たけちゃん活動・生活日誌

日々県議としての活動に追われていますが、そのな生活でもたまには本音も言ってみたい・・・。

「地方財政の充実・強化を求める意見書」を全会一致で可決。

2013年06月30日 | 長野県議会

 6月28日(金)、県職員の給与削減に関する議案採決に当たり、県職員労働組合等から要請されていた、今回の一方的な暴挙とも言える地方公務員の給与削減のための地方交付税削減に抗議し、今後二度と同様の措置を行わず、地方分権に向けた地方財政の充実等を求めるため、私達会派から「地方財政の充実・強化を求める意見書」案を提案し、全員賛成で可決されました。
 その全文は、以下の通りです。

可決され国に提出する「地方財政の充実・強化を求める意見書」
 
 地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するためのものであり、地方の固有財源である。
 東日本大震災等からの復興、介護・福祉施策の充実、農林水産業、製造業等の産業振興、環境対策等、地方公共団体の担う役割は増大し、それに見合う財政の基盤強化が不可欠となっている。
 このような中、東日本大震災に対処するために、地方との十分な協議を尽くさないまま、国が本年7月からの地方公務員給与の削減を前提として地方交付税を削減したことは、過去に例を見ない異例な対応と言わざるを得ない。
 よって、国においては、地方公共団体が行政サービスの質の確保と安定的な行政運営を実現できるよう、平成26年度の地方財政全体の安定確保に向けて、次の事項について対策を講ずるよう強く要請する。
 
1 平成26年度の地方財政計画の作成に当たっては、増大する地方公共団体の財政需要を的確に把握し、地方自治に影響を及ぼす国の施策の実施に当たっては、「国と地方の協議の場」での十分な協議のもとに決定すること。
2 震災復興特別交付税をはじめとする東日本大震災の被災地方公共団体の復旧・復興事業に係る財源については、通常の予算とは別枠で確保すること。
3 地方公共団体の防災・減災事業等に必要な財源については通常の予算とは別枠で確保することとし、当該事業等の対応のために減額した地方公務員給与の削減に係る財源については完全に復元すること。
4 財政力の弱い地方公共団体に配慮し、地方交付税の機能の強化を図ること。

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一般質問が終わりました。

2013年06月29日 | 長野県議会

 6月28日(金)、現在開催されている6月定例県議会で4日間行われた一般質問が終わりました。
 31名の議員が質問に立ちましたが、多く取り上げられた課題は、県立4年制大学や高等教育の振興、凍霜害被害対策、県職員給与の削減、信州教育の再生、信州型コミュニティスクール、リニア中央新幹線と地域の活性化策、次世代産業の創出、医療・健康・福祉等でした。
 一般質問終了後は、意見書などの議員提案議案の採決が行われ、11議案中、「凍霜害による農作物被害対策に関する意見書」など、8件の議案が可決されました。
 私達会派からは、「地方財政の充実・強化を求める意見書」「原発事故子ども・被災者支援法に基づく具体的施策の早期実施を求める意見書」を提案し全員賛成で可決されました。
 また、共産党から提出された「日本国憲法第96条の改正に反対する意見書」(案)については、私も賛成しましたが賛成少数で否決となりました。
 議員提出議案採決終了後は、先に追加提案された国の一方的な地方交付税削減に伴う職員給与の削減や特別職給与の削減について委員会付託が行われ、委員長報告の後、採決が行われ賛成多数で可決されました。
 私は、総務警察企画委員会において、私が反対しても議案は可決される見通しであることから、今後のことを考え、臨時特例措置終了後の適正な給与水準が確保されることや、今後、労使合意が得られないまま重要な議案を提案しないこと、国に対し地方分権に逆行する今回様な措置を二度と行わないよう県として強く求めること、職員給与の削減は、県内の実態経済に大きな影響を及ぼすことから最小限に止めるため、市町村や外郭団体職員の給与削減に影響が及ばないよう県としての意志を発信することを付帯的な意見として委員長報告で行うことを前提として議案に賛成しました。
 これは、平成21年11月議会で労使の同意なく、職員給与に関する議案が提案された時、付帯決議を準備しましたが、委員会での付帯決議は委員会内で行うものであり、委員長報告と同等の扱いとの指摘を受け、付帯決議を行うべき内容を委員長報告に盛り込んだ経緯があり、付帯の意見を議会意志として委員長報告に反映するには、議案に賛成することが前提になるからです。
 従って、今回委員長報告に盛り込まれた内容は、今後の県政運営にとって県側は議会意志として尊重し、運営することが求められることになります。
 なお、この委員長報告の内容については、後日報告します。
 
