道路危険箇所の情報提供で県とバス協会等が協定

道路の危険箇所の情報提供で
　県とバス協会等が協定を結びました。

　３月２９日（木）、県とバス協会、タクシー協会は、運転手が県管理の国道や県道の陥没や段差などの危険箇所を見つけた場合、県に情報を提供し、県は速やかに応急措置に当たるとする協定を結びました。
　これまでも、バスやタクシー運転手からの通報はありましたが、協定を締結することにより、より情報が得やすく早期の対応を可能するため行われたものです。
　実は、この取り組みについては、昨年８月にバス運転手からみた危険箇所等の現地調査を実施した時に、恒常的な仕組みに出来ないか論議があり、私が建設部に提言していたものです。
　とかく道路整備（維持・補修や安全対策等）が普通乗用車の視点で行われがちですが、特に、生活バス路線等を運転し利用者の安全を確保することを使命とするバスの運転手の実感からすれば、勾配や段差、カーブミラーの位置や危険箇所など、違った視点での危険性があり、こうした視点を道路管理に取り入れることは大切です。
　今回の協定締結が、今後スムーズに機能して行くか検証してまいりたいと思います。


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介護者支援のため「介護マーク事業」を導入

介護者支援のため新年度から
　「介護マーク事業」を導入します。

　介護者の日常生活では、介護者は、駅やスパーなどで異性トイレへの付き添、あるいは介護用下着を購入する等の行為を、やむを得ず行わなければならない場面が数多く存在し、他者には介護していることがわからず、そうした行動が様々な誤解や思わぬ偏見を抱くことに繋がり、困っている介護者が非常に多いのが現実です。
　そこで県では、一目で介護中であることがわかる「介護マーク」を導入することにより、県内どこでも、介護する方が安心して介護を行うことが可能な地域づくりを目指すとともに、介護者に対する地域の見守り・支え合いの機運醸成を図るため、新年度予算に介護基盤緊急整備等臨時特例基金繰入金を活用し、「介護マーク事業」として４百７５万円余を計上しました。

　具体的な事業内容は、「介護マーク」の普及を行うため、県民・企業等に対する普及促進資料の作成、公共交通機関等への広告掲載を行うため、介護マークカード２万個やチラシ（A4縦・カラー）４万枚の作成、ポスター２千５百枚の作成、公共交通機関への広告掲載を行うとしています。
　特に、この事業の普及により効果を発揮するには事業者の協力が必要であるため、県では事業活動において可能な範囲で「介護マーク」普及に協力することを申し出た事業所、ＮＰＯ、社会福祉法人等を、県が「協力事業所」として指定し、協力を依頼するしています。
　この事業に協力する指定事業所の平成２４年度の目標を５０社や団体とし、その協力例として、社員に対する「介護マーク」についての理解を深める研修の実施
や営業活動の際にチラシやポスターの配布と掲示の依頼、自社の広報媒体やスペースの無償利用等としています。
　私は、親父の介護や妻が病の時の看護経験で、買い物時など不自由な経験をしたこともあり、この制度が悪用されることなく介護者にとって不自由なく介護生活が送れる制度に発展し定着することを願います。


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浅川内水対策予算化へ

浅川内水対策で排水機場設計などを予算化。

　浅川の千曲川合流部の内水対策について、県は新年度予算に、排水機場、樋門、堤防嵩上げ、二線堤等の詳細設計費用として６千８百万円余を計上しました。
　整備目標は、既往最大被害となった「昭和５８年９月台風１０号」と同規模の洪水に対し、宅地部での床上浸水被害を防止するとし、要望の強い浅川排水機場の増設では、既設の毎秒４４トンを６５トンにする計画です。
　また、堤防の嵩上げは排水機場から上流へ１．５キロ、高さ０．１５～０．９５ｍ行う計画です。
　この課題について、私は早期整備のため、今後も頑張る決意です。

