること。
更に大事なことがある。それは社長のリーダーシップと従業員のフォロワーシップだ。社長が重要性を理解していても、従業員側はフォロワーシップという言葉も知らないことが多い。まずは、組織が組織である大事な条件の1つにフォロワーシップがあることを組織メンバーに伝えよう。
中小企業経営者の皆様、御社の従業員はフォロワーシップの重要性を理解していますか？
スプラムでは中小企業に即した現実的な経営助言を行っています。講演、コンサルティング等の問合せからご連絡ください。
2024年5月17日に中小企業講演「経営に活かす生成AI」を一般社団法人情報サービス産業協会（JISA）令和6年度JISA関東地区会講演会で行います。
関連記事：中小企業診断士竹内幸次の「フォロワーシップ」をテーマにした企業ブログ記事一覧
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中小企業診断士の竹内幸次です。今日は新潟県の中小企業のコンサルティングをします。
今日は勤務先が十分に賃上げしてくれなかった時の考え方についてです。
【勤務先が十分に賃上げしてくれなかった時の考え方】作成 中小企業診断士 竹内幸次
大手の賃上げニュースに触れると、自分が勤務する中小企業も賃上げしてくれるのか期待が増す勤務者も多い。約85％の中小企業が賃上げすると回答（https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198389_1527.html）しているものの、賃上げ率は3％ほどが多く、物価上昇を超える実質的な賃上げと認識されることは少ない。
勤務者の立場からは、どこか別の会社に転職しようかな、と考えることもあると思う。しかし、多くの中小企業経営者も、賃上げしたいと考えているもの。賃上げ率が低いのは、それ以上だと会社が赤字になり、赤字だと大手企業との取引や金融機関との取引に支障がでることを考えて最適な率を算定しているもの。
また、社長も従業員も一体となって付加価値を生み出し、その価値を顧客に理解してもらう活動を行えば、予想以上の売上や売上総利益率を計上できるかもしれない。会社の業績を支えているのは自分だ、との認識を持って、当事者の1人として勤務先の中小企業を盛り上げていこう。
また、どうしても気持ちがすっきりとしない時には「こころコンディショナー」（https://www.cocoro-conditioner.jp/）のような気持ちを整えるAIツールを利用するのもよいと思う。
大手の賃上げニュースに触れると、自分が勤務する中小企業も賃上げしてくれるのか期待が増す勤務者も多い。約85％の中小企業が賃上げすると回答（https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198389_1527.html）しているものの、賃上げ率は3％ほどが多く、物価上昇を超える実質的な賃上げと認識されることは少ない。
勤務者の立場からは、どこか別の会社に転職しようかな、と考えることもあると思う。しかし、多くの中小企業経営者も、賃上げしたいと考えているもの。賃上げ率が低いのは、それ以上だと会社が赤字になり、赤字だと大手企業との取引や金融機関との取引に支障がでることを考えて最適な率を算定しているもの。
また、社長も従業員も一体となって付加価値を生み出し、その価値を顧客に理解してもらう活動を行えば、予想以上の売上や売上総利益率を計上できるかもしれない。会社の業績を支えているのは自分だ、との認識を持って、当事者の1人として勤務先の中小企業を盛り上げていこう。
また、どうしても気持ちがすっきりとしない時には「こころコンディショナー」（https://www.cocoro-conditioner.jp/）のような気持ちを整えるAIツールを利用するのもよいと思う。
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中小企業診断士の竹内幸次です。今日は賃上げでなく福利厚生を充実させるについてです。
【賃上げでなく福利厚生を充実させる】作成 中小企業診断士 竹内幸次
大手企業のように十分に賃上げができない中小企業が殆どである。大手企業の好業績は我々中業企業が安い単価で仕事を請けているからとも言える。大手企業の好業績が中小企業に回ってくるにはもう少し時間が必要。
中小企業が十分に賃上げできない理由の1つに、社会保険料のアップがある。できれば社会保険料が上がらずに賃上げのような効果があることをしたい。
最近では福利厚生に注目が集まっている。福利厚生費なら給与ではないので、社会保険料は増えない。
注意したいことがある。それは福利厚生と思っていた費用が給与扱いになってしまうこと。たとえば、食事の現物支給。一定の範囲を超えると給与扱いになってしまう。
