県立大学の今後に関する知事等への提言

　３月８日の２月議会最終日に、県議会に超党派で設置され私が副会長をしている県立大学議員懇談会が開催され、今期の任期が満了となることから、今期行って来た活動や学生との懇談会を踏まえた「県立大学の今後の運営について」、阿部知事及び大学の安藤理事長、金田一学長への提言書の提出を行うことを決め、その後、正副会長が代表して提言を行いました。

　提言書で求めたのは、向上心溢れる多くの学生が入学するよう全国PRを積極的に行うとともに、県内出身の入学者を一定程度確保すること。
　学生の県内定着に向けた仕組みを構築し、支援すること。
　長野市からの出資金１０億円を有効に活用し、学習環境や大学運営の向上を図ること。
　大学院設置に向け、十分な検討を行うこと。
　県内を軸足に、十分な就職支援を行うこと。
　大学生活をより充実させるため、サークル活動等に対し、積極的な支援を行うこと。
　中型バスの乗り入れ等、美和公園からのアプローチについて、長野市と協議を進めること。
　今後の学生数の増加を踏まえ、食堂の利用に支障を生じさせない必要な対策等を講じること。
　後町キャンパスの浴槽の備え付け、洗濯機や冷蔵庫の増設等について要望があるため、必要な対応を行うこと。
　企業等が大学や学生を支援する仕組みについて、他大学の例を参考に、検討を行うこと。
　また、他に、阿部知事に対しては、大学法人への運営費交付金、派遣職員を確実に確保するとともに、大学設置者として必要な施策を講じるよう、一層の尽力を求める等々です。
　これらの提言に対し、県内出身の入学者を一定程度確保することについて、安藤理事長は、今年は県外からの応募者が多くなり、前年と比較し２倍の応募があり、偏差値が高くなり、その分、県内の合格者が減ることが予想されるが、今後さらに県内の高校を訪問するなど連携を深めたい。
　金田一学長からは、県議会懇談会と学生との意見交換会を踏まえ、既に後町キャンパス(像山寮)のユニック毎に１台冷蔵庫を設置するとともに、寮の門限を朝７時から６時に改善した。今後も、提言頂いた課題について、環境整備のため努力して行きたいとしました。

　また、阿部知事は、しっかり提言を受け止めたい。施設整備に関して、問題意識を持って対応したい等としました。
　なお、県議会に設置された「県立大学議員懇談会」は、任期満了により解散しましたが、県立大学生との懇談会の折に、今後も県議会と学生との意見交換の場を設ける希望が多かったことから、改選後、何らかの形で懇談の場を設けることが確認されています。

 

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信濃美術館の整備について【最後の一般質問⑥】

信濃美術館の整備について

 

【竹内質問】
　最後に、信濃美術館の整備について県民文化部長に伺います。
　信濃美術館については、平成１２年に吉村県政時に整備の基本方針について答申が出されましたが、田中県政時に棚上げされ、村井県政時に私が策定を求めた「文化振興指針」の中で「今後のあり方を含め検討」と位置付けられ、阿部知事のもとで「整備検討委員会」が設置され、今日、２０２１年４月開館に向け整備が進んでいます。
　このように整備への道のりには様々なことや年月を要しましたが、私としては周到に取り組んで来た課題であっただけに、感無量の思いですし、阿部知事の決断に対し敬意を表します。
　そして、いよいよ来年度は本館の建設工事の着手や寄付募集が行われようとしています。
　そこで、今後の課題として３点お尋ねします。
　美術館の運営には人材の確保と育成が大切ですが、この点について、私の２９年度９月議会での質問に対し、青木県民文化部長は「展覧会の企画を行う学芸員の充実を初め、幼児期を含め発達段階に応じた教育プログラムを担当する職員、新たに設置するアート・ライブラリーを運営する職員、集客を図るために戦略的な広報を企画立案する担当者などの専門人材の必要性を検討しているところ」と答弁しています。
　そこで、これらの人材の確保についての現状と、開館までの今後の計画について伺います。
　また、「ランドスケープ・ミュージアム」のためには、城山公園と善光寺との連携が大切ですが、城山公園や駐車場、周辺道路整備等について長野市との連携の現状と計画について伺います。
　さらに、善光寺を訪れる観光客を美術館に誘導するためには、国宝善光寺にある様々なお宝を調査し、信濃美術館で「特別展」等を企画することが、立地を活かした発信になると思いますが、この点も含め善光寺との連携の取り組みを伺います。

