長野市で発達総合支援センター建設へ

県の支援策が問われています。

　７月１５日（木）信濃毎日新聞に下記の記事が掲載されていました。

■　長野市社会事業協会（酒井登理事長）は、障害児支援事業の拠点となる「発達総合支援センター」の建設を同市若里で計画している。
　知的障害児通園施設の「三輪学園」と、児童デイサービス「愛の樹園」（同市栗田）を移転。子どもの発達相談を充実させ、障害のある子どもの成長や発達に合わせた支援に力を入れる。
　センター構想は長野ろう学校の改築に伴い、同校敷地内の三輪学園をどうするかが課題になったことで浮上。支援対策になっていなかった小学４年～１８歳の障害児たちの療育を行い、看護師や作業療法士ら専門職員が常駐して症状の重い心身障害児も受け入れる。定員は５人増の５５人とし、相談を充実させることで在宅障害児支援もスムーズにする。
　建設地は、若里多目的広場の約２２００平方メートルを市から借りる予定で、総事業費は約３億４千万円を見込む。長野ろう学校改築工事の進行を踏まえ、支援センターの建設も進める方針。２０１２年度に着工し、１３年度の開所を計画している。
　センター構想をめぐっては、三輪学園に通う障害児の保護者らが昨年、市に実現を求めた。市も第４次総合計画に基づき支援する。
　センター予定地は市保健所東側で、長野赤十字病院にも近いことから、同協会は「保健や医療の分野とも連携しながら機能を高めたい」としている。

　この記事を読み、この件について、私もかかわって来たこともあり、「ようやく、ここまで来たのか」と大変嬉しく思うとともに、施設の建設予定地について決断して頂いた鷲沢市長に感謝しました。
　また、同時にこの施設整備にあたり、今の三輪学園の運営を県教委から長野市（事業協会）が受けた経緯や県立長野ろう学校の老朽化による建て替えという都合により、「発達総合支援センター」構想となったことから、県も施設整備に当たっては補助をして欲しいと、私へ保護者会や事業協会から何度もお願いされており、「要望実現のため何とかしなれば」というプレッシャーを感じました。
　発達障害者支援法により早期発見や主な対応が市町村とされていることから、このことが壁となり県としての具体的な支援策を打ち出しにくい状況もありますが、三輪学園のこれまでの経緯の尊重や発達障害児に対する県の今後の支援策の在り方、今回計画された「発達総合支援センター」が広域的に果たす役割など、何らかの同センター整備への支援策が出来るよう取り組む決意を新たにしました。

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奮闘地方議員

「日経グローカル」７月５日号に投稿しました。

　一ヶ月ほど前に日本経済新聞社　産業地域研究所発行の「日経グローカル」編集部から突然電話があり、「奮闘地方議員」のページへの原稿依頼があり６月議会中に仕上げました。
　「日経グローカル」７月５日号に掲載されていますので、ご覧下さい。

　「改革の嵐の中、条例制定　県民参加と議会機能強化」との大見出しで、小見出しは項目別に「住民と『脱ダム』を論議」、「条例づくり、県民と理念共有」、「基本計画で条例提案」、「議会基本条例は危機感から」、「政務調査費の公開度１位」という内容です。

　編集部の方からはメールで、次の様なコメントをいただきました。　
　「現在、大阪の橋下知事や名古屋の河村市長が議会と対立関係にありますが、“独裁者”的な首長に対抗する方法は既に長野県議会で確立されていたのですね。しかも、その方法が、住民参加を軸にした政策条例の制定を中心にされたことは大変素晴らしいと思います。県レベルの「住民自治」のあり方を考える上でも、貴重な実践の記録になっています。私も勉強になりましたし、全国の議員さんにとって大いに参考になることは間違いありません。」
　もったいないコメントです。