参考）給与と福利厚生費の違い。給与増よりも福利厚生の充実のほうがトクか？
https://www.reloclub.jp/relotimes/article/14765
大手企業のように十分に賃上げができない中小企業が殆どである。大手企業の好業績は我々中業企業が安い単価で仕事を請けているからとも言える。大手企業の好業績が中小企業に回ってくるにはもう少し時間が必要。
中小企業が十分に賃上げできない理由の1つに、社会保険料のアップがある。できれば社会保険料が上がらずに賃上げのような効果があることをしたい。
最近では福利厚生に注目が集まっている。福利厚生費なら給与ではないので、社会保険料は増えない。
注意したいことがある。それは福利厚生と思っていた費用が給与扱いになってしまうこと。たとえば、食事の現物支給。一定の範囲を超えると給与扱いになってしまう。
参考）給与と福利厚生費の違い。給与増よりも福利厚生の充実のほうがトクか？
https://www.reloclub.jp/relotimes/article/14765
スプラムでは中小企業に即した現実的な経営助言を行っています。講演、コンサルティング等の問合せからご連絡ください。
2024年3月26日に講演「ChatGPT等の生成AIの経営活用」を東京都内のボランタリーチェーンで行います。
関連記事：中小企業診断士竹内幸次の「福利厚生」をテーマにした企業ブログ記事一覧
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中小企業診断士の竹内幸次です。今日は東京港区のサービス業のコンサルティング、東京都調布市のサービス業のコンサルティング、東京中野の専門サービス業のコンサルティングをします。
今日は大手企業のような賃上げができない中小企業の対応策についてです。
【大手企業のような賃上げができない中小企業の対応策】作成 中小企業診断士 竹内幸次
2024年春の賃上げは、一企業や産業のみならず日本の未来を決めると言っても過言でないほど重要だ。株高を支えている海外の投資機関や投資家は日本の賃上げが期待を下回れば単なる物価高で終わり、日本を見捨てる可能性がある。
我々中小企業は大手のような賃上げはできない。大手企業が利幅を厚くしようとすれば、外注先である中小企業に出す仕事の単価を下げる（上げ渋る）かもしれない。これでは中小企業は十分な賃上げはできない。
理想でなく現実的なことを言おう。大手企業の大卒初任給が30万円を超える例が出始めた今、中小企業から大手企業に人が移動する可能性がある。
中小企業経営者としては新卒も既存従業員も引き止めたい。しかし給与水準では敵わない。そのような時は以下のように考えて、言葉にしよう。
「大企業は社内分業が進んでいるため、1つの業務のみを行い、その業務ではエキスパートになっていく。でも、業務は希望は出せるが希望通りの業務を担当できるとは限らない。」
「中小企業は従業員1人が行う業務の幅が広い。商品メンテナンスもしながら営業もする等、1人が複数業務を担当することが多い。現場も管理も経験することで、短期間で社会人として広い視野を持つことができる。賃金は大手企業ほどは出せないが、業務経験は大手以上だ。」
2024年春の賃上げは、一企業や産業のみならず日本の未来を決めると言っても過言でないほど重要だ。株高を支えている海外の投資機関や投資家は日本の賃上げが期待を下回れば単なる物価高で終わり、日本を見捨てる可能性がある。
我々中小企業は大手のような賃上げはできない。大手企業が利幅を厚くしようとすれば、外注先である中小企業に出す仕事の単価を下げる（上げ渋る）かもしれない。これでは中小企業は十分な賃上げはできない。
理想でなく現実的なことを言おう。大手企業の大卒初任給が30万円を超える例が出始めた今、中小企業から大手企業に人が移動する可能性がある。
中小企業経営者としては新卒も既存従業員も引き止めたい。しかし給与水準では敵わない。そのような時は以下のように考えて、言葉にしよう。
「大企業は社内分業が進んでいるため、1つの業務のみを行い、その業務ではエキスパートになっていく。でも、業務は希望は出せるが希望通りの業務を担当できるとは限らない。」
「中小企業は従業員1人が行う業務の幅が広い。商品メンテナンスもしながら営業もする等、1人が複数業務を担当することが多い。現場も管理も経験することで、短期間で社会人として広い視野を持つことができる。賃金は大手企業ほどは出せないが、業務経験は大手以上だ。」
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2024年2月21日に中小企業講演「ChatGPTで何が変わる！？中小企業での活用方法と留意点」を鹿児島県川内職業能力開発短期大学校（ポリテクカレッジ川内）で行います。
