たけちゃん活動・生活日誌

日々県議としての活動に追われていますが、そのな生活でもたまには本音も言ってみたい・・・。

県社会福祉総合センターの建物を除去へ

2018年12月19日 | 長野県議会
 11月県議会の健康福祉委員会に、県側から県社会福祉総合センターについて、耐震診断により評価値0.55で「大地震の震動及び衝動に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある」という結果が出され、耐震工事を実施しない場合、長野県耐震改修促進計画(第2期)が終了する平成32年度までに建物の現地改修は行わず、除去する方向が示されました。
 また、現在センターに入居している21団体については、県庁南側の長野保健福祉事務所庁舎への移転を原則に、個別事情のある団体は別の移転場所の検討について、情報提供等の支援を行うとしました。
 さらに、入居団体の移転については、長野保健福祉事務所庁舎の耐震対策と内部改修整備を行った上で、2020年3月までに行うとしました。
 この説明に私からは、平成32年度までに建物を除去するとしているが、その先はどうするのかを質したところ、県側からは、除去することを決めただけで、その後は、様々な意見をお聞きしながら、今後検討することになる趣旨を答弁しました。
 
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11月定例県議会が閉会しました。

2018年12月14日 | 長野県議会
 11月29日開会した11月定例県議会が、12月14日閉会しました。
 
 今議会に県側から提案され可決された主な議案は、一般会計補正予算(第4号)案等、予算案2件。一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案等の条例案7件。当せん金付証書の発売額についてや、指定管理者制度の指定について等の事件案18件。交通事故に係わる損害賠償の専決処分等、専決処分報告10件です。
 
 阿部知事は議案説明で、本県の優れた県産品を、重点的に県外、海外へと売り込むための専門組織として、長野県営業本部(仮称)を来年4月に設置したいこと。
 2027年に49年ぶりに開催される第82回国民体育大会、第27回全国障害者スポーツ大会に向け、競技力の向上や大会開催施設の整備などを今後精力的に進めて行くこと。
 自転車の利用に関する条例(仮称)について、自転車の利用促進と安全・安心な県民生活の確保を基本理念とし、県や自転車利用者の責務、市町村や事業者等の役割を定めるとともに、自転車事故の際に被害者救済を確実に行うための自転車損害賠償保険への加入義務化などを盛り込んだ「骨子案」示したので今議会で審議頂きたい。
 障害者雇用率の算定誤りの問題について、今回の教訓を踏まえて、障がい者雇用のあり方を抜本的に見直すため、障がい者団体の皆様との意見交換を重ね、業務のあり方や採用方法などについて意見交換をして行くこと。今後、障がい者の雇用促進と働きやすい環境づくりのため、非常勤職員の募集に当たっての障がい者枠の導入、短時間勤務や時差勤務など弾力的な勤務形態の拡大、職員相談体制の充実などについて検討して行くこと等を説明しました。
 また、その後、最近の経済情勢や平成31年度当初予算編成への姿勢、今議会に提案した補正予算案の主な内容と条例案等について説明しました。
 
 今議会に県側から提案され可決した一般会計補正予算案は、総額、27億9234万4千円、債務負担行為137億2334万6千円で、主な内容は金額が多い順に、指定管理者による10施設の施設管理費(債務負担行為85億9568万円余)、道路区画線の補修・橋梁補修等の社会資本整備の前倒し(債務負担行為27億8490万円)、台風21号・台風24号等による災害への対応として15億1223万円余(債務負担行為5億539万円余)、県立学校の空調設備整備の推進に9億5248万円余(債務負担行為10億5241万円余)、県防災ヘリのリースの借上げと航空業務委託(債務負担行為7億円余)、県議会議員選挙への準備に3億675円余、国民体育大会・全国障害者スポーツ大会の開催に向けた松本平広域公園陸上競技場の整備方法の検討等に(債務負担行為4200万円)、G20関係閣僚会合開催に伴う警備のためのカメラシステム整備等に2032万円余(債務負担行為2255万円余)等です。
 また、このほか電気事業会計で、新規電源開発の推進として、小渋第2発電所の冷却水配管に発電機を設置する費用として、債務負担行為3億8060万円が提案され可決されました。
 