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知事選への対応

阿部守一氏推薦・支持の方向を確認しました。

　７月２２日（木）告示、８月８日（日）投開票の日程で行われる長野県知事選挙について、社民党長野県連は１３日常任幹事会を開催し阿部守一氏を推薦もしくは支持する方向を確認しました。
　今後は「推薦か支持か」阿部氏本人と協議した上で３役会で方向を出し、１９日午後１時から開催する総支部代表者会議で最終決定することにしています。
　社民党県連合幹事会と総支部代表者は、既に阿部氏とは意見交換会を行うとともに、その後政策協議も行い概ね政策で一致しています。
　また、社民党と連携している連合長野や県労組会議も阿部氏との意見交換会を開催し、既に「推薦」や「支援」を表明しており、社民党県連も早くから両団体と連携して取り組むことを確認して来たところです。
　常任幹事会終了後のマスコミの皆さんからの「阿部氏を支援する理由は」との取材に、私からは以上の経過を申し上げたうえで「阿部氏は田中県政で副知事を務めたが辞任した。その意味で良い面も悪い面も熟知しており、その経験のもとで長野県への熱い思いから、勇気ある決断している。この経験が長野県政をさらに良い方向に発展させると確信している。」と申し上げました。
　また、「政党が支援を明確にする理由は」との問いには、「かっては、一党一派に偏することなく、県民党の立場で行政運営を行うなどの政策協定を結び政党の対応を決めることが一般的に行われて来た。しかし、今は誰もが県民党を名乗る選挙となり、しかも候補者が掲げる政策が特段変わらない中で、有権者は『あの人は、とにかく良い人だ』的な誘惑で判断せざるをえなくなる。今回の場合、松本氏や越原氏が県民党を名乗ったとしても、その背景は、松本氏は前田中知事の支援者と共産党系の皆さんが担いでおり、越原氏は自民党系の皆さんが担いでいる構図は明らかであり、政党としての態度を明確にした方が有権者は惑わされず、政策的にもより判断しやすくなると判断した。」と申し上げました。
　それにしても、参議院議員選挙が終わり、こんどは知事選挙。来年４月の統一地方選挙の準備も含め社民党も私も、そしてマスコミの皆さんも気の抜けない日々が続きます。

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県への要望事項を集約しました。

これからが大変です。

　７月１０日締め切りで、県に関する要望事項をまとめたところ、３５項目の要望が集まりました。
　要望が多いのは県道拡幅改良や維持修繕が２１件、信号機や横断歩道整備などの安全対策が１２件等です。
　どの要望事項も、要望された地区や事協所、個人でも切実な故に出された課題であり、現地調査などを行い実現に向けて誠実に対応したいと思います。
　厳しい県財政の状況や、これから知事選があり大変ですが要望実現に向けて、一つ一つの課題について頑張る決意です。　　

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治水対策で歴史的な出来事

市東北部水害対策問題懇話会総会

　参議院選が行われていたため、報告が遅れましたが７月６日（火）、私が会長を務める長野市東北部水害対策問題懇話会の総会が開催され出席しました。
　本会の役員の任期は区や用水組合（養水）等のあて職以外は３年ですが、今回の総会は、その３年目に当たり、私は引き続き会長に選任されました。
　でも、会長が総会議長を行うとする慣例のもとに、総会議長として役員改選の議案を諮る時、「来年は４月に県議選があり、その後行われるこの総会で議長をする自分は、どんな立場でこの場所にいるのか。」私は、率直に不安を抱きました。
　これは、本音です。