　
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歯科保健総合推進事業

歯科保健総合推進事業

　議員提案で制定された「長野県歯科保健推進条例」を受けて、平成23年度中の策定をめざしている長野県歯科保健推進計画を踏まえ、歯及び口腔の健康づくりに関する施策を総合的に推進するための予算案が計上されました。
　新規事業は、在宅・施設での健やかな療養生活のため、摂食・囁下リハビリテーション等を含めた口腔ケアが実施できる従事者の確保をしていく、 歯科衛生士復職支援事業として３５３千円。 むし歯予防対策として、有効性と安全性に関して優れた方法であるフッ化物応を普及啓発するフッ化応用推進事業として９３万円。 在宅歯科医療に係る関係職種との連携の場を設置し、情報交換等を行うことにより、迅速かつ円滑に在宅歯科医療を安全に提供する在宅歯科医療推進多職種連携事業費として５１９千円を計上するとともに、中山間地域等の歯科医療サービスが届きにくい県民を対象に、歯科疾患や歯科医療サービスの提供についての把握調査を検討し、モデル的に実施する中山間地域等歯科医療の推進を０予算で行うとしています。


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地球環境高校の活躍

残念でした。

 　３月２５日、選抜高等学校野球大会に通信制高校として初めて出場した地球環境高等学校野球部の皆さんと大阪の履正社との試合が行われ、惜しくも２対５で敗れてしまいました。
　でも、試合内容は固い守備など見ていて負けた気がしない素晴らしい内容でした。
　また、生徒の１６０人は全国に散らばっていることやブラスバンド部ないことなど、応援団の編成が悩ましい課題とのことでしたが、スタンドを埋める大勢の応援団が集まり、尼崎高校のブラスバンド部が友情応援を受けてくれ、盛り上がった様子で安心しました。
　夏の大会に向けて、頑張っていただきたいと思います。
　

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社民党長野県連合定期大会

社民党長野県連合定期大会を開催しました。

　３月２４日（土）、私が代表をしている社会民主党長野県連合の第２０回定期大会を長野市内で開催しました。
　大会にはご多忙な中、全国連合の又市征冶副党首、阿部守一知事等、６名のご来賓の皆様に出席いただきました。
　私は、県連合を代表して現在の政治情勢と社民党が置かれている立場を踏まえ、次の挨拶を行いました。
　なお、今回の大会では２年に一度の役員改選が行われ、私は引き続き代表を務めることになりました。
　よろしくお願い致します。