関連記事：中小企業診断士竹内幸次の「賃上げ」をテーマにした企業ブログ記事一覧
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中小企業診断士の竹内幸次です。今日は東京都立川市の中小企業のコンサルティングをします。
今日は名ばかり店長が社内パワーを持つ方策についてです。
【名ばかり店長が社内パワーを持つ方策】作成 中小企業診断士 竹内幸次
実質的に管理者としての仕事を任されていない、または、仕事ができていない、いわゆる名ばかり店長は複数店舗を経営している小売店や飲食店等では少なからずいる。
店長の資質が備わっていないのに店長を任せざるを得ない理由は、日本の人材不足や、育成不足が原因。長年にわたって価格が上げられない状況が続いたため、十分な給与を支給できず、また、教育する余裕もない状況が続いた。
店長を任命された人は、自分よりも経験が豊富な部下がいることも多く、プレッシャーやストレスを感じることも多い。
名ばかり店長のパワー（権限や発言力、部下の納得感等）を高めるために有効なことは、「数値に強くなること」、「周辺知識を増やすこと」、「フォロワーシップの重要性を部下に示す」等がある。
実質的に管理者としての仕事を任されていない、または、仕事ができていない、いわゆる名ばかり店長は複数店舗を経営している小売店や飲食店等では少なからずいる。
店長の資質が備わっていないのに店長を任せざるを得ない理由は、日本の人材不足や、育成不足が原因。長年にわたって価格が上げられない状況が続いたため、十分な給与を支給できず、また、教育する余裕もない状況が続いた。
店長を任命された人は、自分よりも経験が豊富な部下がいることも多く、プレッシャーやストレスを感じることも多い。
名ばかり店長のパワー（権限や発言力、部下の納得感等）を高めるために有効なことは、「数値に強くなること」、「周辺知識を増やすこと」、「フォロワーシップの重要性を部下に示す」等がある。
スプラムでは中小企業に即した現実的な経営助言を行っています。講演、コンサルティング等の問合せからご連絡ください。
2024年2月9日に講演「ChatGPT等の生成AIを使いこなそう！正しく理解して経営ツールとして使ってみよう（実技講習付き）」を寒川町商工会で行います。
関連記事：中小企業診断士竹内幸次の「店長」をテーマにした企業ブログ記事一覧
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中小企業診断士の竹内幸次です。今日は埼玉県久喜市の中小企業のコンサルティング、横浜市の製造業のコンサルティングをします。
今日は社内ディベートで相互理解についてです。
【社内ディベートで相互理解】作成 中小企業診断士 竹内幸次
あるテーマについて、賛否に分かれて行われる討論のことを「ディベート」と言う。1回目はAさんが賛成、Bさんが反対意見を言う。2回目はAさんが反対、Bさんが賛成意見を言う。
ディベートによって、自分の価値観ではなく、相手がどのような価値観や意見を持っているのかを推察する力が付く。
ディベートは昨今の中小企業にも有効だ。経営環境が安定していない時には、賛否が存在するのは当然。攻めか守りか、借入か増資か、総合化か専門化か、親族後継か外部者後継か等、話題はつきない。
ディベートは意見を演じるものであるが、反対意見を言う立場にチェンジすると、さっきまでAさんが言っていたことをBさんが口にすることもあり、融和する雰囲気、同調する雰囲気になる。
中小企業経営者の皆様、社内ディベートを取り入れてみましょう。意味のない社内のぶつかり合いが解消する可能性があります。
あるテーマについて、賛否に分かれて行われる討論のことを「ディベート」と言う。1回目はAさんが賛成、Bさんが反対意見を言う。2回目はAさんが反対、Bさんが賛成意見を言う。
ディベートによって、自分の価値観ではなく、相手がどのような価値観や意見を持っているのかを推察する力が付く。
ディベートは昨今の中小企業にも有効だ。経営環境が安定していない時には、賛否が存在するのは当然。攻めか守りか、借入か増資か、総合化か専門化か、親族後継か外部者後継か等、話題はつきない。
ディベートは意見を演じるものであるが、反対意見を言う立場にチェンジすると、さっきまでAさんが言っていたことをBさんが口にすることもあり、融和する雰囲気、同調する雰囲気になる。
中小企業経営者の皆様、社内ディベートを取り入れてみましょう。意味のない社内のぶつかり合いが解消する可能性があります。
