１０月２３日は、地元石渡の区長０Ｂ会（石渡親和会）が行われ出席しました。
研修会では、私からは朝陽地区内での国道バイパスや県道の拡幅改良、南北八幡川の整備と課題、水害対策、千曲川の河川整備計画等についてお話をさせて頂きました。
この会には区長経験者１６人と６人の奥さんが出席しましたが、この会が３０周年を迎えたということで、懇談会では昔の思い出話に花が咲きました。
中でも、９０歳を越えたＡさんは、３０年前に地域の和を大切にしようと、この会を作られた方ですが、私が長野市議に初当選した昭和５８年（３０年前）に区長をされていた方でもあり、当時市議選直後と翌年昭和５９年の台風で石渡区内が大水害となり一緒に見廻ったことや、その後、様々な対策を行って来たことなどを覚えて頂いていて思い出話が尽きませんでした。
この３０年間、地域の課題にご一緒に取り組んで来た区長経験者は、既に６人の方が故人となられましたが、今回出席された皆さんには、いつまでもお元気で、より住みよい石渡となるためご指導下さることを願いました。
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１０月２２日は、佐久穂町の八千穂福祉センターにおいて、会派の「会派の県政対話集会ｉｎ南佐久」が開催され出席しました。
本来であれば、この対話集会にあわせ行われていた会派の南佐久内の現地調査に出席しなければならないところですが、私は、福島の震災復興状況の現地調査に出席したため、対話集会のみの出席となりました。
対話集会には地元の依田議員のご尽力により、２００名を越える皆さんが参加されました。
対話集会では、主催者や来賓挨拶、出席議員の自己紹介の後、即座に参加者の意見を求めますが、今回は１１名の方が発言されました。
その主な内容は、佐久地区の悲願である中部横断自動車道の早期整備や台風被害を受けた千曲川や支川の対策、産科など地域医療の充実、国のＴＰＰ・消費税・原発事故等への対応、円安による飼料など酪農農家への支援策、食品の安全対策、議会改革の推進、防災対策等々多岐に渡りました。
これらのご意見には、各議員が所属する議会の常任委員会ごとに現状や取り組みについて説明をさせて頂きました。
対話集会の最後に御礼の挨拶として、私からは、「南佐久の皆さんの中部横断自動車道への思いや農業と観光の地域として発展させい行く熱意を実感した。今回出されたご意見については、その実現のため会派として力を合わせて取り組んで行きたい。」等々を申し上げました。
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知事選で公約された、県の入札や契約で賃金の下限を設ける「公契約条例」の制定については、庁内に研究会が設置され、労働団体や各種業界などとの意見交換を行いながら、一昨年の「中間報告」を経て、今年２月と６月議会に「『長野県が行う契約』に関する条例化の考え方の検討案」が、９月議会には「契約に関する条例の構成（案）と施策例」が示されました。
そして、その後、「長野県の契約に関する条例（仮称）要綱（案）」作成され１０月２１日～１１月１９日の日程でパブリックコメントが行われています。
【パブコメの県のホームページ】
この要綱案の主な内容は、目的として「県の契約に関し、基本理念を定め、並びに県及び県の契約の相手方の責務を明らかにするとともに、取組方針の策定等の制度を整備することなどにより、契約制度の公正かつ適切な運用を図りつつ、県の一定の行政目的を実現するために契約の活用を図り、もって県民の福祉の増進を図ることを目的とする。」とし、基本理念の中で、県の契約の締結に当たっては「契約の履行に係わる業務に従事する労働者の賃金が適正な水準にあることその他の労働環境が整備されていること。」「障害者等の就業を支援する必要がある者の雇用の促進に資する取組を行っていること。」「男女共同参画社会の形成に資する取組を行っていること。」等をあげています。
また、「県の取組方針」として「知事は、基本理念を踏まえて契約を締結するため県が取り組むべき方針を定めなければならない。」とし、「契約制度に関する審議会（仮称）」として第三者委員会について「契約に関する県の取組を基本理念に沿って適切なものとするため契約制度に関する審議会（仮称）を設置する。」としています。
つまりこの条例は、簡単に言えば掲げる基本理念を具体化するため取組方針を定め契約が基本理念に沿って行われているか審議会でチェックする「基本条例」です。