県連合代表挨拶                                    　        
　社会民主党長野県連合第２０回定期大会にあたり、県連合を代表して挨拶を申し上げます。
　まず、定期大会を開催したところご多忙な中、ご出席を賜りましたご来賓の皆様はじめ代議員の皆様に心から感謝を申し上げます。
　東日本大震災から一年が経過しましたが、亡くなられた皆様に心からご冥福を申し上げるとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
　２年前の定期大会で私が代表に就任してから、早２年が経過致しました。
　しかし、この２年間は様々なことがありました。
　沖縄の普天間基地移設先をめぐり、社民党が連立政権離脱したこと。２３年余の闘争を経て成立したＪＲ不採用問題の和解。第２２回参議院選挙長野県選挙区での、戦後初めて公認候補擁立を断念したこと。県知事選挙で推薦した阿部県政の誕生したこと。人材育成のための政治塾を設置したこと。小諸市議選から始まった統一自治体選の取り組み。３．１１の東日本大震災、３．１２の県北部地震の発生。福島第１号原発事故の発生等々、凝縮した中に喜ぶべきこと、悲しむべきこと、奮起しなければならないことなど様々なことがありました。
　党員や支援団体の皆さんには、ともにこれらの課題や出来事に、様々なご意見をいただきながら、意識を共有し取り組んでいただきましたことに敬意と感謝を申し上げます。
　そして、この間、国政ではそれぞれの課題に息詰まり、鳩山、管、野田内閣へと３人目の首相になるなど、政権交代後の政局は混迷を深めました。
　昨年９月に発足した野田内閣は、最近の各種世論調査では支持率は３０％前半に止まり、不支持率の方が５０％を越えている傾向にあります。
　これは多くの国民が抱いた政権交代への期待を裏切り、逆に自民党政権でさえ出来なかった、金持ち優遇で弱者いじめの新自由主義的政策を推進していることに国民が気付きつつあると言えます。
　それは、野田民主党政権は「社会保障と税の一体改革」と称しながら、あるべき社会保障制度の全体像も示さず、また低迷する経済状況も考慮せずに消費税率を倍増することに邁進しており、環太平洋経済連携協定（TPP）に参加した場合のメリットやデメリット、国民の暮らしへの影響を何ら説明もしないまま強引に協議を開始していること。
　また、福島第１号原発事故を教訓に、「脱原発」を願う世論が約７割から８割に達しているにも係わらず、原発の再稼動をめざし、かつ海外への輸出を推進していること。
　我が党が求めて来た非正規労働の拡大に歯止めをかけ雇用の安定を図る労働者派遣法案を、民主、自民、公明党が組み密室で「登録派遣と製造業務派遣」の原則禁止等を削除し骨抜きにしたこと。
　「震災復興」に便乗して、所得税や住民税を増税し、法人税は３年だけ増税した後は、恒久大減税を行う大企業優遇の税体系にシフトしていること。
　さらには、デフレ脱却どころか、国家公務員給与の大幅削減を強行し、地方にも波及させようとしているからです。
　そして、これらの野田政権の政治は、円高不況に加え東日本大震災発生による経済への影響も加わり、「小泉構造改革」によって作り出された格差の拡大や労働環境の悪化、地域の衰退や医療の崩壊、生活保護世帯や子どもの貧困率の増加などを、地域の隅々まで拡大しようとしています。
　また、私達は野田政権の進める政治で、平和への危機を警戒しなければなりません。
　それは、米国の軍事戦略に追従して、米軍普天間基地の辺野古への移設をパッケージから切り離し、米海兵隊のグアム移転を優先させることで米政府と合意し、沖縄県民の気持ちを無視した、基地の固定化を方向付けてしまったこと。
　「専守防衛」の国是に反する武器輸出三原則の緩和の姿勢を打ち出すとともに、憲法改正のための国民投票法に基づき憲法審査会を始動させたこと等の動きです。
　野田政権のこのような諸政策は、自民・公明両党の政策と変わらないばかりか、自民・公明両党が参議院の与野党逆転状況を武器に、揚げ足を取りをしながら、自らが施策を出来ないことの実施を迫る、国民不在の談合政治、翼参的政治と言えます。
　こうした状況に、国民は一向に生活が改善されないばかりか将来展望も持てない政治に不満・不信を募らせ、また閉塞感を打開できない既成政党に批判を高めており、さらに民主党内の路線対立も表面化し、今や「自民党はダメだが民主党もダメだ」が世論の大勢となり、新党結成・政界再編に期待する声が広がっています。
　また、「教育基本条例」の制定や憲法改正に必要な衆参両院の賛同を３分の２から２分の１に緩和し、９条についての国民投票等を行うとしている「維新の会」への期待感が高まる傾向は極めて危険な状況と言えます。
　私達、社民党は、こうした状況にこれまで市場経済至上主義に立つ新自由主義政治と対決し、「国民生活を脅かす政治」に歯止めをかけ、格差社会を是正するとともに、将来に安心感が抱ける社会保障の充実をはじめ、雇用の創設、労働条件の改善、暮らしの安定、消費税反対と不公正税制の是正、脱原発と自然エネルギーの推進、護憲・平和を掲げ、県内でも様々な取り取り組みを行って来ました。
　しかし、新自由主義的な同様の思考状況にある二大政党や新たな政治勢力のはざまに埋もれ、残念ながら社民党に対する支持率は低迷しているのが現実です。
　この情勢の下で、国民生活を守り生活再建を果たすため社民党が支持を拡げるには何をなすべきか。これまで社民党が掲げて来た「国民生活が第１」の原点の姿勢が問われている政治情勢であることを肝に銘じ、同じ気持ちを抱く人たちの受け皿となれるよう、勤労者や脱原発、環境保護・護憲・平和運動のグループ、さらには良識的な学者・文化人の皆さんと積極的に連携し、広く訴えることが問われています。
　今こそ、日本の政治の危機、将来の社民党の存亡に危機感を抱き、県内でもこうした新たな政治勢力・革新勢力の結集軸の役割を担い、世論に訴え政治を変えて行くことが問われています。
　この課題については、今大会において代議員の皆さんの率直な討論を期待しています。
　さて、今、国政はいつ解散総選挙があってもおかしくない情勢です。
　県連合では、これまで北信越ブロックの比例議席奪還の方針を踏まえ、支持団体の皆さんと協議しながら、県内最低でも一人の候補者を擁立するため努力を重ねているところですが、先程来述べた日本の政治や我が党を取り巻く厳しい情勢を踏まえ、来年の参議院選挙への対応も含め早期に方向を出す決意です。
　社民党は、一昨年８月の知事選で現阿部守一知事と「県民生活優先の基本姿勢のもと、景気・雇用・福祉・医療・環境・教育・人権政策を重視した施策を推進すること」等７項目の政策協定を締結し、推薦して戦いました。その意味で、阿部県政が多くの県民に支持され信頼される安定した県政となるよう今後も支えて行く活動を推進します。
　また、公契約条例の制定や公共交通維持・存続への支援など「政策協定」の内容が確実に実現できるよう取り組みを強める決意です。
　昨年の統一自治体選挙では、県議選で公認２名、推薦３名を擁立し４名が当選し、市町村議選では全員の当選を果たし、踏み止まることができました。
　また、統一自治体選の前には県連合として「県民の暮らしを守り、信頼と安心・安全の県政を！」（社民党２０の重点政策）を発表しましたが、この提言の実現のため自治体議員団会議を充実し連携して取り組む活動を推進します。
　今後は当面、今年、７月に千曲市議選、１１月に東御市議選が行われますが、それぞれ１名以上の候補擁立のため地元総支部と連携した取り組みを強める決意です。
　また、社民党を再生させるためには、まじめに活動し住民に信頼され勉強している地方自治体議員を増やすことが欠かせません。一昨年の参議院選候補擁立断念という教訓から、県連合では人材育成を重視し、「政治塾」を開設しましたが、今年１月の「新年祝賀パーティー」で無事に第一期生が卒業しました。今後も党員拡大も視野に入れながら将来を担う人材育成に向けて「政治塾」を継続し充実して行く決意です。　
　東日本大震災から１年が経過しました。
　しかし、東北や栄村では今なお多くの方々が避難生活を余儀なくされており、今なお多くの皆さんが帰宅のメドさえ立っていない状況です。
　私達、県連合も被災地の復興支援のため、これまでも様々な取り組みを行って来ましたが、今後もできうることを最大限取り組んでまいりたいと思います。
　また、福島第１号原発事故により避難区域に指定されたり危険を感じて自主避難している福島県から本県への避難者は１．０００人を越えており、深刻な事態となっています。
　私達は、これまで原発事故を恐れ避難されている方々の思いを聞く連鎖集会に取り組んで来ましたが、これからも物心両面の支援を行い支えていく活動が問われていると思います。
　そして、今回の大震災や大原発事故を教訓として、私達社民党長野県連合が当面しなければならないことは、県や市町村の「地域防災計画」見直しへの意見の反映であり、脱原発１０００万人署名の達成をはじめとした当面、日本から原発や関連施設を無くし、自然エネルギーに転換する取り組みです。
　以上、様々申し上げましたが、激動の政治情勢の中、社民党としてポピリズムでなく、しっかり有権者に支持されるため全力で取り組むことをお誓いし、県連合代表としての挨拶とさせていただきます。


