「どうなる、どうする、今後の介護保険」政策フォーラム終わる

　８月２７日の夜は、長野市において社民党自治体議員団会議が提唱し実行委員会を結成し開催した、「どうなる、どうする、今後の介護保険」政策フォーラムが、約８０名の皆様に参加頂き開催されました。
　主催者を代表して挨拶した私からは、今年６月に「地域医療・介護推進法」が成立し、介護保険制度は制度スタート以来の大幅な見直しが行われ、その中で特に現在の要支援の予防給付のうち訪問介護・通所介護が、市町村が行う「地域支援事業」に「自主事業」として移行するとされたことから、今後の市町村の取り組み方によって、サービスや質など取り組みに格差が生じるのではないかと不安が拡がっている。現在の「地域支援事業」は各市町村の介護給付費の３％の枠内で行われており、今回の見直しにより厚生労働省は今後引き上げを検討するとしているが、今後各自治体の取り組み姿勢が問われる以上、現状のサービスはどうなっているか、見直しによる今後の課題は何か実態を把握し、今から取り組む必要がある。今日は、その意味で現場で仕事をしている方々にコーディネーターやパネラーをお願いしており、今後の私たちの取り組みにつながるシンポジュウムとなるよう盛り上げて頂きたい趣旨を申し上げました。
　シンポジュウムは、青柳県社会福祉会副会長のコーディネーターの元で、まず、隆旗長野市介護保険課補佐から「介護保険制度の改正について」説明を受けました。
　この中で隆旗課長補佐は、市町村の「地域支援事業」への移行については２９年度までとなっており、県内市町村では検討はこれからという状況ではないか。特別養護老人ホーム入所者のやむを得ない事情を除き要介護１・２の方を除外した見直しの影響については、市内では現在の入所者で試算すると１０％程度が影響を受けるとしました。
　次に、長野市社会事業協会地域包括支援センター吉田の遠藤主任ケアマネージャーから「在宅介護現場の現状と課題について」お話しを頂きました。
　遠藤氏は、国が今回の法改正を含め求めている「地域包括ケアシステム」の構築などについて自らが担当する吉田地区の状況から、今回の見直しは、予防給付（訪問介護・通所介護）を市町村が取り組む地域支援事業に移行し既存のサービスに加えＮＰＯ・ボランティア等多様なサービスの提供が可能としているが、新しい制度体制に対する理解をどのようにしてもらうか。ボランティア等の多様な担い手と言っても、在宅支援の難しさは「他人を家に入れること」「他人の世話になること」「ごみ出しを近所の人にお願いすること」などへの抵抗感やプライバシーの問題がある。地域支援事業へ移行した場合、既存の既存の介護事業所のサービス提供も必要と思われるが報酬単価の設定によってはサービスの担い手が減る可能性がある。また、ＮＰＯ・ボランティア等多様な担い手によるサービスの提供と言っても担い手の体制が出来る地域と出来ない地域、人口が少ない中山間地など長野市内でもサービスの格差が拡大することも考えられる等々の趣旨を述べました。
　次に、長野市社会事業協会特別養護老人ホーム尚和寮の栄島ケアマネージャーから「福祉施設現場の現状と課題について」お話しを頂きました。
　栄島市は、今回の見直しで特養入所者の負担を来年８月から所得により現在一割負担から２割負担となることについて、尚和寮では過去のデータから約１割の方が該当となる。また、利用料の自己負担額を所得に応じて一定の金額を超えた額が払い戻される高額介護サービス費の上限金額が４４，４００と上限額が設定されたが、その基準により利用料の一部は戻ってくるとした上で、見直しによる介護度５の入所者やショートステイ利用者の現在と改正後の負担金の違いを説明して頂きました。
　また、現在は介護度１以上の方が入所対象となっているが、見直しにより介護度３以上となり、介護度１～２でも認知症、精神障害、知的障害、虐待、独居等で在宅生活が困難な場合など特例入所を認めているが、その判断は施設の判断に委ねられており、現在でも待機者が多く判断が難しい上に、さらに判断が難しく適切な入所につながるか心配である。
　入所一時金や利用料が高額となることから、多くの高齢者が介護難民として行き場を失うと心配している等の趣旨を述べて頂きました。
　他に、現在の介護保険制度のもとでの持続可能なサービスのための職員の処遇改善について現場からの共通した意見が意見がありました。
　今回の政策フォーラムで出された意見を踏まえ、私は国の法改正により今後各県内自治体でのサービスの質が問われることから、社民党自治体議員団会議を通じ介護サービスが低下しないことや、今回、市町村が行うサービスに委ねられた「地域支援事業」に認められている「介護慰労金」の拡充について、真剣に取り組んで行く決意です。
　皆様からのご意見をお聞かせ下さい。