これだけでは、どのような制度設計となるのかは分かりませんが、これまで議会に説明された「条例施行後速やかに実施する施策例」では、「建設工事で、労働賃金の適正な支払いを総合評価方式で加点」、「建設工事等の入札参加資格付与条件として、社会保険加入を義務化」、「地域に根ざした、いい仕事をする企業をする企業を評価するため、総合評価方式の評価項目を見直し」、指定管理者制度での「人件費の積算根拠の考え方や水準について、県のモニタリング及び新たに実施する第三者評価の評価項目に追加して実施」等とし、「今後検討する施策例」として、「建設工事以外の一般競争入札に総合評価落札方式等の導入を検討」、「清掃業務等へ総合評価落札方式を導入し、障害者法定雇用率達成を加点」、「警備業務等における最低制限価格制度の導入」、「物品調達その他の契約への総合評価落札方式の導入」、「建設工事において、企業の男女共同参画への取組に対する評価方法について、次回新客観点数の改定に向けて検討」としています。
本来の「公契約条例」は、公契約に当たり税金の使い道を納税者である労働者に一定の給与水準を確保するため、その下限を定めるものですが、今回本県が制定しようとする「条例」は、「労働賃金の適正な支払いを総合評価方式で加点」、「入札参加資格付与条件として、社会保険加入を義務化」など、これまで本県として様々取り組んで来た総合評価落札制度を条例に掲げる基本理念に沿って発展させようとするものです。
総合評価落札制度を使っての「公契約条例」は、価格点数の加点がウエートを占め賃金の下限を担保する上では実効性に乏しいとか、他に多くの評価項目を入れると何をやりたいか見えなくなるなどの問題点を指摘する意見もあります。
しかし、私は、本県が田中県政時代に建設業が敵視され入札制度が「めちゃくちゃ」にされた教訓を踏まえれば、公契約に関するルールを、これまで本県が蓄積して来た総合評価方式を中心に、目指すべき理念を明確にし条例としてまとめ、賃金の下限額等については第三者委員会として設置される「審議会」において、その適正な金額や点検をし、実効性などに問題があれば改善をしていくのが、これまでの論議を通じた現段階の到達点であると思っています。
ただ、これでも県議会の中には建設業界の意見を反映してか「平均入札率を上げなければ反対だ」などの慎重な意見があり余談が許されない状況です。
私は、今後山場を迎える２月定例県議会に向けて、条例制定のため、条例を制定した自治体では平均入札率も上がっており、条例の目的は安定した県内業者を育成し、そこで働く皆さんの労働条件を確保することによって県民所得の向上を目指すものなどの説明を行い、議会同意のため全力を尽くす決意です。
皆様からも、現在行われている県のパブリックコメントに積極的なご意見をお寄せ頂きますことをお願い致します。
私からも、設置する第三者委員会としての審議会の機能を充実し、賃金の下限の水準を定めるとともに、その評価を行うことを最低限担保しなければ「公契約条例」と認められない等々について意見を寄せたいと思っています。
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１０月２２日は、自治労自治体議員連合主催による現地学習会の二日目。
清水修二福島大学教授の「原子力災害と地域再生への課題」と、斎藤隆ＪＡ新ふくしま営農担当常務の「原発災害後のＪＡ新ふくしまの取り組み」について講演をお聞きしました。
この内、清水教授の「原子力災害と地域再生への課題」では、「脱原発」の立場で、チェルノブイリと福島第一号原発事故との強制避難者数や放射線量分布の比較と将来予測を示した上で、福島での除染活動の現状と効果への疑問、県外避難者の回帰状況と風評被害や差別の実態があるが、データを示し「事故による食品経由の内部被爆はほとんどない」としました。
また、チェルノブイリ事故での子供達３万人が１千ミリシーベルト超被爆したのに対し、福島原発事故では放射線医学総合研究所の調査では、福島県内の１歳児の甲状線被爆線量の最大値は３０ミリシーベルト未満であり、福島はチェルノブイリと同じではないと強調されました。
さらに、チェルノブイリと福島の対策の違いは、チェルノブイリの被災地では住民は移住が基本で土地は国有、家屋や仕事も政府が提供、自治体は消滅であるのに対して、日本の福島事故では、避難住民は帰宅を想定、不動産は私有財産、仕事も自力で、賠償や補償は「現金支給」、自治体は存続前提と説明されました。
講演の最後に清水教授は「子供達の未来をどう守るか」で締めくくり、「起こしてはいけない事故が起こってしまった現実に正面から立ち向かうということ」「汚染された大地で汚染されていない食べ物を作る」「疑心暗鬼を乗り越え、公的な情報が信じられる状況を作る」等が語られました。
そして、復興のために必要な課題として、被災者同士が対立している状況について、放射線の健康影響に関する共通認識の構築や「放射能汚染地域対策法」の制定、損害・補償問題や自立できる条件の整備など、避難者の生活再建の道筋を提示することが必要と語られました。
また、斎藤隆ＪＡ新ふくしま営農担当常務の「原発災害後のＪＡ新ふくしまの取り組み」についてでの講演では、被災後原発事故による農作物への放射能汚染被害への対応や現状、風評被害への検査体制の確率などについて福島産の農畜産物の安全性について講演をお聞きしました。