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2023年12月14日に講演「ChatGPT等の生成AIの経営活用」を多摩市経営塾／デジタルマーケティングで行います。
関連記事：中小企業診断士竹内幸次の「意見」をテーマにした企業ブログ記事一覧
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中小企業診断士の竹内幸次です。今日は東京都立川市の中小企業のコンサルティング、東京都千代田区の中小企業のコンサルティングをします。
今日は人手不足倒産に政策的なアプローチをについてです。
【人手不足倒産に政策的なアプローチを】作成 中小企業診断士 竹内幸次
日経記事「人手不足倒産が過去最多 1〜10月206件、民間調べ」（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC146TE0U3A111C2000000/）にあるように、中小企業の現場でも人手不足感が過去にないレベルになっている。
先日も大手が経営するホテル内のレストランが夜のディナー営業を休止しているので、理由を尋ねると、「人手が足りなくて…」とのこと。人手不足は、よく言われる物流や建設業界だけでなく、ホテル業や飲食業の経営をも圧迫している。
求人広告を出しても人が来ない。SNSで楽しい職場であることをアピールしても投稿として「いいね」が付くものの応募はない。我々中小企業が自分で行える人手不足解消策は万策尽きた感がある。
業界や産業、そして国としての人手不足解消策が必要な段階にある。これも長期的に少子化に本気で取り組まなかった国の運営の責任を感じる。
雇用と解雇に関する法律やルール、慣習を本気で見直そう。採用面接の際に尊敬する人について話題にすることを禁止したり、ミスマッチが明らかな従業員であっても解雇制限が厳しいという現実、本来は自己責任であるはずの職業選択やワーク・ライフ・バランスを強いるような制度。
賃金を上げることだけではく、雇用と解雇に政策的アプローチを望む。
日経記事「人手不足倒産が過去最多 1〜10月206件、民間調べ」（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC146TE0U3A111C2000000/）にあるように、中小企業の現場でも人手不足感が過去にないレベルになっている。
先日も大手が経営するホテル内のレストランが夜のディナー営業を休止しているので、理由を尋ねると、「人手が足りなくて…」とのこと。人手不足は、よく言われる物流や建設業界だけでなく、ホテル業や飲食業の経営をも圧迫している。
求人広告を出しても人が来ない。SNSで楽しい職場であることをアピールしても投稿として「いいね」が付くものの応募はない。我々中小企業が自分で行える人手不足解消策は万策尽きた感がある。
業界や産業、そして国としての人手不足解消策が必要な段階にある。これも長期的に少子化に本気で取り組まなかった国の運営の責任を感じる。
雇用と解雇に関する法律やルール、慣習を本気で見直そう。採用面接の際に尊敬する人について話題にすることを禁止したり、ミスマッチが明らかな従業員であっても解雇制限が厳しいという現実、本来は自己責任であるはずの職業選択やワーク・ライフ・バランスを強いるような制度。
賃金を上げることだけではく、雇用と解雇に政策的アプローチを望む。
スプラムでは中小企業に即した現実的な経営助言を行っています。講演、コンサルティング等の問合せからご連絡ください。
2023年12月11日に講演「生成AIがもたらす中小企業の経営革新」を中央区商店街連合会・中央区工業団体連合会で行います。
関連記事：中小企業診断士竹内幸次の「人手」をテーマにした企業ブログ記事一覧
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中小企業診断士の竹内幸次です。今日は東京都瑞穂町の製造業のコンサルティング、神奈川県小田原市の中小企業のコンサルティング、東京都千代田区の製造業のコンサルティングをします。
今日はコンプラ疲れ、中小企業にもについてです。
【コンプラ疲れ、中小企業にも】作成 中小企業診断士 竹内幸次
日経記事「不正対策 絞って強化『コンプラ疲れ』解消」（2023年11月20日）や、野中郁次郎一橋大名誉教授の「企業にとっても失われた30年の真因はプラン（計画）、アナリシス（分析）、コンプライアンス（法令順守）の3つがオーバーだった」（2023年10月7日）との発言。時代を変えるニュースと発言だと感じる。
社内監査の質問数を減らし、シンプルなルールにすることで不正を減らすとう発想。確かにルールに縛られることで形骸化し、本質を失い、本業が疎かになるという状況は2023年10月に導入されたインボイス制度にもあてはまる。