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給与削減の議案が追加提案される。

2013年06月27日 | 長野県議会

 6月25日、一般質問に先立ち職員給与の特例減額についての議案が追加提案されました。
 提案説明で知事は、「地方公務員給与の引下げを前提とした地方交付税等の削減を受けて、一般職職員の給与につきまして、本年7月から来年3月までの間、給料については職位に応じて3.8パーセントから8.4パーセントの減額を行うとともに、管理職手当に当たる給料の特別調整額を10パーセント減額することと致しました。県財政への影響にも配慮しつつ、本県が国に先んじて行政・財政改革に取り組んできたことも踏まえ、単に国家公務員に準拠するのではなく、給料についてはラスパイレス指数が100となるよう減額するものの、期末・勤勉手当の減額及び給料減額分の諸手当への反映は行わないことと致しました。
 特別職職員の報酬等につきましては、特別職報酬等審議会の答申を受けて、退職手当の支給割合について、知事については100分の65から100分の55に、副知事については100分の45から100分の40に引下げを行います。併せて、その他の常勤特別職等の給料及び退職手当についても引下げを行います。
 これに加えて、一般職職員の給与の減額支給措置を踏まえ、それと同じ期間、特別職職員等の給料を、知事については15パーセント、副知事については12パーセント減額するほか、その他の常勤特別職等についても減額を行うことと致しました。」等と説明しました。」
 この給与削減等の関係議案については、7月から適用される内容であるため、一般質問が終了する6月28日に委員会付託後、同日中に早期議決が行われます。
 また、一般職職員の給与の減額支給措置を踏まえ議員報酬についても、議長12%、副議長11%、議員10%を減額する議案が議員提案されることになっています。
 私としては、これらの議案への対応については、県職労や自治労と協議しながら総務企画警察委員会において、以下の趣旨について発言を行い委員長報告に盛り込みたいと思います。

①今回の職員給与等の削減は、東日本大震災復興を理由に引き下げられた国家公務員並の給与削減を地方自治体にも強要するため、国が地方交付税を一方的に削減したため、県として地方交付税等の削減による財政運営への影響を最小限にとどめる必要があると判断し、やむを得ず議案を提案したものと受け止める。
 しかし、本来、地方公務員の給与は、公平・中立な知見を踏まえつつ、地方自治体が自主的に決定すべきものであり、財源を削減することにより国が地方公務員給与の削減を強制するようなことは、地方自治の根幹を揺るがす行為であり遺憾である。
 従って、地方分権に逆行する国の今回のような措置については、二度と行うことのないよう、本県として知事会等とも連携して国に強く求めること。
②平成21年11月定例県議会で県人事委員会勧告による職員給与について当委員会審議を通じて、給与改定議案が職員団体等の理解が得られず提案されたことから、「今後、従来どおり、労使の合意を得た上で議会に提案すること」を委員長報告で 求めたにも係わらず、今回も、職員団体等の合意が得られず議案が提案されたことは遺憾であり、今後も職員待遇等に関する議案の提案にあたっては、労使の合意を得た上で提案することを強く求める。
③今回の職員給与の削減は、国の地方交付税削減による、やむを得ない措置と受け止めるが、あくまで、平年3月までの措置に止めるとともに、国家公務員給与削減 前のラスパイル指数比較では、全国都道県でも本県の水準は低い位置にあることから、今後、職員の士気に配慮した姿勢を示すこと。

 また、県内景気への影響を出来る限り最小限に止めるため、市町村や外郭団体職員給与に波及させないよう強く求めて行く決意です。

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球技大会とポンプ操法大会

2013年06月26日 | 活 動

 6月23日は、午前8時から地元石渡の親善球技大会が開催され出席しました。                                           
 開会式の来賓挨拶で、大会を準備された公民館役員の皆さんやチーム編成に尽力された各常会の役員の皆さんに敬意と感謝を申し上げた上で、「今日は歳のためでなく選手として参加出来ないのが残念です。今日は5年に一度参加している朝陽消防分団が長野市のポンプ操法大会に出場するため、これから応援に行きます。5名の選手の内、石渡から2名の団員が出場するため、真剣に応援して来ます。皆さんもケガをしないよう頑張って下さい。」と申し上げました。
 開会式終了後は、私の所属する常会のソフトボールの試合をしばらく観戦しましたが、近年整備された住宅の若い皆さんも結構参加されていて、時代の変化を感じました。
 午前、10時半頃からは長野県消防学校で開催されている長野市消防ポンプ操法大会に出場している朝陽分団の応援をしました。
 しかし、結果は7位で僅少差で地区大会へ出場する権利を逃してしまいました。5月から週5日、朝5時から練習して来ただけに、選手の皆さんは心残りだったと思います。
 本当に、ご苦労様でした。