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第４回明日の長野県づくり推進会議

　８月２７日（水）は、朝７時半から知事の政治確認団体としてスタートし知事選を戦った「明日の長野県づくり推進会議」の第４回目の会議が開催され、社民党を代表し出席しました。
　会議には藤原忠彦議長（市町村会長）をはじめ会を構成する政党代表、県議会会派代表、市長会代表、経済団体、連合長野など２０名と知事が出席しました。
　この日の議題は、主に今後の組織運営で、選挙前に会を設立した時に「確認団体として設立し、選挙終了後も政策提言や政策実現に向けて知事を支援して行く。」ことが確認されていましたが、改めて論議したものです。
　会では出席者全員に意見が求められ、私からは、この会は立場がそれぞれ違う団体で構成されているが、何か大きな課題が生じたときに、知事を支え支援して行く立場で論議する場としても継続して行くことが望ましいと思う趣旨を申し上げました。
　会では、それぞれ出された意見や知事の意見も含め、藤原議長に一任しました。
　会議終了後、知事から私に、昨日、社民党の又市幹事長に御礼の挨拶に伺ってきたとの報告がありました。


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長野県短期大学の４制化に向けた懇談会視察 その２

立命館アジア太平洋大学

　二日目の２６日は、大分県別府市にある立命館アジア太平洋大学で、多文化・多言語キャンパス創造の取組、留学生と生活を共にする学生寮の取組、留学、海外学習プログラムの取組等の説明を受けた後、学内をご案内いただきました。　立命館アジア太平洋大学は、２０００年４月に学校法人立命館が設立した日本初の本格的な国際大学で、大分県と別府市の誘致によるもので大分県が１５０億円と約７０億円をかけた道路整備、別府市が土地と４２億円を補助した公私協力により開学した公設民営の大学と言っても良い。
　しかし、当初、多額な補助や支援を県や市が行ったことに当時訴訟があったが、平成２２年に開学１０周年を迎えて県と市が発表した「大学誘致に伴う波及効果の検証」では、小中学校などでの国際感覚の要請など教育面や県民への大学教育の開放、貿易活動支援など県内企業活動への貢献などのほか、経済波及効果では、学生や教員の支出、大学の直接の支出などで年間１２０億円と試算され、大学誘致のため県や市が投資した金額以上に貢献しているとのことでした。
　学生数は国内最大規模の今年度５，６３７人で内留学生は７９カ国（開学からは１３１カ国）から２，４３２人で約半数を占め、全国の大学の留学者数では４位で、都道府県別の人口１０万人当たりの留学者数では大分県が全国１位とのことでした。
　また、教員も約半数が外国籍で、多文化・多言語のキャンパスを創造しており、日本語・英語の二言語教育システムを展開しており、高度な言語運用能力の修得を目標としているそうです。
　そのため、留学生には日本語を国内の学生には英語の修得を徹底して行っているとのことでした。
　大学に隣接した学生寮「ＡＰハウス」は、留学生が日本の生活慣習やルールを学ぶため入学一年目を過ごすため整備された施設（シェアタイプ３７８室・
個室タイプ９３２室・計１，３１０室）で、現在の留学生と国内学生の比率は７：３となっているとのことで、希望者が多く成績が優秀な学生を優先し入寮を認めているとのことでした。
　入寮時に必要な寮費及び諸経費は、入居費３０，２００円、敷金＝留学生７８，０００円、国内生９８，０００円、家賃＝留学生３９，０００円、国内生４９，０００円とのことで、他に数人で別府市内にアパートを借り生活している学生も多いということでした。
　卒業生の就職先は、留学生のほとんどが日本の首都圏などの大企業など１００％近く、国内学生も同様に９０％以上であり、大分県内への就職率が低いとしても、こうした国際貢献をしている大学が県内にあることや大学の存在が地元経済に貢献していることを、大学の存在そのもの大きさを感じました。
　立命館アジア太平洋大学は、大分県別府市の高台にあり、別府市の中心市街地とは隔離された環境にあります。
　でも、なぜ国内の学生や世界各国から留学生が集まり人気があるのか。しかも、別府は国内でも最大規模の温泉地で外国人旅行客が多く訪れますが、留学生がホテルや旅館でアルバイトし通訳していることをお聞きし大学のあり方が地域経済のあり方にも影響することを改めて実感しました。


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長野県短期大学の４制化に向けた懇談会視察 その１

福岡女子大学

　８月２５日（月）と２６日（火）は、長野県議会に各会派の代表で設置されている「長野県短期大学の４制化に向けた懇談会」の視察を行いました。
　１日目の２５日は、福岡市にある公立大学法人　福岡女子大学で、国際学友寮での全寮制教育の内容と成果、全寮制の学生の費用負担額及び負担軽減制度、英語教育を重視した海外留学プログラム等について説明をお聞き大学内を視察しました。