これらの講演をお聞きし、感じことは、本当に原発事故の放射線の影響は心配ないのか。また、線量を計測しているとはいえ、農畜産物の安全性は本当に担保されているのか、福島県民も含め多くの国民が疑心暗鬼なのが現実であり、このことを克服するためには、その根拠を科学的に政府が示す必要があるとともに、被災者や避難している住民の皆さんの将来の生活の姿が描けるよう、国がもっと積極的に係わるということでした。
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１０月２１日～２２日は、自治労自治体議員連合主催による現地学習会が福島市で開催され出席しました。
一日目の２１日は、震災被災地の復興状況の視察が飯舘村の除染の現状や相馬市の震災復興状況の２班に分かれ行われ、私は相馬市の視察コースに参加しました。
相馬市の職員の方にご案内いただいたのは、震災後整備された防災備蓄倉庫。 この施設は、震災時の様々な混乱を教訓とし、いざという時に、備蓄した物資や寄せられる支援物資をスムーズに処理し効果を発揮するため、周辺に何もない郊外に整備するとともに、緊急時に適切に機能するように物資の管理システムを導入したとのことでした。
また、備蓄した緊急物資については、災害支援協定を結んでいる自治体や全国のどこかで災害があった場合、市内での各種防災訓練の際に活用し更新するとのことでした。
相馬市では、震災時に出動し、津波にのみ込まれるなど１０名の消防団員の方々が亡くなりました。
この犠牲となられた消防団員の行為をたたえ後生に残すため、備蓄倉庫の脇には顕彰碑が市民の皆さんの寄付により建てられ、倉庫内部に設けられた会議室の正面には、亡くなられた方の写真が飾られていました。
その後、私達は津波の被害を受けた沿岸部地域の復興状況を視察しました。
そして、相馬市から海岸沿いを南相馬市に少し入り原発施設から３５キロ地点に移動した時、水田の復旧状況が相馬市と南相馬市と全く違う光景を目にしました。
それは、東京電力の損害賠償区域との境目であるとのことでした。
また、南相馬市の八沢地区では避難場所に指定されていた高台に避難した方々が、津波がその高台まで押し寄せ飲み込まれた場所に慰霊碑が建っている場所に案内されましたが、当時、津波に流され遠くに見える木の枝に遺体が引っ掛かっていた等の説明をお聞きし、震災の悲惨さを実感しました。
次に、相馬市の磯部地区に整備された復興住宅「磯部狐穴井戸端長屋」を視察しました。
この施設は、台湾赤十字と日本日赤等の寄付により整備されたもので、将来は老人ホームとして活用するとのことでした。
国の補助による整備はプレハブ等でゼネコンが決まった企画で整備され、将来は取り壊されるが、相馬市では地元の木材を使い地元業者に発注するため、お金が地元に還元される手法を取っていました。
また、他にも戸建ての災害市営住宅が何戸も整備されていましたが、将来は希望者に分譲するとのことでした。
今回、相馬市や南相馬市の一部を視察し感じたことは、放射能の影響もあってか津波被害にあった地域の復興がほとんど進んでおらず、まだまだ長い年月を必要とするということです。
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９月県議会開会中の１０月２日、「本県のスキー及びスキー観光・索道事業の振興発展を図ることを目的」として、５７名の議員中５４名で構成する「長野県議会スキー索道振興議員連盟」の設立総会が行われました。
本県にはスキー場が北海道に次ぎ多く、観光振興の面からも大きな役割を果たして来ました。
しかし、スキー人口が減少する中で、スキー場を訪れる方は年々減少し続けて来ました。
この事態に一昨年、本県へスキーが紹介されて１００周年を期に「スノーリゾート信州プロモーション実行委員会」が結成され、将来のスキー人口につながる小学生へのリフト優遇券の寄贈、各種プロモーションやイベントの実施、メディアを通じたＰＲの実施等を行った結果、平成２２年度に本県内のスキー場を利用した方が６６１万人でしたが、平成２３年度は６９７万人余、平成２４年度には７０９万人余と増加傾向に転じました。
議連では、本県にとって観光の柱の一つであるスキーの振興を推進し、今後もこの流れを維持し推進するため、県に対しより積極的な振興策を求めるとともに、索道事業の支援策を求める活動を行うことにしています。
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総務警察企画委員会県外視察３日目の１０月１８日は、午前９時から千葉県警察本部を視察しました。
長野県警本部は県庁舎を間借りしている状態ですが、千葉警察本部は、平成２１年に３０１億円余で地下２階、地上１１階の立派な新庁舎を整備したばかりでした。
しかも、警察の庁舎としては全国初の民間資金を導入したＰＦＩ事業で整備し、運営しているとのことでした。
内部を見学しましたが、近代的なシステムが導入されていました。
また、防犯力の強化及び県民の安心感の醸成のため２０台配備したという移動交番車も見学しました。