【角田県民文化部長答弁】
信濃美術館に関して３点のご質問をいただきました。まず、専門人材の確保について、その現状と今後の計画のお尋ねでございます。
新しい美術館では、大型企画展や常設コレクション展の開催、鑑賞プログラムやワークショップなど美術による学びの支援、アート・ライブラリーの運営など、これまでの信濃美術館にはなかった新たな事業を展開してまいります。
現在、開館までに必要な準備に合わせ、文化振興事業団において、これらの事業を担当する職員の採用を計画的に進めておりまして、今年度は、展覧会の企画を行う学芸員２名と広報の企画立案を担当する職員１名、計３名の正規職員を採用いたしました。さらに、本年４月には、学芸員のほかに、美術による学びの支援を担当する職員、アート・ライブラリーを運営する職員の計３名の正規職員を採用してまいります。
新しい美術館が魅力ある展覧会の開催や、美術による学びの支援、県内美術館との連携など、県立美術館としての役割をしっかり果たすことができるよう職員体制を構築してまいります。 
   次に、長野市との連携についての現状と計画についてでございます。
信濃美術館のある城山公園噴水広場と、隣接する善光寺東公園との連続性の確保、回遊性の向上は大変重要なテーマでございます。これまで、長野市や善光寺と連携しながら美術館の周辺整備の検討も進めてきており、善光寺側からの入口となる市道の交差点改良も予定されております。
  また、駐車場については、美術館と一体で整備される噴水広場の魅力を損なうことがないよう、公園エリア全体の課題と捉え、長野市の「城山公園再整備検討委員会」において検討を進めていただいておりまして、こうした長野市の全面的なご協力に、この場をお借りして感謝を申し上げます。
   今後、信濃美術館のある地域一帯が魅力的な場所となり、多くの方々に訪れていただけるよう、共同ＰＲや案内表示の設置など、長野市、善光寺と連携して取り組んでまいります。
   次に、善光寺との連携についてでございます。
善光寺には、年間600万人、御開帳の年には1,200万人を超える参拝客が訪れており、善光寺との連携により、参拝客が美術館にもお越しいただけるような取組が必須でございます。
   これまでも御開帳に合わせて善光寺と連携した企画展を開催してきておりまして、前回の平成27年には、仏画など16点をお借りし、県内の秘仏や善光寺ゆかりの宝物を一堂に展示いたしました。
   今後、展覧会の共同企画に加え、共通券の販売や毎月第２土曜日に善光寺境内で行われている「びんずる市」を美術館エリアまで広げるなど、新たな連携の提案を積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。

 

【竹内挨拶】
　私は、市議４期、県議５期と通算３６年に渡り、議員として活動させていただきました。
　その中で県議としては、５期２０年間お世話になりましが、この間は、吉村・田中・村井・阿部県政に変わる激動の県政を経験させていただきました。
　中でも、田中県政下での「脱ダム宣言」への条例の作成、１００条委員会委員としての検証作業、外郭団体見直しに対する雇用を守る取り組み、県の透明で計画的な運営を求める「基本計画の議決等に関する条例」の提案、村井県政下での代表監査委員に対する特別監査請求など、今思えば懐かしく思えることが沢山ありました。
　この内、県の「基本計画の議決等に関する条例」については、今後も県行政において、議会と執行部が車の両輪で、透明で計画的な県政運営を担保して行くものとして、私は評価し今後も期待しています。
  こうした議員活動を続けてこれたのは、議員や職員各位との議論や意思疎通のお陰であり、感謝を申し上げます。
　今後は、一県民として長野県政が県民の暮らしに寄り添う県政として益々発展して行くことを見守ってまいります。
　最後に、県民の皆様、議員の皆様、知事及び理事者、職員の皆様に改めて感謝を申し上げ、私の最後の一般質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。

 

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獣医師の確保対策について【最後の一般質問⑤】

獣医師の確保対策について

 

【竹内質問】
　次に、獣医師の確保対策について伺います。
　近年、食の安全確保や、鳥インフルエンザ等の動物由来感染症、口蹄疫、豚コレラ等の伝染病への対応など、人と動物の健康に対する危機管理体制の整備が求められる中、食品衛生監視等の保健衛生業務及び家畜衛生業務を担っている公務員獣医師の果たす役割は、ますます重要となっていますが、地方における獣医師の確保は困難な状況にあります。
　本県においても、事態は深刻で、今年度は再々募集しても９名の欠員となっています。このまま放置すると、重大な影響が予想されることから、県として給与等の大胆な処遇改善を行うべきと思いますが、総務部長に伺います。

