こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。
財務省は男性の育児休業取得増加による雇用保険財政悪化への対応策として、保険料率と
国庫負担割合の見直しを提言しました。
雇用保険制度のうち育児休業等給付については、給付の伸びなどに対応するため、２年４月
から失業等給付と区分し、独自の料率を設定しています。現在の保険料率は0.4％で、法律の
本則による国庫負担割合は８分の１ですが、６年度まで本則の10分の１である80分の１とする
特例措置を講じています。
給付の伸びの原因は男性の育休の急激な増加です。男性の育休給付は、２年度242億円だった
ものが、５年度予算では876億円となっています。
財務省は社会保障改革を議論する財政制度分科会で、育児休業給付にかかる保険料率と国庫負担
割合の見直しを、早急に図るべきとする方針を明らかにしました。政府が７年度からの開始を
めざす給付率の引上げや、２歳未満の子を持つ親が時短勤務を選択した際に給付する
育児時短就業給付については、別途財源を検討するとしています。
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