　福岡女子大学は、大正１２年に日本初の公立女子専門学校として設立され、昭和２５年に４年生大学に移行し、９１年の歴史ある大学。平成２３年４月からは国際文理学部の１学部（２４０人）と国際教養学科（１３５人）、環境科学科（７０人）、食・健康学科（３５人）の３学科に再編し現在に至っている。
　大学の特色は、留学生と共に暮らす国際学友寮、英語教育の重視、海外大学との提携と留学生の受け入れ、国内・海外での体験学習、共通基盤教育の充実等で長野県が目指す新県立大学の姿と共通したところが多々ありました。
　留学生と共に暮らす「国際学友寮なでひこ」への入寮は１年間義務づけられ、入らない人は入学出来ないとのこと。むしろ自宅通学出来る学生でも親元を離れて生活することを希望している傾向にある。

　施設の定員は３４０人で、１ユニット（４ＤＫ）を４人でシェアし、基本構成は留学生１人と日本の学生４人で、留学生との国際交流を深める場として、良好な人間関係を築く力や異文化に対する理解力、外国語コミュケーション能力を身に付ける場となっている。
　部屋代は月１万５千円で他に奨学金制度がある。
　海外大学との連携や留学生の受け入れでは、交流協定校は１８カ国・地域の２６校で、世界トップクラスの大学としか結ばないことにしており、１学年２４０名の定員の内２０名が留学生の定員で、現在１００名を超える留学生が在籍しているとのことでした。
　また、交換留学プログラム等で海外へは１５２名を派遣しているとのことでした。


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古紙・ペットボトル ポイントシステム Ｒステーション

　前にも掲載しましたが、長男夫婦が我が家の２買いに同居するため２階を改装することになり、書類や書籍の整理に負われています。
　２４日（日）も行事の合間に整理を行い不要と判断し山積みとなった書籍や書類を「どう処分するか」妻と協議した結果、市の資源回収は月に一度だし、地区育成会の資源回収は１０月までないし、整理すれば整理するほど今後もたまる一方なので、近くのスーパーが設置している「古紙・ペットボトル　ポイントシステム　Ｒステーション」に出すことにしました。
　この仕組みは、古紙の場合は置いてある測り台の上でポイントカードの登録を行い、測りの上に資源物を乗せ重さを測定し、資源物を収納ボックスに入れた後、測定計に戻るとポイントが示されるというもので、得たポイントによってスーパーの割引券がもらえるものです。
　我が家では、はじめてこの施設を使いましたが、結構利用者がいて短時間で作業を終わらなければならないプレッシャーがありました。　そしてこの日得たポイントは、１㎏あたり１点が与えられますが７６ポイントでした。
　思えば私は市議時代に。ゴミを資源としてとらえリサイクルするための分別収集の徹底やゴミの有料化の検討も含めた市民意識の徹底などについて市議会や再資源化を検討する審議会の場で取り上げ、その中でスーパーなど身近な場に回収ボックスを設置することなどを求めてきましたが、今や、そのことが当たり前になっていることを実感し感激しました。


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読書かスマホか？

　８月２２日（金）は、県労組会議や自治労政治連合の会議の後、私の希望により長野市権堂「レストランやま」屋上のビヤガーデンに行きました。
　この日の天気予報は、夜７時頃から雨とのことで、確かに須坂方面でイナビカリが光っているのが見えましたが、会場を後にするまでは雨は降らず、しっかりと交流し楽しい一時を過ごさせて頂きました。
　この日は金曜日で、私が帰る頃には、このビヤガーデンは若い人達で満席となっていました。
　ところで、私は会終了後、長野電鉄２０時２３分発の電車で帰りましたが、私の降りる朝陽駅の改札口は須坂方面に向かって先頭車両側にあるため、３両編成の先頭車両に乗りました。
　そして、あたりを見渡すと、先頭車両には４０人ほどが乗車していましたが、スマートフォンをしている人が１０人、読書をしている人が６人と確認でき、東京に行った時の電車に乗った時の読書をしている割合と比較し、まだまだ本県の場合は公共交通等を利用した際の移動時間を有効利用しての読書を時間を大切にする人達が多いことを実感し、今後、読書派の皆さんへのアピールの必要性を感じました。

 
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                                                                  ね

議会運営委員会と会派の団会議が開催されました。

　８月２１日（木）は、議会運営委員会と会派の団会議が開催されました。
　議会運営委員会の議題は、知事選とあわせて行われた佐久市区の補欠選挙で無投票当選された清水議員の本会議場議席や常任委員会の所属の確認等でした。
　その後、行われた会派の団会議では、県の来年度予算編成に関する会派の提言の取りまとめや１０月に会派の県内調査とあわせて行う対話集会の取り組み、知事選後初めて行われる９月定例県議会で倉田代表が行う代表質問の内容や一般質問議員の決定、意見書や請願。陳情の状況について協議し確認しました。
　なお、私は９月定例県議会では一般質問を希望しませんでした。　