　ところで、この会は水害を撲滅するため平成４年に先輩方のご尽力により２年間の準備期間を経て設立されたのですが、その過程で加入を１８年間保留していた柳原の布野区が今回の総会で加盟することが満場一致決まったことは、本会にとって歴史的なことと嬉しくてしかたありませんでした。
　私は総会冒頭の会長挨拶で、その気持ちを述べるとともに「この会を構成する地区の中で、今回加盟した布野区は千曲川を背負い、しかも柳原幹線の合流地点であり過去の水害の歴史で一番苦労されている。このご苦労を一日も早く解消するため、本会がみんなで力を合わせて頑張りましょう。」と申し上げました。
　さらに、千曲川の抜本的対策について「信濃川水系の概ね３０年間の河川整備計画に中野市立ヶ花狭窄部の拡幅を位置付けるため、本会としても研修会に千曲川河川整備事務所に出席頂き要望する取り組みを行って来たが、昨年末に示すとされた河川整備計画の骨子案は政権交代や新潟県内の調整が遅れていることから、未だ示されていない。でも、千曲川河川事務所の平成２２度の主要事業に平成１８年７月の観測史上２番目となる大洪水を踏まえ、立ヶ花下流部の無堤地区での集中的な築堤工事を行うとされ、整備計画は策定されていないものの立ヶ花狭窄部の拡幅についても並行して、今年度に下流部での護岸工事への残土利用などの対応も含め詳細設計を行うとされていることは、歴史的な一歩である。」と申し上げました。
　昭和５８年の市議選で私が当選し出迎えてくれたのは、台風による千曲川の氾濫でした。
　まさに、布野区の本会への加入と、千曲川立ヶ花の狭窄部の拡幅の動きは、歴史的な出来事と言えます。

　この日の総会の総会では１２項目の水害解消への要望を採択し、出席した県や市から取り組み状況の説明を受けましたが、本会の歴史的な取り組みが行政にも認知され本当に良く対応して頂いていることを実感しました。

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県立病院独法化のその後

看護師の確保を強く求める。

　４月１日から県立５病院が地方独立行政法人化され、県立病院機構の運営となりました。
　しかし、独法化されたら途中採用もできたり多様な勤務形態を導入できたり独自の奨学金制度も可能となるなど看護師などの人員確保がしやすくなるとの独法化のメリットが強調されましたが、２ヶ月が経過した職場の実態は夜勤回数が増えるなど厳しさを増しているようです。
　看護師の欠員が多いため、その結果、夜勤専従看護師を配置したいとか３交代制から２交代制の提案、須坂病院での病床削減の動きなどのが出ているという情報を頂きました。
　そこで、この状況について看護師不足＝看護師の労働環境悪化による、さらなる看護師不足などの悪循環を招くのではないか。
　独法化提案と病院機構の中期計画では、来年４月から看護職員1人が受け持つ入院患者数を現在の１０対１から７対１にするとしているが、独法化の厳しい現状の中でその目標が達成できなければ、さらなる悪循環を招くのではないか等々、私は６月議会の健康福祉委員会において質問を致しました。

　これらの問いに、岩島連携局長は夜勤が増えていることについては、新規採用職員看護師は３ヶ月間夜勤を行わないことになっており、この期間は厳しい勤務が強いられている。しかし、３ヶ月間を経過すれば夜勤の現状は改善される。看護師不足については、各病院の看護部長が求人開拓に走り回るとともに、独法化による特性を生かしホームページや電車への広告掲載等を推進している。来年度から目標とする７対１の看護体制については、何としても達成するため取り組みたい趣旨を述べました。
　しかし、独法化しても現実の課題として１５０人もの看護師の募集を行っている厳しい現状について、もっと議会論議としても本音の答弁があっても良いのではないかと思いました。
　なぜなら、独法化前も県立病院の看護師等の医療関係職員不足は従前から指摘されていた課題であり、独法化すればこの状況が改善すると議会に説明して来た結果が、来年４月からの看護体制を７対１に出来るのか結果が示すからです。
　独法化を説明する時、県は独法化しても議会との関係は深まる様な説明をして来ましたが、この４月からの独法化にあわせ行った組織改正で病院機構「連携」室が設置されましたが、「連携」とはどの様な仕事をするのかが問われると思いました。
　今後も、この課題については、医療に関する県民サービスに直結する課題であることから、私は直視して行く決意です。
　
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参議院議員選挙結果から