 

【関総務部長答弁】
　県職員の獣医師確保についてのお尋ねであります。
　昨年４月の獣医師については、採用者数が募集を下回る都道府県は35団体あり、全国的に獣医師を確保できていない状況であります。
本県においては、昨年４月は募集人数をほぼ確保できた状況でありますが、今年４月は、数度の募集を行ったものの採用者数が募集を大きく下回る非常に厳しい事態が生じております。
  獣医師に初任給調整手当の支給を行っている道府県もありますけれども、必ずしも募集者数を確保できていない状況にあり、原因をしっかりと分析し、対策を講ずる必要があります。　
　このため、新年度から健康福祉部と農政部の若手職員をリクルーターとして出身大学等に派遣し、県業務の魅力をしっかり発信するなど採用活動を行うとともに、学生の生の声を聞き取り、確保策に反映してまいりたいと考えております。
　また、採用確保に向けて、募集を通年で実施することや、40歳未満としている採用年齢の上限の引上げなどの対応も検討してまいりたいと思っています。
　こうした原因分析と採用での対策を講じる中で、給与面等処遇改善についても、他県の状況を踏まえつつ総合的に検討してまいりたいと考えております。

 

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県内広域幹線高速バスの存続について【最後の一般質問④】

県内広域幹線高速バスの存続について

【竹内質問】
　次に、県内広域幹線高速バスの存続について知事に伺います。
　私は、これまで、千曲バスの佐久―長野間の高速バスの廃止と、アルピコバスの長野―松本間の減便を例に質問しましたが、本県にとって県内各地を結ぶ高速バスの存在は必要不可欠ですが、採算性や運転手不足、少子・高齢化と人口減少により、今後さらに存続が危ぶまれることが予想され、県の早期の対策が求められており、県の支援策を求めて来ました。
　具体的には、広域・基幹的なバス路線を維持するための補助制度や、県内を結ぶ高速バス等について、事業者は今どんな気持ち、どんな経営状況で、人手は足りているのか等、事業者に聞き取りをしていただきたい等の要望をして来ました。
　その意味で、現在提案されている新年度予算案に、「地域公共交通最適化サポート事業」として、現在の地域公共交通の課題を調査し、今後の公共交通のあり方を模索する予算が計上されたことを一歩前進と評価します。
　その上で、この「地域公共交通最適化サポート事業」には、県内広域幹線高速バスの存続は調査対象となっているのか。
　また、公共交通の存続のためには、深刻なバス・ドライバー等の担い手不足について、県としても本気で取り組むべきと思いますが、取り組む決意について伺います。

 

【阿部知事答弁】
　広域幹線高速バスの取扱いについてご質問をいただきました。
　広い県土を有する本県におきましては、都市間の円滑な移動を確保するために、高速バスは鉄道とともに重要な交通手段だというふうに考えております。
　来年度「地域公共交通最適化サポート事業」、実施する予定でありますが、地域内のバス路線に加えまして、都市間の交通を促進するために必要な移動手段も検討していく予定であります。
　この中では、ご質問の高速バスや特急バスについても対象としていきたいと考えております。
　バス利用者の状況や、鉄道との料金・所要時間の比較、収支状況等のデータを分析し、その結果を踏まえて、県内の広域幹線高速バスに対する支援のあり方を検討していきたいと考えております。
　バス運転手確保の取組についてというご質問でございます。
　近年、利用者の減少によります収益悪化に加えまして、運転手不足ということで撤退を余儀なくされるバス路線も出てきておりまして、運転手の確保は全国的な課題だと認識しております。
　県しては、以前からバス事業者に大型二種免許の取得経費を支援させていただいておりますほか、県バス協会と連携した啓発イベント時にハローワークのコーナーを設けるなど運転手確保のための取組を行ってきております。
　また、北陸信越運輸局管内の行政機関・バス事業者等で組織する対策会議では、運転手確保についての優良事例の共有やセミナーの実施などを行っており、今後とも関係者が一体となって対策に取り組んでいきたいと考えております。
　竹内議員には、公共交通の充実・維持を始め、これまで数多くのご示唆、ご提言をいただき、また、折に触れ貴重なアドバイスを頂戴してまいりましたこと、心から感謝申し上げしたいというふうに思います。
　「地域の足の移動の確保」を始め、安心して暮らせる長野県づくりへの取組みはまだ道半ばではございますけれども、これからも頂戴したご意見を踏まえてしっかり取り組んでいく決意でございます。
　竹内議員のこれからのご健勝をお祈りするとともに、今後とも大所高所からご指導いただきますよう心よりお願いを申し上げます。
　以上です。

