こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。
神奈川労働局（木塚欽也局長）は、転倒災害が増加傾向にあることを受け、転倒災害再発防止に向けて実施した自主点検結果を公表しました。
自主点検は、令和４年度に休業１カ月以上の転倒災害を発生させた522事業場を対象とし、そのうち回答数が多かった製造業、小売業など６業種を分析しました。
転倒災害の原因を、設備や環境といった「場所」、教育や体力維持に関する「人」、双方に関係する「人・場所」に区分して集計・分析した（複数回答）。
製造業では「注意喚起の掲示不備」（原因タイプ＝人・場所）22件、「転倒教育の未実施」（人）21件が上位となりました。
小売業では「転倒教育の未実施」（人）22件、「整理整頓不備」（人・場所）15件となりました。
全業種を通じて、転倒予防教育や体操の未実施など、ソフト面に問題があるとする回答がめだっています。
同労働局は結果を踏まえ、とくにソフト面の対策に力を入れ、日頃の指導では、独自で作成した体操を勧めていようです。
来年２月の転倒災害防止大会では、理学療法士などの専門家を招き、体力づくりの方法を解説するようです。
■厚労省 転倒災害防止について
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】社会保険労務士法人workup株式会社workup人事コンサルティング