参議院選挙が終わりました。

　第２２回参院選は、民主４４、自民５１、みんな１０、公明９・共産３・社民２、たちあがれ１、改革１という結果となった。
　与党系は非改選を含めて１１０議席と、過半数の１２２議席を大きく割り込んだ。
  社民党は比例代表で２，２４２，７３６票で福島党首と吉田ただとも氏２名当選に止まり厳しい結果となった。
　また、県内での比例代表票は５３，４５９票で、前回０７年の参議院選挙時の６２，６２２票と比較し９，１６２票（得票率で０．７７％）下回った。
　さらに、長野市での比例票は、９，０５７票であった。
　今回の参議院選で社民党県連は選挙区への候補擁立を断念したが、この結果はその影響があったことは否定出来ないと思う。
　しかし、前回と比較し９，１６２票減に止めたことは、厳しい情勢の中で何とか踏みとどまったと言えるのではと思う。
　熱心に活動いただいた皆さんや支援頂いた皆さんに、心から感謝を申し上げたい。

　今回の選挙をふり返ると普天間基地の移設をめぐる政権離脱後、菅首相による消費税発言により、すっかり争点が消費税問題となってしまい、社民党の主張が薄くなってしまったと思う。
　でも、アメリカ追従、消費税値上げ前提、法人税の減税など大企業優遇、公務員給与削減など垣根の無い２大政党に対し、社民党の存在のこれからが問われると思う。
　また、２大政党と同じく議員定数の大幅削減と公務員給与の大幅削減等を掲げた「みんなの党」が１０議席を獲得したことは、これらのことが加速され、特に議員定数の削減は少数政党であり社民党にとっての存在が問われる正念場となる。
　今回の選挙結果を受けて、来年の統一地方選への候補擁立などの準備を加速させていかなればならない。

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幼い政治

唐突な発言と認める菅総理。

　今回の選挙結果を受けて、菅総理は、記者会見で消費税について、「外務大臣をしていてギリシヤ問題から財政再建計画と向かい合い全国の皆さんに発信したことが、唐突であったことが今回の結果を招いた。私としては、今回の提起が国民の皆さんに否定されたとは思っていない。スタートラインに立ったつもりで紳士な気持ちで頑張りたい。ねじれ国会について、野党の皆さんと充分協議し共通出来る部分をやってまいりたい、例えば労働者派遣法の改正については社民党の皆さんと、郵政民営化改革法案については国民新党と法案を作った経過があるので協力して行きたい。消費税については、問題提起をしたことで財政再建など税制改正など国民の皆さんに浸透した。他党にも協議を呼びかけたい。」などと述べた。
　しかし、「木を見て森を見ない」で大事な選挙を前にして「唐突な発言」をする成熟しない「幼い」政治家が、何時まで総理を続けることが出来るのだろうか。
　民主党の各「大臣」もこれまでバラバラな発言をして閣内不一致等と自民党に批判されて来たが、「幼い政治」から早く国民に信頼される「大人の政治」へと成長して欲しい。
　地域主権の仕組み作り、安心出来る年金や医療・福祉・雇用制度の確立など、早く国民に将来の姿が描ける仕組みを示して欲しい。

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ようやくはじまります。

 こども病院医師を須坂に派遣
　県立病院間で連携、発達障害を診察

  ７月９日（金）の信濃毎日新聞の朝刊に上記の見出しで、下記の記事が掲載されていました。
 
■　県立こども病院（安曇野市）の医師と理学療法士、作業療法士が９月、低体重で生まれてきた幼児の運動機能の発達度合いや、発達障害の傾向がある幼児の診察を県立須坂病院（須坂市）で始める。こども病院の高度な専門医療を他の県立病院で継続的に提供する初の取り組み。今後、南信地方での診察も検討し、全県をカバーしていく考えだ。
　診察は月１回。作業療法士や理学療法士が幼児の積み木の持ち方や積み方などから発達の度合いを検査する。また、医師や作業療法士らが幼児の行動、コミュニケーション能力なども診て発達障害かどうかを総合的に判断する。こども病院によると、こうした検査や診察は、専門的なノウハウを持つ同病院のスタッフだからできるという。
　検査や診察の結果、運動機能に発達の遅れが見られる場合、重度であれば幼児用のリハビリ設備のある近隣医療機関を紹介する。軽度であれば、リハビリとして家庭でもできる体を使った遊びを保護者に伝える。発達障害の傾向があると判断した場合は、近隣の医療機関や親の交流グループを紹介することも検討する。
　４月に発足した地方独立行政法人県立病院機構（長野市）の勝山努理事長は「患者の利便性や地域医療に貢献するため病院間で連携していく。同様の取り組みを本年度中に南信にも広げたい」と話している。須坂病院での診察は９月９日を予定。１日６人の診察を考えている。