 

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契約条例の具体化について【最後の一般質問③】

契約条例の具体化について

 

【竹内質問】
　次に、契約条例の具体化について知事に伺います。
　この課題につきましては、特に、建設工事における適正な労働賃金の支払いを評価する総合評価落札方式の試行について、昨年の９月議会の代表質問でも、県が失格基準価格を2.5％上げたことにより、最近は平均落札率が92％以上まで上がってきているにもかかわらず労働賃金には反映されていないこと。公共工事設計労務単価が、2012年比で40％以上大幅に引き上げられても、現場で働く建設技能労働者の賃金は大幅な上昇は見られず、企業側の収益となっていると指摘し、実際に現場で働いている人たちが実感が持てるよう結果が出るよう取り組ん欲しいことを要望して来ました。
　そして、これらの問いに阿部知事は、「試行を進めていく中で、確認方法について改めて契約審議会の審議をいただきながら検討していきたい」等と答弁しました。
　そこで、条例制定から６年目を迎えますが、条例制定により現場で働く建設技能労働者が実感が持てる対策として、適正な労働賃金の支払いを評価する総合評価落札方式の試行の総括、検証と結果に基づく対策を、何時までにどのように行うお考えか伺います。
　また、条例の目的として知事は、これまで、「建設業の経営安定と労働環境の整備を一体的に進める取り組み」等と説明して来ましたが、であるならば、そのために引き上げて来た失格基準価格が、今後も労働賃金に反映されていない場合は、経営者のみが恩恵を受けていることから、条例の趣旨を経営者側に理解させるため、引き下げも検討すべきと思いますが、お考えを伺います。

 

【阿部知事答弁】
建設工事における適正な労働賃金の支払いを評価する総合評価落札方式におきましては、今年度中には約40件の工事が完了する見込みでありますことから、来年度の前半を目途にその総括と検証を行いたいと考えております。
その上で、労務費と法定福利費を明示した標準見積書の活用の徹底や、試行案件以外にもその適用を順次拡大するなど、下請負人への適正な労働賃金の支払いにつながる取組みを行っていきたいと考えております。
また、今年度から運用が開始されました建設キャリアアップシステムへの建設技能者の登録を推進して、経験や技能に応じた処遇の実現を図るなど対策を行っていきたいと考えております。
　本県の建設業に従事する労働者の契約条例制定後の賃金水準につきましては、厚生労働省の調査によれば、毎月の給与額は横ばいであるものの、年間賞与は上昇傾向にありまして、労働環境は一定程度改善の方向にはあるというふうに考えております。
しかしながら、この統計は公共事業だけではなく、民間工事も含むすべての建設工事に従事する労働者を対象としておりますことから、今後、契約条例の効果をどう検証するか、その検証方法を工夫していきたいと考えております。
　また、条例に基づく取組におきましては、経営の安定に向けた取り組みを進めることによって、賃金水準も合わせて適正化をしていくこととしています。
　この考え方については、建設業の経営者の皆さんとも共有をさせて頂いているものとは考えておりますが、今後さらに条例に基づく様々な取組みを推進するとともに、適切な賃金水準の支払いなどの労働環境の改善について、建設産業団体に対して、しっかりと要請してまいります。

 

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県総合リハビリセンターの今後について【最後の一般質問②】

県総合リハビリセンターの今後について

 