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障害者差別禁止条例（仮称）制定事業

研究会の検討成果が問われる年度に。

　阿部知事が公約し、私達会派としても制定を求めている「障害者差別禁止条例（仮称）」制定に向けて、新年度予算案に昨年度に引き続き「障害を理由とする差別等をなくし、障害のある人もない人も、誰もがお互いに尊厳を重んじて支え合い、安心して暮らすことができる長野県づくりを進める上で必要な仕組みについて、条例制定も選択肢としつつ、調査研究を行う。」経費として、２百万円余が計上されました。
　具体的には、「障害のある人もない人も共に生きる社会を目指す研究会」（障害者及びその家族、生活に関わりの深い分野の者、公募委員等15人で構成）を引き続き開催することや、幅広い関係者の声を議論に反映させるため、研究会委員と障害関係団体等との意見交換の実施を行うとしています。
　また、平成23年度は計5回の研究会を開催し、県民から寄せられた事例の分析や障害を理由とした差別と思われる事例等の募集（募集結果：福祉サービス、労働、教育等に関連して約700一件）、障害を理由とした差別等を考える県民学習会の開催等を行いましたが、平成24年度は、研究会の開催を年4回程度予定し、障害を理由とした差別の具体的な定義付けや障害を理由とした差別が起きた場合、それを解決する仕組みの検討、必要な仕組みの実施方策の検討等を行うとともに、関係団体等とのヒアリングの実施や研究会報告書のとりまとめをした上で、条例制定を含めた制度化を県として検討するとしています。
　条例制定については、自民党議員から疑問視する声もあり、県も「条例制定も選択肢としつつ」と及び腰になっていると思いますが、今年度行った差別と思われる事例等の募集には７００件もの件数が寄せられていることからも、関係団体等とのヒアリングの実施に止まらず、広く県民に検討過程を公表し意見募集を行い、条例制定過程での成果が出せる取り組みにして頂きたいと思います。