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竹内久幸自治研究会研修会を行いました。

2013年06月25日 | 活 動

 6月22日は、午後から私の政治団体自治研究会の研修会を開催しました。 道州制の論議、県立4年制大学、高等教育の充実、県政の目指す姿等について、1時間勉強しました。
 質疑の時間が取れなかったため、終了後行った交流会では、様々な質問や要望が寄せられ有意義な研修会となりました。

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長野県立大学の基本構想について

2013年06月23日 | 長野県議会

 6月19日、長野市の県短期大学を4年制化する県立大学の基本構想を議論してきた県の設立準備委員会は、管理栄養士を養成する課程を盛り込んだ構想案をまとめました。
 学部はこれまで示されていた国際化社会に通用する人材の育成を目指す総合マネジメント学部に加え、新たに健康発達学部を設けます。
 そして健康発達学部の中には、管理栄養士になるための国家試験の受験資格を得られる定員40人の健康文化学科を設けるとしました。
 また、4年後の2017年4月の開学を目指すとしました。
 委員会では、健康文化学科の設置に一部で慎重な意見があったことも踏まえたうえで、管理栄養士の養成課程を盛り込んだ基本構想案をまとめ知事に報告しました。
 この報告を受け、阿部知事は「議論をしっかり踏まえたうえで、期待される大学づくりに向けて取り組ませてもらいたい」としました。
 県短期大学の4年制化については、県短大の同窓会が管理栄養士の養成課程の設置を求める一方、すでに同じ学科を持つ松本大学の関係者や菅谷松本市長等も反対する姿勢を示しています。
 私としては、この課題については、様々な課題や意見があったとしても、前に進めるには知事の決断が必要と求めて来たところであり、今回出された基本構想についても、県民意見を踏まえ無難な内容であると思っています。
 従って、設立準備委員会の翌日の20日に行われた県議会に設置されたている「県短期大学の4年制化に向けた懇談会」の席上で私は、「今回の基本構想は、県民へのパブリックコメントを踏まえた行政としての判断であり評価したい。利害関係から一部大学から異議があるとお聴きしているが、今後、お互いに切磋琢磨し競争しあいながら大学のレベルを高くするとともに、互いに連携しあうことが必要。」「ただ、時代の変化は激しく、しかも少子高齢社会の中で、今回の基本構想は開学時を想定したものであり絶えず見直しが必要。」「根本的な問題は、本県の高等教育に対する取り組みが不足しており、県内に進学する学生を増やすことが課題であり、県内私立大学との連携と高等教育の振興策を行うべき。」「新県立大学は、入学する学生の意欲から第二志望の大学であってはならない。そのため入学選抜では、英語力等の検定資格を前提条件とするなど、県立大学入学を目指した高校や中学教育で生徒が県立大入学を目指し、勉学に励む環境にすべき。」等々を求めました。
 なお、「県短期大学の4年制化に向けた懇談会」では、全員賛成で準備委員会の基本構想に「概ね賛同」する「提言書」をまとめ、知事に提出しました。

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6月定例県議会が開会しました。

2013年06月22日 | 長野県議会

 6月20日、6月定例県議会が開会しました。
 知事は議案説明で当面の課題等について、次の様に述べました。
凍霜害への対応
「今後も、年間を通じて被害の状況に応じた技術指導を徹底するとともに、将来を見据えた新たな支援策も検討し、被害を受けられました皆さま方が再び意欲を持って農業に取り組むことができるよう全力で支援してまいります。」
県立4年制大学
「今後、設立準備委員会において取りまとめられた基本構想(案)を踏まえ、高等教育の振興に関する方策も含めて、県としての方針を速やかに決定してまいります。」
道州制に対する考え方
「道州制ありきで手続き的な議論が進められていくことを危惧しています。」
「今後、道州制に対する県の考え方を明らかにした上で、市町村とも連携して、国に対し具体的な提言を行ってまいります。」
県職員給与の減額
「地方交付税等の削減による財政運営への影響を最小限にとどめる必要があることから、本年7月から来年3月までの間、一般職職員の給与を職位に応じて減額することとし、関連する予算案、条例案を今定例会に追加提出致したい。」
「財源を削減することにより国が地方公務員給与の削減を強制するようなことは、地方自治の根幹に関わることで、極めて問題だと考えています。国に対しては、地方の自主性を尊重し、このような措置を二度と行うことのないよう、知事会等とも連携して強く求めてまいります。」
 なお、6月25日からは一般質問が行われます。