【竹内質問】
　次に、県総合リハビリセンターの今後について知事に伺います。
　同センターについては、平成２５年に実施された包括外部監査で、センターが障がい者自立支援の拠点施設として、今後果たすべき役割やビジョンを示し、県の役割として何をどの程度担い、どのように展開していくのかについて明確にするよう求められたのを踏まえ、翌年７月に、「今後のあり方検討会」を設置し、平成２８年３月に「報告書」が出されました。
　この報告書の最後には、県に対し「今後、本報告書を踏まえ、適切な運営形態の検討、老朽化した施設の整備などの課題の解決を図り、当センターが障がい者支援の拠点として、県民の信頼と期待に応える施設となることを期待する。」と結んでいます。
　しかし、それから３年が経過しょうとしていますが、「総合リハビリセンターの今後のあり方」について方針が示されておらず、将来が見通せない現状に職場では動揺が拡がっています。
　そこで、なぜこうした現状となっているのかとともに、早期に方向付けをすることが問われますが、何時までに結論を出すのが伺います。

 

[阿部知事答弁]
　平成28年3月に「今後のあり方に関する報告書」が提出されました。それ以降、平成29年３月に長野医療圏の地域医療構想が取りまとめられまして、医療機能の連携を地域全体で議論する必要が生じました。
　また、平成29年度以降、障がい者支援施設の入所者が20％以上減少しているといったようなことがあります。こうしたことから、あり方検討会の時点とは総合リハビリテーションセンターを取り巻く環境が大きく変化いたしましたので、検討に時間を要しているところでございます。
　いつまでに結論を出すのかというご質問でございます。現在、施設のあり方につきましては、必要となる医療・福祉機能、そして病床数や入所定員などの施設規模、さらには運営形態、そして地域連携機能の強化、こうしたことを病院関係者との意見交換を行いながら、検討を行っているところでございます。
　施設の老朽化もありまして、早期に結論を出す必要があると考えております。　
　今後、施設のあり方について整理するとともに、財政負担等の検討も行い、来年度中には結論を出していきたいと考えております。

 

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県立病院機構のこれからについて【最後の一般質問①】

　既に閉会した２月定例県議会において、私は２月２７日に県議として最後の一般質問を行いました。

　質問内容は、最後の質問として、私が、今現在、気になっていることについて、１５分の持ち時間で６項目の質問をさせていただきました。
　以下、項目別に詳細を報告します。

 

県立病院機構のこれからについて

 

【竹内質問】
　まず、県立病院機構のこれからについて知事に伺います。
　平成２０年９月４日に県行政機構審議会から答申された県立病院の地方独立行政法人化に向けて、県立病院機構が発足するまでの間、県議会としも重大な関心をもって取り組んでいた当時の状況を知る者の一人として、県立病院の運営に関し、本会議や委員会で質問を行ってまいりましたが、最後に改めて質問させていただきます。
　当時の論議の中心の一つが、県の財政支援に対する考え方でありましたが、県立病院の独法化は、県の政策医療を担う県立病院の機能を維持・向上させ、地域の求めている医療をきちんと公的に提供していくために行うものであり、そのため決して県の負担金を減らすというよう財政的な配慮から行うものではないという答弁があり、議会としても関係議案を可決し、今日に至っていることを忘れてはなりません。
　病院機構は、第２期の中期計画が来年度が最終年となり、第３期の中期目標や計画を策定する時期となりますが、県立病院機構は発足して９年が経過し、法人としての役割を果たして来ていると思いますが、一方で、第２期の中期目標や計画策定時から、県運営費負担金のあり方など、この間の県の対応を考えると、政策医療等中期目標を策定する側の県行政部門の姿勢については疑問を感じています。
　そこで、２点について伺います。
　県立病院機構は県が政策的に設立した法人であり、県立病院という県民や地域にとっての財産を適切に運用していく義務を負うものですが、県行政がこの法人に運営を任せたことにより、県行政が県立病院の設置者としての責任から離れていくことはあってはなりません。
　むしろ、政策医療を担う県立病院が、県民の求める医療を提供できるよう、県立病院を独法化した趣旨を十分に踏まえ、第３期中期目標期間に向け、県立病院機構の設置者としての役割と責務をしっかりと果たすべきですが、知事のお考えを伺います。
　実は、過日、新潟大学法学部の南島(なじま)和久教授の「地方独立行政法人の制度と評価」と題する論文を拝見いたしました。
　そこでは、大阪府と府立病院機構間での政策の結節点としての人材の担保が、総合的な意味で政策医療や改革を実現していくための実効に欠かせないとしています。
　そこで、今後の県立病院を安定的に発展させていくためには、県立病院機構の事務系職員の充実も必要ですが、県側の県立病院機構に関する事務を担当する職員も専門性を確保するなどの、充実策が必要と考えますが、知事に伺います。