 一般質問では、36名の議員が質問し、主な質問項目は多かった順に、再生可能エネルギー対策の推進、入管法改正対策、リニア新幹線、ひきこもり対策、防災・減災対策、国体・全国障害者スポーツ大会開催に向けた取組、南信運転免許センターの整備、新たな森林管理システム、高校改革、豪雪地帯への支援について等でした。
 
 議員発議の意見書等では、私達会派から提案した「水道事業への民間企業の参入に対する慎重な対応を求める意見書(案)」「会計年度任用職員制度の導入に関する意見書(案)」等4件と他会派から出された4件、計8件の意見書が可決されました。

 また、議会運営委員会提案の定数1減に伴う県議会常任委員会の委員定数の改正と委員会名の変更等についての県議会委員会条例の一部を改正する条例案を全会一致で可決するとともに、私が紹介議員となった「沖縄県名護市辺野古における米軍新基地建設の中止を求める意見書提出について」の請願は、否決されてしまいました。
  
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健康福祉部の審議が終わりました。

2018年12月13日 | 長野県議会
 現在開催されている11月定例県議会は、12月11日、12日の2日間健康福祉委員会が行われました。
 健康福祉部の審議では、私からは、「保健衛生行政における長野市及び松本市との連携強化」、獣医師の確保対策、県社会福祉総合センターの今後、介護職員の処遇改善、各種委託事業の人件費、旧優生保護法に関する相談体制、総合リハビリテーションセンター等について質問しました。
 この内、「保健衛生行政における長野市及び松本市との連携強化」についてでは、公衆衛生医師を県から両市への派遣をするとしているが、県も現在でも不足しているのに心配になる。また、今回この提案をしたということは、新たに開設する松本市保健所も県との共同設置でなく市単独設置と理解して良いか等を問うと、県側は、公衆衛生医師は来年度から一人採用予定で、その後も計画的に採用を考えている。松本市保健所は市単独設置となる趣旨を答えました。
  獣医師の確保対策については、採用がさらに厳しい状況となっているが、その原因を究明し処遇改善等の対策を行うべき等の問いに、県側は、平成19年以降、採用年齢の引き上げや初任給の給与表の号俸引き上げなどの処遇改善を行って来たが、厳しい状況は続いており、来年度の採用はさらに厳しくなっている。給与の改定等について検討して行きたい趣旨を答えました。 県社会福祉総合センターの今後については、耐震改修の必要性や施設の老朽化から平成32年度までに建物を除去する提案が行われているが、その先はどうするのかを質したましたが、県側からは、除去することを決めただけで、その後の対応については、様々な意見をお聞きしながら、今後検討することになる趣旨を答弁しました。
 介護職員の処遇改善については、国の処遇改善加算の申請状況と長野県版キャリアパスモデル事業のモデル給与規定給与表の県内事業者の取組状況を伺ったところ、県側からは、処遇改善加算の申請状況については88.7%で僅かずつ増加傾向にあることや、モデル給与規定給与表の採用については、導入後はじめて行った調査で43.8%となっているとしました。
 なお、11月定例県議会は、12月14日、本会議を開催し議案採決を行い閉会します。
 