　発達障害児が増加傾向にある中、この取り組みは県が出来る具体的支援策として大変重要なことだと思います。
　平成１７年４月に施行された発達障害者支援法に、県の役割として発達障害者支援センターの責務・運営上の留意事項・都道府県の監督事項、専門的な医療機関の確保等について定められましたが、同法が市町村の役割として、母子保健法等の規定により健康診査を行うに当たり、「発達障害の早期発見に十分留意しなければならない。」と規定されたことから、県の役割が何か遠のいていた感がありますが、今回の県立病院の取り組みは大いに歓迎するものです。
　今後は、さらに発達障害障害の早期診断と発見・療育・教育・就労・相談体制など、国・市町村・県の、それぞれの役割を明確かつ具体化し、療育体制整備への県の支援策など発達障害者支援システムの確立を求めて行きたいと思います。

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沖縄普天間基地問題

政治とは何かを良く考えよう。

　６月定例県議会に県護憲連合から沖縄普天間について、「沖縄県民の民意を尊重した基地問題の解決を求める意見書の採択を求める請願」が私が紹介議員となり出されましたが、所管の総務委員会において、自民・民主等の議員が継続審査を主張したため、多数決で継続審査となりました。
　民主主義は最後は多数決で決する故に、「沖縄県民の民意を尊重する」としただけの請願に対し、継続審査を主張しこの請願を処理しようとした議員の皆さんも胸の内は苦しいものがあったと思います。
　なぜなら、鳩山前首相が「少なくとも県外」との発言を１８０度裏返し沖縄県内に移設する意向を示した後も、地元紙の世論調査で沖縄県民の８４％以上の方が県外移設を求めている結果（民意）を、どの様に受け止めているかが他県である議員の判断に委ねられたからです。
　長野県は、かって浅間山麓への米軍訓練施設整備が提案された時、反対の県民運動が盛り上がり阻止した歴史があります。
　でも、沖縄県で普天間基地県内移設反対に取り組んでいる方にお話しを聞くと、その分、当時返還されていなかった沖縄に基地が押しつけられたと言われます。
　さらに、沖縄決戦の時、日本は天皇陛下を守る大儀のもと（実は軍部幹部）のもと、現在の長野市松代に「大本営」を建設中でした。
　この大本営に沖縄の学識経験者等が訪れる度に言われることは、大本営を築くために沖縄戦が長期化し沖縄は犠牲になったということです。
　つまり私が言いたいのは、誰もが平和を願う。でも、利益を追求する市場原理にだけ依拠すれば武器生産や輸出もしたくなる。さらに、政権欲しさに、このことに追従すれば、庶民感覚を失い「民意」はどうでも良くなるということです。
　「地域主権」を掲げ目指すことを、地方議員であれば否定する人は少ないと思います。でも、「沖縄県民の民意を尊重」することに、なぜ素直に賛成出来ないのでしょうか。
　一方、沖縄県議会は９日の本会議で、首相や米国大統領に対し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を明示した日米共同声明について見直しを求める意見書・決議案を採択した。
　意見書・決議では菅直人首相が６月２３日に糸満市の平和祈念公園で開かれた沖縄全戦没者追悼式に出席した際、沖縄の基地負担に「陳謝とお礼」を表明したことや、同２９日に米上院が米軍基地を置く沖縄に感謝する決議をしたことにも触れ「県民の思いをまったく理解していない行為として県民の大きな怒りを買っている」と批判している。
　普天間飛行場の返還・移設問題をめぐる沖縄県議会決議は、２月に早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書を全会一致で可決している。

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