 

[阿部知事答弁]
  県立病院機構は、平成22年４月に地方独立行政法人化して、経営の自由度を高めるとともに、経営責務を明確にすることで医療の専門性向上と効率化を図ってきました。
  設立団体である県は、本県の医療政策の一翼を担う県立病院が取り組むべき医療を５年間の中期目標の中で指示をするとともに、必要な費用として運営費負担金を交付し、その進捗を管理するという役割と責務を担っております。
  機構は平成28年度、平成29年度の決算において赤字を計上いたしましたが、機構職員の協力のもと経営改善に取り組み、平成30年度の経営状況は黒字基調で推移している状況でございます。県民のみなさまに必要な医療を提供するため、県立病院が将来にわたって持続可能な医療提供体制を維持できるよう、機構の健全経営の確保に、県としても機構とともに取り組むことが重要な役割だと考えています。
  人口減少、急激な少子高齢化等、医療を取り巻く環境は大きく変化をしております。県民の皆様方の命と健康を守るため、2020年度からの県立病院機構の第３期中期目標期間に向けましては、県としての責任を確実に果たすことができるよう取り組んでいきたいと考えております。
  県立病院機構に関する業務を担当する県側の職員の専門性の確保等についての質問でございます。
県立病院に関する業務を着実に推進していくためには、県の医療政策全般、あるいは病院機構の業務に精通した職員が、機構と緊密な意思疎通を図って取り組んでいくことが重要であると認識しています。
そのため、業務の担当者には、医療に関する知識、あるいは県立病院における勤務経験を持つ職員を一定程度配置するなどの対応をしてきたところでございます。
また、健康福祉部では、機構の直面する運営課題や将来の県立病院のあり方について、昨年の秋以降、機構と定期的な意見交換の場を設け、問題意識の共有・連携を図っているところです。
長野県の医療提供体制の維持・向上を図るため、専門性の高い職員の配置に努めつつ、機構と密接な連携を図ることによりまして、機構がその役割と責任を果たすことができるよう、県としてもしっかり取り組んでまいります。

 

 

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２月定例県議会が閉会しました。

　２月１３日から開催されていた２月定例県議会は、３月８日閉会しました。

　今議会に県側から提案され可決された主な議案は、一般会計予算案等の予算案１８件、自転車の安全で快適な利用に関する条例案等の条例案１５件、副知事の選任について等の事件案２３件、交通事故に係わる損害賠償の専決処分報告等の専決処分報告１０件、追加提出予定議案として、一般会計補正予算等の補正予算案１０件、監査委員の選任についての事件案１件です。　
　議会初日の議案説明で阿部知事は、現下の経済情勢、平成３１年度当初当初予算編成、「学びの県づくり」、産業の生産性が高い県づくり、長野県営業本部の設置、新たな森林管理システム等への対応、主要農作物等種子条例案制定への取組、産業人材の確保と働き方改革、外国人材の受け入れ、文化芸術の振興、国民体育大会・全国障害者スポーツ大会の準備とスポーツ振興、交通ネットワークの確保、防災・減災対策の緊急実施、豚コレラ発生への対応、自転車の安全で快適な利用に関する条例案、医療・介護の確保策、児童虐待への対応、副知事の選任等について説明を行いました。
　代表質問や一般質問では、代表質問は４会派４人、一般質問は改選を前に４２人が登壇しましたが、取り上げられた課題は、多かった順に、児童虐待対策と児童相談所の体制整備、高校改革、来年度予算案、ＪＲ中央東線のダイヤ改正、諏訪湖再生ビジョンに関する課題、リニア中央新幹線に関する課題、障がい者支援対策、松本糸魚川連絡道路対策、自転車条例、豚コレラ対策、南信運転免許センターの整備、ＴＰＰ！！、日ＥＵＥＰＡ対策、受動喫煙対策等でした。
  また、議員提出議案の意見書等の採決では、私達会派から提案した「政府統計における不適切な取扱いに対し厳正な対応を求める意見書（案）」等、１１の意見書案が可決されました。
　なお、今定例県議会は、私にとって最後の県議会審議であり、委員会や議会最終日の本会議では、この席に今後座ることは許されないことを自分に言い聞かせ、「引退」と言う意味を自分に問いかけました。

 