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県民文化委員会が終わりました。

2018年12月12日 | 長野県議会
 現在開催されている11月定例県議会は、12月10日、県民文化部を審議する県民文化委員会が終わりました。
 私は、県民文化部の審議では、自転車の利用に関する条例、子どもを性被害から守るための条例、指定管理者施設の運営費、国際課の人員体制等について質問しました。
 この内、自転車の利用に関する条例については、先に示された「骨子案」は、自転車の利用促進に重きが置かれていて利用者の安全対策が弱いのではないか。
 例えば「学校の長の役割」で、「児童等への交通安全教育」としているが、仙台市の条例では、「学校の長の責務」として、「児童、生徒又は学生に対し、自転車の安全利用に関する教育又は啓発」としており、この方が高校生などの危険運転防止に繋がるのではないか。
 他に仙台市の条例では、ヘルメットの着用や市による「自転車押し歩き推進区間」の指定等も位置付けられており、本県が策定する条例にも、こうした条項も盛込み、もっと積極的に安全対策に取組む姿勢を打ち出すべきことを求めました。
 この問いに、県側は「検討したい」趣旨を答えました。
 また、指定管理者施設の運営費について、県民文化会館の債務負担行為設定額は、どの様に設定したのか等の問いに、県側は、文化振興事業団からの正規職員率を高めて欲しいとの強い要望から、今年度約41%の正規職員率を来年度は50%に持って行くこと等を盛込んでいる等としました。
 さらに、信濃美術館の指定管理期間は改築中であるため2年間としているが、開館準備に向けた学芸員や職員の採用計画を質したところ、県側からは、平成31年度4人、平成32年度2人を採用予定で、その後も計画的に増員して行く趣旨を答えました。
 私の所属する委員会は、11日・12日の二日間、健康福祉部の審議が行われます。
 
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会計年度任用職員制度の導入に関する意見書を可決

2018年12月11日 | 長野県議会
 12月7日の県議会本会議で、議員提案による意見書案の採決が行われ、私が会派に提出を提案し会派でまとめて頂いただき提出した「会計年度任用職員制度の導入に関する意見書(案)」を全会一致で可決しました。
 この意見書は、地方公務員の定員削減と非常勤化が進む中、非常勤職員の処遇改善のため2020年4月から「会計年度任用職員制度」が導入されることになっていますが、処遇改善した場合に新たな財政負担が伴うことから、県内では多くの市町村が国の財源負担を見守り足踏み状態であることから、国に対し、財源負担への支援を求めたものです。
 この思いは、県議会がこの意見書を全会一致で可決したことにより、非常勤職員の待遇改善を率先して果たすことによって、市町村も同様に処遇改善を果たし、結果として県民所得が向上することを願ってのことです。
 なお、可決された意見書の内容は、以下の通りです。
 
会計年度任用職員制度の導入に関する意見書
 
 地方公共団体においては、厳しい財政状況が続く中、任期の定めのない常勤職員の定員削減に取り組む一方で、行政サービスの低下を防止するため、事務補助職員、教師・講師、保育士等、広範な職種で臨時・非常勤職員等を活用しているが、法的根拠が不明確な任用が行われていることや、処遇上の課題等が指摘されていた。
 これらを受け、昨年5月、地方公務員法及び地方自治法が改正され、2020年4月から会計年度任用職員制度が導入されることとなった。これにより、一般職の非常勤職員の任用等に関する制度が明確化されるとともに、給与水準についても、職務と責任に応じた職務給の原則や、地域の実情等を踏まえた均衡の原則の適用等により、処遇の改善が図られることとなる。
 現在、地方公共団体では、会計年度任用職員制度の導入に向け準備を進めているところであるが、条例等の整備、人事給与システムの改修等、膨大な事務が必要である。加えて、行財政改革を推進する中、制度改正に伴う適正な勤務条件を確保するために必要となる期末手当の支給等、新たな財政負担が課題となっている。
 よって、本県議会は、国会及び政府において、会計年度任用職員制度の導入に係る法改正の趣旨が十分に反映されるよう、地方公共団体において必要となる規程等の整備や財源の確保等への支援について、特段の配慮を行うよう強く要請する。
 
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水道事業への民間企業の参入に対する慎重な対応を求める意見書を可決

2018年12月10日 | 長野県議会
 12月7日の県議会本会議で、議員提案による意見書案の採決が行われ、私が会派に提出を提案し会派でまとめて頂いただき提出した「水道事業への民間企業の参入に対する慎重な対応を求める意見書(案)」が、全会一致で可決されました。
 この意見書の提案に至ったのは、国会で審議が行われ可決されようとしている「水道法」の改正により、利益最優先の民間の参入を容認することになれば、生活に欠かせない水の安全性や料金値上げが懸念され、看過できなかったからです。
 なお、可決し国に送付した意見書の内容は、下記の通りです。
 