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地域包括ケアシステム構築への県の取り組み

地域包括ケアシステム構築への県の取り組み

　今後、高齢化が一層進行し、一人暮らし高齢者、認知症高齢者が増加する見通しの中で、介護が必要となっても、高齢者ができる限り住み慣れた地域で生活が継続できるよう、地域のケア体制（地域包括ケアシステム）の充実を図っていく必要があります。
　地域包括ケアシステムとは、地域で高齢者の暮らしを支える体制のことであり、高齢者のニューズに応じて、介護サービス、予防サービス、医療サービス、移送・見守り等の様々な生活支援サービス、住まいを適切に組み合わせて提供し、２４時間３６５日を通じて、生活上の安全・安心・健康を確保できる、切れ目のないケアの体制を日常生活圏につくることを目的とする仕組みのことです。
　この取り組みの主体は市町村ですが、県では県内全域での体制整備を促進するため、平成２４年度予算に、市町村等が実施する地域包括ケア実現に向けたネットワーク作り、具体的な行動計画・指針等の策定、それらに基づく事業の実施等を総合的に支援する「地域包括ケア実践モデル事業」として１千万円。地域の指導的な役割を担う広域支援員、市町村単独での確保が困難な専門職を派遣する「地域包括ケア推進サポート事業」として６７５万円余。県内における地域包括ケア体制構築を推進するため、県内外の先進モデル等を学ぶ講演会を開催する「地域包括ケア先進モデル研究事業」として２９万円を計上しています。
　具体的には、「地域包括ケア実践モデル事業」は、日常生活圏域に存する関係機関が連携して創る具体的な行動計画等策定の支援、計画に基づく実施事業の支援（医療・介護等の切れ目のない提供・介護保険制度を補完する地域の有機的連携）等を行う市町村や広域連合に補助率１／２で２００万円を限度として補助する内容。「地域包括ケア実践モデル事業」は、広域支援員は地域ケア会議等のトータルコーディネートを実施し、専門職（医師・ＯＴ・ＰＴ等）は、各種専門的助言の実施を行うというものです。

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長野地区特別支援学校再編整備事業

長野ろう学校改築事業に１２億４千９百万円余

　知的障害の児童生徒数の増加や校舎の老朽化などの課題に対応するため、改築を行い、様々なニーズに対応できる専門性の高い教育環境の整備を図ることを目的に、長野ろう学校の改築が今年度から行われていますが、平成２４年度当初予算案には１２億４千９８９万円余が計上されました。（前年度７億４千８百万円余）

　この改築事業は来年４月の新校舎開校を目指しており、ろう学校は高等部普通科も新設し２３学級７４人でスタートする予定で。
　また、長野地区における知的障害のある児童の増加を踏まえ、あわせて長野養護学校三輪校舎も整備しており、小学部として６学級３０人でスタートする予定です。


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孫の三才の誕生日は・・・。

三才駅の入場券（記念キップ）を買いました。

　３月１９日は、陳情や要望活動の後、今日は孫の未桜（みお）の三才の誕生日であることを思い出し、あわてて夕方、自宅近くのＪＲ信越線三才駅に向かいました。　実は、初孫未桜ちゃんとは、これまで一緒に遊び会話する中で「三才の誕生日には、記念して三才駅のキップを買ってきて、プレゼントする」と約束していたのです。
　三才駅に着き、駅員さんに「記念キップありますか」と聞くと、駅員さんは何と私の知人で、記念スタンプを押すことなど親切に対応してくれました。

　記念キップは、入場券の大人用１４０円、子供用７０円の二枚一組で、このキップ２枚をはさみ保存できるファイルが付いていました。
　また、キップの裏側には、大人券には「祝」、子供券には「寿」の文字が赤く印刷されいいました。

　今回、孫は託児所通いのため一緒に行けませんでしたが、駅員さんにお聞きすると、三才を迎えるお子さんとご両親が一緒に来られ、用意している駅員の帽子をかぶり記念撮影を行う方が増えているとのことでした。

　この日は、初孫未桜の誕生日であることを忘れ、充分な対応を出来なかったことを深く反省しました。

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