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最後の委員会審議が終わりました。

　２月定例県議会は、２月２８日から３月６日の日程で委員会審議が行われました。

　私は、県議として最後となる委員会質疑で下記の質問を行いました。

　県民文化部の質疑では、「信州やまほいく保育料負担軽減事業」での市町村負担の公平の担保、「自転車の安全で快適な利用に関する条例」での特に高校生に対する安全対策の徹底、信濃美術館開館に向けたバス路線の準備と特別展等に対する善光寺のお宝の調査等について質問しました。
　これらの問いに担当課長は、「信州やまほいく保育料負担軽減事業」での市町村負担については、対象となる全ての市町村が補助対象経費に対して二分の一を負担いただけるよう協力を求めて行くとし、「自転車に関する条例」での高校生に対する安全対策では、高校での安全啓発の徹底や地域の協力など結果が出るよう取り組みたい等としました。
　また、信濃美術館開館に向けたバス路線の準備と特別展等に対する善光寺のお宝の調査については、バス路線については長野市とともにバス会社と交渉を重ねて来たが、連休中や御開帳中の交通渋滞への対応やドライバーの人で不足などで現状では厳しい状況となっているが今後も努力するとし、善光寺のお宝の調査については、学芸員を増やしたことも踏まえ取り組みたいとしました。

　健康福祉部の質疑では、私からは、昨年３月に出された県の包括外部監査人から出された「高齢者福祉施策について」健康福祉部への指摘事項が多かったことから、福祉大学校の学校評価等の情報公開、特別老人ホームへの「特別入所」への県のガイドラインの関与の徹底、介護サービスの情報公開制度で義務付けられている介護サービスを公表していない事業所への対応等について質問しました。
　これらの問いに、それぞれ担当課長からは、包括外部監査人から指摘された事項について、改善を図るとともに、新年度予算案にも反映している等の答弁がありました。
　さらに、私からは、県立病院機構の信州医療センターの名称変更に関し、名称を県全体を視野に入れたセンター機能を発揮するものと説明されて来たが、現状は地元に特化されており、他の自治体が独自で大変な苦労をして厳しい病院を強いられている現実を考えれば不公平であり、センターを名乗るのであれば、県内の他の自治体病院に医師を派遣するなどの医師確保を行い姿勢を示すべきではないか。
　また、高齢社会を迎える中で介護をするために仕事を辞めざるを得ない人が増えているが、支援策を真剣に検討すべき等を質問しました。
　これらの問いに県側からは、信州医療センターの機能については、第３期中期計画策定の際検討したいとし、介護のための離職者の支援についても今後検討したいとする趣旨を述べました。

 

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政府統計に対し厳正な対応を求める意見書を可決

　２月定例県議会は２月２７日、議員提案の意見書の採決が行われ、「豚コレラの全面終息に向けた万全な対策を求める意見書」等１１の意見書を可決しました。

　私達会派からは、下記の「政府統計における不適切な取扱いに対し厳正な対応を求める意見書」を提案し、全会一致で可決されました。

 

政府統計における不適切な取扱いに対し厳正な対応を求める意見書
 
　政府統計は、国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であり、政府の政策判断のみならず、民間企業の経営判断や研究者の分析等、国内外を問わず幅広く利用されている。このような中、昨年末、厚生労働省が実施する基幹統計である毎月勤労統計において、長期にわたり本来と異なる方法で調査が行われるなどの不適切な取扱いが明らかとなった。
　これにより、政府統計の信頼性が著しく毀損されたことはもとより、毎月勤労統計の数値については、資料の見つからない一部の期間の再集計が困難とされ、継続性が絶たれる可能性が指摘されている。また、雇用保険等の算出においては、誤った統計データにより延べ2,000万人を超える者の給付が過少であったことが判明するなど、国民生活に大きな影響を与える結果となった。
　こうした状況を受け、政府は56の基幹統計の点検を実施したところ23の統計で不適切な取扱いが確認された。これらの事案が発生した背景としては、統計事業の予算や職員の削減のほか、専門人材が育成されていなかったこと等が指摘されているが、抜本的な解決策は打ち出されていない。
　よって、本県議会は、国会及び政府において、政府統計の適正性を確保し統計データに対する信頼を回復するため、統計実施機関から独立した第三者機関により不適切な取扱いの真相を究明し、再発防止策を策定するとともに、雇用保険等の追加給付を速やかに行うなど、厳正に対応することを強く要請する。

 

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