これまでも適正に会計処理している中小企業には単なるコストアップ（＝生産性ダウン）でしかない。このようなルール過多が続けば起業マインドを下げ、海外からの日本投資も減る。国としての生産性を上げるためには、一部で発生した事案のために全体をルールで縛るという手法は適さない。
「コンプラ疲れ」を拡大解釈すると「ルール疲れ」といえよう。ルールの形式主義、責任逃れのためのルール量産。ルールはうまく機能すれば効率化を生むが、時代や現状にミスマッチを起こすと大きな社会的な革新の足を引っ張るものとなる。
中小企業経営者の皆様、ルールを見直そう、未来志向で古いルールを撤廃しよう。経営とは未来から評価される活動であり、過去から評価されて仕事したふりをしている場合ではない。
日経記事「不正対策 絞って強化『コンプラ疲れ』解消」（2023年11月20日）や、野中郁次郎一橋大名誉教授の「企業にとっても失われた30年の真因はプラン（計画）、アナリシス（分析）、コンプライアンス（法令順守）の3つがオーバーだった」（2023年10月7日）との発言。時代を変えるニュースと発言だと感じる。
社内監査の質問数を減らし、シンプルなルールにすることで不正を減らすとう発想。確かにルールに縛られることで形骸化し、本質を失い、本業が疎かになるという状況は2023年10月に導入されたインボイス制度にもあてはまる。
これまでも適正に会計処理している中小企業には単なるコストアップ（＝生産性ダウン）でしかない。このようなルール過多が続けば起業マインドを下げ、海外からの日本投資も減る。国としての生産性を上げるためには、一部で発生した事案のために全体をルールで縛るという手法は適さない。
「コンプラ疲れ」を拡大解釈すると「ルール疲れ」といえよう。ルールの形式主義、責任逃れのためのルール量産。ルールはうまく機能すれば効率化を生むが、時代や現状にミスマッチを起こすと大きな社会的な革新の足を引っ張るものとなる。
中小企業経営者の皆様、ルールを見直そう、未来志向で古いルールを撤廃しよう。経営とは未来から評価される活動であり、過去から評価されて仕事したふりをしている場合ではない。
スプラムでは中小企業に即した現実的な経営助言を行っています。講演、コンサルティング等の問合せからご連絡ください。
2023年12月14日に講演「ChatGPT等の生成AIの経営活用」を一般社団法人板橋産業連合会で行います。
関連記事：中小企業診断士竹内幸次の「ルール」をテーマにした企業ブログ記事一覧
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経営コンサルタント 中小企業診断士 株式会社スプラム代表取締役 竹内幸次 https://ssl.spram.co.jp/
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中小企業診断士の竹内幸次です。今日は東京都新宿区の中小企業のコンサルティング、東京都立川市の中小企業のコンサルティングをします。
今日は大企業勤務者の不安についてです。
【大企業勤務者の不安】作成 中小企業診断士 竹内幸次
私も以前は一部上場企業に勤務していた。その頃は現在のような過剰なプラン主義、分析主義、コンプライアンス主義はなく、ある程度自由に仕事ができた。先輩から「仕事は奪う物だよ」と言われたことを思い出す。まさに仕事が人を成長させるものと誰もが思っていた時代。
先日売上高が1兆円近い大企業に勤務する人と話した際、福利厚生にも満足しているし、ゆるブラックと言われるほどにホワイトな企業風土があり不満はないが、漠然とした不安があるという。
目の前の仕事しかさせてもらえない。してはいけない。会社に残っていてはいけない、長時間働いてはいけない等だ。この会社の今の仕事の習熟度は上がるものの、社会人としてのスキルや経験を積むことができず、このままでは社会で通用する人に成長できないのではないかという不安。
学生時代は優秀で、そのため難問の大企業に就職できた。しかし成長が止まる。野性味がなくなる。安住する。その人の人生ではあるが、客観的にみてこのままではいけない、と感じた。
私も以前は一部上場企業に勤務していた。その頃は現在のような過剰なプラン主義、分析主義、コンプライアンス主義はなく、ある程度自由に仕事ができた。先輩から「仕事は奪う物だよ」と言われたことを思い出す。まさに仕事が人を成長させるものと誰もが思っていた時代。
先日売上高が1兆円近い大企業に勤務する人と話した際、福利厚生にも満足しているし、ゆるブラックと言われるほどにホワイトな企業風土があり不満はないが、漠然とした不安があるという。