一台につき警察官２人（１人は女性）と嘱託職員１人を配置し、事件・事故多発地域、繁華街等の巡回パトロール、防犯・交通安全講話、子どもの見守り活動、地域住民等との合同イベント等を実施しいるとのことでした。
観光地の多い長野県でも、何台か配備しても効果があると思いました。
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１０月１６日（水）～１８日（金）は、県議会総務企画警察委員会の県外調査が行われ、宮城県と千葉県の４箇所を視察予定でした。
ただ、１６日の午後に予定していた日立電鉄線跡地を活用した「ひたちＢＲＣ」の視察については、台風２６号の影響で常磐線の運休やダイヤの乱れにより、中止となってしまい、１７日からの３箇所の視察となりました。
１７日は、茨城県ひたち中市にある「安全運転中央研修所」と小美玉市にある「茨城空港」を視察しました。
この内、「安全運転中央研修所」は、平成３年５月に開所した世界でもトップレベルの総合的な安全運転教育施設で、一般道では試すことのできない緊急制動・緊急回避、危険の予測等様々な研修を行っており、敷地は東京ドーム約２０個分にあたる広大な土地に、１３種類のトレーニングコースや研修生のための２７０室の宿泊施設が整備されているとのことでした。
この研修所では、主に自動車教習所の教習指導員になる人や、警察、消防や民間の電力会社やＮＴＴ、ＪＲ等々の緊急自動車を運転する方への研修を行っているとのことです。
私は、恥ずかしながら、こうした研修施設があることを初めて知りました。 実際に車に乗車し、急ブレーキをかけるブレーキング研修や、雨道や雪道でのスリップ事故を避けるためのスキット研修をさせて頂きましたが、設備と講師陣が整っているからこそできる研修と実感しました。
「茨城空港」は、県と国がメンツをかけて整備した地方空港ですが、それ故に、低コストを実現するとともに、当初神戸間の１便であった航路を神戸２便、札幌２便、那覇１便、上海周６便とするなど頑張ってきた。
また、国際チャーター便も実績をあげて来たが、東日本大震災での原発事故等による風評被害の影響を受けているが、地元のアニメキャラクターを誘客マスコットとするなど、新たな旅行商品を開発しているとのことでした。
地方空港の経営が問われる中、松本空港の活性化のためにも参考になるお話しが聞けました。
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県では現在「新県立大学基本構想」による開設準備を進めているところですが、広く県民の皆様のご意見をお聞きするため、１０月２１日～１１月６日にかけて県内４会場で「新県立大学に関する公開意見交換会」を開催します。
当日は、「新県立大学基本構想」の説明の後、関係者（県内高校、県内大学、経済界、市町村、栄養関係者、保育園、幼稚園関係者等）による意見交換やや一般来場者との意見交換会を予定しています。
事前の参加申し込みは不要です。
■ 日時・会場
１０月２１日（月）午後７時～９時 県上田合同庁舎 講 堂
１０月２２日（火）午後７時～９時 県松本合同庁舎 講 堂
１０月２４日（木）午後７時～９時 県長野合同庁舎 ５階 会議室
１１月 ６日（水）午後７時～９時 県伊那合同庁舎 講 堂
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１０月１５日（火）、午後１時から会派の「平成２６年度予算編成と当面の課題に関する提案書」の阿部知事への申し入れを行いました。
この提言は毎年この時期に行っていますが、今回は昨年より若干多い２３３項目となりました。
申し入れでは、まず小島幹事長から基本的な施策２４項目等について提案し、知事が回答し、その後、各議会の常任委員会ごとにまとめた提案事項の中から特に取り組むべき事項について各議員が発言し、また知事が答えるという懇談会形式で行われました。
阿部知事からは、「任期最後の年度であり公約実現に向けて取り組んで行くとともに、総合５か年計画の実現に全力を尽くしたい」「公契約条例や子供条例など、最終的には議会の議決が必要なので、協力願いたい」「県立大学については、手順を踏んで進めて来たが、まだまだ県民には伝わっていない。県民の皆さんとしっかりと意見を交わして行きたい。今後さらに構想を具体化し、議会の皆さんにも賛同頂けるようにしたい」「凍霜被害対策については、今後もしっかり対処したい」「信州山の日は、来年はスタートさせたい」「空き家対策は、しっかりアプローチする」「創業百年以上の企業表彰については、やりたいと思っている」等々と答えました。
今後、県では来年度予算編成に向けて作業が本格化しますが、「提案書」で申し入れた内容が多く反映されるよう、今後も各部・各課との話し合いをはじめ、必要な場合は知事との懇談も行う予定です。
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