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浅川改修期成同盟会総会等

2013年06月20日 | 活 動

 6月19日(水)は、20日から開催される6月定例県議会を前に開催された「県立大学大学設立準備委員会」を途中まで傍聴するとともに、会派の団会議終了後、浅川改修期成同盟会総会に出席しました。
 県立大学大学設立準備委員会では、様々な論議がある中で、管理栄養士を養成する課程を盛り込んだ構想案をまとめたとのことですが、20日にも県議会に設置された研究会の会議があるため、私見は後日述べたいと思います。
 会派の団会議では、提案される議案の内容等について県側から説明を受けた後、一般質問議員の確定と時間配分、順番等を決めました。
 私は一般質問を行いませんが、私達会派では14名中10人が一人8分~13分の持ち時間で質問することになりました。
 午後3時から開催された浅川改修期成同盟会総会では、私が県議を代表して趣旨の挨拶をしました。
 その内容は、「浅川の治水対策については昭和30年代からの課題であり、様々な紆余曲折を経て、平成27年度にダム完成の見込みとなったこと。
 また、最近内水対策についてもダム完成時に間に合うよう排水機場の能力アップの整備等の内水対策が示されたことを、長い年月を経て、ようやく先行きが見えて来たと思い安堵している。しかし、早期整備が課題であり、そのため全力を尽くしたい。
 さらに、現在信濃川水系河川整備計画の策定作業が大詰めとなっているが、千曲川の立ヶ花狭窄部の解消に向けて掘削や下流の護岸整備等が骨子案に箇所付けされており、今後、この河川整備計画が目標としている概ね30年間の出来るだけ早い時期に実施する取り組みが必要と考えており、そのための取り組みが問われている。
 昨年7月20日にゲリラ的な集中豪雨があり、長野市の中心市街地等で多くの皆さんが避難勧告の事態となったが、最近の異常気象を踏まえ、長野市と県との総合治水対策の役割分担を明確にし、住民の安心・安全のため県と市が連携して対策を行うことが必要」等です。

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竹内久幸自治研究会(睦月会)研修会のご案内

2013年06月19日 | 活 動

 竹内久幸自治研究会(睦月会)では、登録会員の皆様や一般の方を対象に研修会を開催しています。
 今回は、下記の日程と内容で行いますが、参加を希望される方は直接会場へお越し下さい。
 きた。研修会終了後5000円会費にて交流会を行いまいますが、参加を希望される方は、下記のアドレスまでメールにてお知らせ下さい。
 多くの皆様の参加をお待ちしています。

日 時 6月22日(土)午後4時~5時
会 場 長野市岡田 サンパルテ山王
研修会内容
    テーマ「長野県が目指す姿」
        講 師 阿部守一 長野県知事
 
メールアドレス  jc3h-tkuc@asahi-net.or.jp

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「根曲がり竹」シーズン

2013年06月19日 | 社会生活

 信州北信地区では、この時期に食べないと季節感を味わえないと言われている「根曲がり竹」のシーズンです。
 この時期スーパーには、根曲がり竹と味噌、そして北信特有のサバ缶を入れて味噌汁として食べる慣習に対応するため、店頭にサバ缶が並び、しかも値段が高い順で売れて行くようです。
ところで、我が家では、既に2週間前に隣りのお宅から、飯綱産の根曲がり竹をいただき今年の初物を食するとともに、最近、志賀高原産と信濃町産の根曲がり竹をいただき、今年は思う存分北信濃の味を満喫できており幸せです。 でも、これから届けていただく根曲がり竹については、例年、送っている方もおり、今後の収穫を期待しています。
 ところで、我が家の家庭菜園では、キュウリや二十日大根、カブ、ズッキーニ、サラダセットがようやく収穫できるようになりました。
 週間天気予報を見ると今後も雨が少ない様ですが、周到に管理をし、納得の行く結果を得るため努力したいと思います。

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