目の前の仕事しかさせてもらえない。してはいけない。会社に残っていてはいけない、長時間働いてはいけない等だ。この会社の今の仕事の習熟度は上がるものの、社会人としてのスキルや経験を積むことができず、このままでは社会で通用する人に成長できないのではないかという不安。
学生時代は優秀で、そのため難問の大企業に就職できた。しかし成長が止まる。野性味がなくなる。安住する。その人の人生ではあるが、客観的にみてこのままではいけない、と感じた。
スプラムでは中小企業に即した現実的な経営助言を行っています。講演、コンサルティング等の問合せからご連絡ください。
2023年12月5日に講演「経営効果をもたらす！中小企業の生成AI活用法と留意点」を協同組合金沢問屋センターで行います。
関連記事：中小企業診断士竹内幸次の「野性味」をテーマにした企業ブログ記事一覧
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中小企業診断士の竹内幸次です。今日は働きたい、もっと長時間仕事したいという労働ニーズについてです。
【働きたい、もっと長時間仕事したいという労働ニーズ】作成 中小企業診断士 竹内幸次
働かない日本人が増えた。働けない制度が増えた。働かなくても生きていける保護制度が増えた。中小企業経営者がよく口にする言葉だ。
年間休日数を増やし、1日の所定労働時間を短くし、有給休暇取得率を平均以上にする。これを生産性向上と呼ぶ。
好ましい働き方の一方で、世界の中での日本の存在感は低下した。経済力の差は広がり、ホテルの宿泊料金はもはや日本人が気軽に泊まれる水準ではなくなった。
働かず、安さを求めた30年。日本の国家運営がこのままではいけないと感じている中小企業が相当に多い。
一方で、もっと長期間働きたい、工場内の機械を使って伸び伸びとものづくりをしてみたい、もっと上司からプレッシャーを掛けて欲しい等の若者も現れ始めた。「ゆるブラック」という言葉が象徴している。
もっと働きたいという、芽生え始めた一部の労働者のニーズ。無視したくない、大事なニーズだと感じる。
働かない日本人が増えた。働けない制度が増えた。働かなくても生きていける保護制度が増えた。中小企業経営者がよく口にする言葉だ。
年間休日数を増やし、1日の所定労働時間を短くし、有給休暇取得率を平均以上にする。これを生産性向上と呼ぶ。
好ましい働き方の一方で、世界の中での日本の存在感は低下した。経済力の差は広がり、ホテルの宿泊料金はもはや日本人が気軽に泊まれる水準ではなくなった。
働かず、安さを求めた30年。日本の国家運営がこのままではいけないと感じている中小企業が相当に多い。
一方で、もっと長期間働きたい、工場内の機械を使って伸び伸びとものづくりをしてみたい、もっと上司からプレッシャーを掛けて欲しい等の若者も現れ始めた。「ゆるブラック」という言葉が象徴している。
もっと働きたいという、芽生え始めた一部の労働者のニーズ。無視したくない、大事なニーズだと感じる。
スプラムでは中小企業に即した現実的な経営助言を行っています。講演、コンサルティング等の問合せからご連絡ください。
2023年11月21日に講演「中小企業のデジタル活用～費用を掛けずに収益向上と経費削減を実現する」を七十七銀行77 R&Cセミナーで行います。
関連記事：中小企業診断士竹内幸次の「働きたい」をテーマにした企業ブログ記事一覧
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中小企業診断士竹内幸次のテレビ出演時のコメント
| 東京MXテレビ「5時に夢中」に出演して美保純さんの餃子店開店に関してコメントさせて頂きました。立地選定、マーケティングリサーチ、資金計画、成功の可能性等についてコンサルティングのようにコメントしております。
>>テレビ・ラジオ出演実績はこちら 竹内幸次メール/即返信 |
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【スプラム感染予防ポリシー】
・健康維持に万全を期します。
・人込みを避け、もしくはマスクを着用します。
・手洗いを励行し、業務提供前には両手およびPC、スマホ等をアルコール消毒します。
・講演前とコンサル前には体温を測り、37.5度以上である場合には業務を控えます。
・業務提供の際には、人と一定の距離を保つよう配慮します。
（2020.3.11制定）
・人込みを避け、もしくはマスクを着用します。
・手洗いを励行し、業務提供前には両手およびPC、スマホ等をアルコール消毒します。
・講演前とコンサル前には体温を測り、37.5度以上である場合には業務を控えます。
・業務提供の際には、人と一定の距離を保つよう配慮します。
（2020.3.11制定）
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