こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。
厚生労働大臣は、このほど労働政策審議会に対して、
中小企業退職金共済法施行令の一部改正関係や
平成28年度の付加退職金支給率などについて諮問を行いました。
これらの諮問を受け、同審議会から、いずれも妥当であるとの答申がありました。
厚生労働省は、この答申を踏まえて、政省令・告示の改正について、
平成28年４月１日の施行に向け、速やかに改正作業を進めるとともに、
平成28年度の付加退職金支給率は、本年度の運用収入の見込み等を勘案し、
「０％」とするとしました。
【政省令・告示案のポイント】
１、特定退職金共済制度 （所得税法施行令第73条第１項に規定する
退職金共済事業をいいます）から、中小企業退職金共済制度への資産移換が
認められることに伴い、資産移換を希望する事業主が行う必要のある手続きなどを定めます。
２、共済契約者が中小企業者でなくなった場合に確定拠出年金（企業型）への
資産移換が認められることに伴い、移換対象となる確定拠出年金（企業型）の
要件などを定めます。
３、建設業退職金共済制度については、退職金が支給されない掛金納付月数の期間が
現行の24か月から12か月へ短縮されるとともに、退職金の予定運用利回りが現行の2.7％から
3.0％に引き上げられます。
４、退職した被共済者へ確実に退職金を支給することができるように、
独立行政法人 勤労者退職金共済機構が、住民基本台帳ネットワークや
マイナンバーを活用し、退職した被共済者に対して退職金の請求勧奨を行います。
■厚労省 政省令・告示案の概要
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