日銀とインフレ

安倍氏がかなり過激な表現で、インフレターゲット論を展開するため、マスコミ、評論家入り乱れての論戦となっている。それ自体はとてもいいことだろう。金融政策が選挙の争点になったというのは、トレードするものにとってもうれしいことだ。自民党の公約に日銀法改正への方向性も盛り込まれたらしい。
　
さて、問題は、安倍氏の意見がどの程度妥当かということだが、これはそういうわけでいろいろな論がある。日銀総裁はもちろん大反対で、これ以上何もできないし、すると危険だという説。多くの新聞等もこれに賛成のようだ。
　
安倍氏の論がどうやらそのブレーンである三橋氏の示唆によるものらしいことが明確になってきて、その点からも、いろいろと反論も出ているようだ。確かに、三橋氏の意見はやや扇動主義的な表現があり、それを安倍氏が少し消化不良で述べている部分があって誤解を助長しているような気もするが、「現在の課題は財政再建よりもまずは金融緩和」という一点について考えるなら、それは正しいと考えられる。

安倍氏のFacebookで引用されている、イェール大学の浜田教授の意見

「ゴルフにたとえれば、今の日銀は雇用改善、景気回復という目標のホールを目指さずに、ホールの向こう側には＜ありもしない＞崖があると称して、バンカーに入ったボールをホールの方向に打たない、あるいはパターでしか打たないゴルファーのようなものです。」

というのは妥当な見解だと思う。

また、BLOGOSで小幡績氏が紹介する、「ある官僚」氏からの意見にある方法

「要は引き締め＋デフレで先を見ても落ちはない、というかハードランディングのやりかたがどんどん厳しくなるから、早めに不時着？するよう、シニョレージ（やまは注、通貨発行益）をある程度使ってあらゆるやり方でデフレを反転させるべきでしょう。」

もひとつの哲学だ。ある官僚氏も言うようにいろいろなインフレターゲット的手法はあるものと思う。ここで、それを使っていけない理由はないと考える。このあたり、今後の選挙戦で論理的な方法で各政党が論議を戦わせてもらいたい中心的なテーマであると思う。

しかし、どう考えても、極端としか思えない論（下のロイターの伝えるもの等）が横行しているのは、何か裏があるかとでも思ってしまう。陰謀論ではないが。笑

「みずほコーポレート銀行国際為替部マーケット・エコノミスト、唐鎌大輔氏はハンガリーの例を挙げ「昨年１２月、ハンガリー議会はハンガリー中銀総裁が持つ副総裁の指名権限を剥奪し、政策金利を決定する委員会は３人目の副総裁を置くことで拡大するという中銀への規制法案を可決した。これを受けてＩＭＦ／ＥＵは進行中のハンガリーへの金融支援を停止し、格付け機関も同国国債をジャンク級へ格下げ、ハンガリーフォリントも急落するなど徹底的に洗礼を浴びた」と指摘。安倍総裁が口にしているような（中略）スタンスが日銀総裁の人事権まで包括するようなものになった場合、円相場が金融危機後に経験したことのないような急落に見舞われる可能性は否定できない」と懸念を示した。」

ハンガリーと言えば、通貨史では、ギネスにも載る史上最悪のインフレを起こした国として有名である。現在の財政状況もきわめて芳しくない。日本と比較して云々すること自体、ナンセンスとしか言いようがないだろう。