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御開帳に向けた善光寺との懇談会

　８月２０日（水）は、長野市区選出県議会議員と善光寺との懇談会があり出席しました。
　懇談会では出席者の自己紹介の後、善光寺側から御開帳に向けた取り組みと。国宝善光寺本堂及び重要文化財建造物等の保存修理事業について説明が行われました。
　説明では、７年に一度の御開帳は来年４月５日（日）～５月３１日（日）の日程で行われますが、前回訪れた方は高速道の割引制度効果か約６７３万人でしたが、今回は北陸新幹線の金沢までの延伸により、それ以上の効果を期待している。長野市や商工会議所など善光寺御開帳奉賛会により観光振興や交通渋滞対策などを準備しているが協力を頂きたいこと。
  善光寺本堂は国宝に指定されており他にも重要文化財があり、「保存修理・修繕のため中・長期計画」を策定し計画的に取り組んでいる。
　しかし、田中県政時代県の補助金が削減され維持管理が厳しい状況となっており、支援を頂きたい等のことでした。
　懇談では、今年度予定修理をしている善光寺の経蔵や本堂の耐震補強工事、文化財保管庫外壁工事の詳細や、今後の県の支援策等について質疑が行われました。
　私からは雑談で、次々回の御開帳に向けて信濃美術館の改築を準備しているが、善光寺の資料館には貴重な宝があり、新美術館に善光寺の展示スペースを設けるなど観光・文化拠点として連携した取り組みに協力して欲しいと申し上げたところ、同意を頂き歓迎していました。

 
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長野地区政策フォーラムのテーマは「どうなる、どうする今後の介護保険」

　社民党自治体議員団会議では、各課題ごとに実際に仕事や課題を抱えている現場の声をお聞きし、国政や自治体行政に反映させるため、課題別に実行委員会を結成し政策フォーラムを行っています。
　これまでに、全県の課題としてパーソナルサポート事業の今後や東日本大震災避難者との交流会など２回の政策フォーラムを開催して来ましたが、今回、長野地区版として、「どうなる、どうする今後の介護保険」をテーマに開催することになりました。
　このフォーラムでは、実際に介護保険制度のもと仕事とている方などから、現在の実態や今後の課題をお話し頂き、今後の制度の課題等について論点を明らかにしたいと思っています。
　つきましては、介護問題に悩む方や介護保険制度に興味のある方など、多くの皆さんに参加賜りたくご案内致します。

日　時　　　８月２７日（水）　１８：３０　～　２０：１５
会　場　　　長野市・ふれあい福祉センター　５階ホール（長野市鶴賀緑町1714－5）
テーマ　　　「どうなる、どうする今後の介護保険」
内　容　　　シンポジウム
          （１）行政からの説明　市介護保険課の担当者
              「改正介護保険法」の概要と市の対応について説明　
              長野市介護保険課　　
 　　　　　（２）在宅介護の現場の現状と課題について
　　　　　　　　市社会福祉協議会　地域包括支援センター　ケアマネージャー 
　　 　　　（３）施設福祉現場の現状と課題について　
　　　 　　　　　市社会事業協会特別養護老人ホーム尚和寮
                ケアマネージャー　　
　　　　　（４）論点整理・質疑応答

　
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「治水・利水ダム等検討委員会」の資料

　長男夫婦が我が家の２階に同居するため２階のリフォームをすると言うので、お盆休みを利用して私の書斎に詰め込んであった書類の整理をしました。
　すると、そのほとんどが田中県政時代の「脱ダム宣言」に対し私が起案した「治水・利水ダム等検討委員会条例」により設置された検討委員会に出された資料でした。（写真）
  もっとも検討委員会で検討したのは、６つのダム計画を治水、利水、地質、環境、森林整備、財政などを総合的に検討し、しかも現地調査や各部会に分かれての検討や公聴会を行ったのですから、資料はもっと多かったと思います。　この書類を整理しながら、当時この書類一枚一枚に目を通し真剣に論戦に挑んだのかと思うと、今の自分にそんなエネルギーが残っているのかと自問自答しました。
　また、当時私は検討委員として、郷士沢（下伊那郡豊丘村）部会長、角間（山ノ内町）部会の副部会長、浅川部会の委員として活動しましたが、角間部会の時は２期目の県議選告示日直前まで会議が行われ、満足な選挙活動が出来なかったことが思い出され、もう二度と同じ様な出来事が起こらないよう日頃の議員活動で、しっかりと県民の皆さんに信頼される県政を構築していくことの必要性を改めて考えさせられました。


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