水道事業への民間企業の参入に対する慎重な対応を求める意見書
 
   我が国の水道は、普及率が97.9%に達したものの、水需要の縮小に伴う事業収益の減少や管路の老朽化、自然災害による被害の多発等により、年々経営状況の厳しさが増しているほか、熟練した技術職員が減少するなど、事業を安定的に継続していく上で様々な課題が生じている。
 このような中、政府は、水道法の改正により、関係者の責務の明確化や広域連携の推進を図るほか、水道施設の運営権を民間事業者に設定できるコンセッション方式を導入して、民間企業の資金や人材、ノウハウを活用することにより、効率的な経営や財政状況の改善を図るなど、水道事業の基盤強化を目指している。
 一方、諸外国においては、水道事業を民営化したケースが多く見られるが、利益を優先した運営の結果、水道料金の高騰や管理費用削減による水質の劣化といった問題が生じたことから、再公営化される事例が増加している。公設民営のコンセッション方式は、民営化と同一とは言えないものの、事業を統括する地方公共団体の監理・監督能力の低下が進行した場合、諸外国と同様の事態に陥ることも懸念される。
 よって、本県議会は、国会及び政府において、水道は国民の命や生活を守る最も重要なインフラであることから、地方公共団体の水道事業の持続可能な経営に向け、より一層必要な財源や人材の確保、広域連携の推進等を図り、水道事業への民間企業の参入を進めるに当たっては、地方公共団体の実情に配慮しつつ、慎重に対応するよう強く要請する。
 
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11月県議会 一般質問が終わりました。

2018年12月09日 | 長野県議会
 現在開催されている11月定例県議会は、12月7日に一般質問が終わりました。
 今議会で一般質問を行った議員は36名で、主な質問項目は多かった順に、再生可能エネルギー対策の推進、入管法改正対策、リニア新幹線、ひきこもり対策、防災・減災対策、国体・全国障害者スポーツ大会開催に向けた取組、南信運転免許センターの整備、新たな森林管理システム、高校改革、豪雪地帯への支援について等でした。
 一般質問終了後には、議員発議の意見書案の採択が行われ、私達会派から提案した「水道事業への民間企業の参入に対する慎重な対応を求める意見書(案)」「会計年度任用職員制度の導入に関する意見書(案)」等4件と他会派から出された4件、計8件の意見書が可決されました。
 10日からは3日間の日程で委員会審議が行われますが、私は県民文化部の審議では、自転車の利用に関する条例、子どもを性被害から守るための条例、指定管理者施設の運営費、国際課の人員体制等行うことを検討しています。
 また、健康福祉部の審議では、今のところ旧優生保護法に関する相談体制、総合リハビリテーションセンター、県社会福祉総合センター、介護職員の処遇改善、各種委託事業の人件費等についてを予定しています。
 
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11月補正予算案の内容

2018年12月07日 | 長野県議会
 11月29日から11月定例県議会が開催されていますが、今議会に県側から提案されている一般会計補正予算案の内容をお知らせします。
 予算案の総額は、27億9234万4千円、債務負担行為137億2334万6千円で、主な予算内容は金額が多い順に、指定管理者による10施設の施設管理費(債務負担行為85億9568万円余)、道路区画線の補修・橋梁補修等の社会資本整備の前倒し(債務負担行為27億8490万円)、台風21号・台風24号等による災害への対応として15億1223万円余(債務負担行為5億539万円余)、県立学校の空調設備整備の推進に9億5248万円余(債務負担行為10億5241万円余)、県防災ヘリのリースの借上げと航空業務委託(債務負担行為7億円余)、県議会議員選挙への準備に3億675円余、国民体育大会・全国障害者スポーツ大会の開催に向けた松本平広域公園陸上競技場の整備方法の検討等に(債務負担行為4200万円)、G20関係閣僚会合開催に伴う警備のためのカメラシステム整備等に2032万円余(債務負担行為2255万円余)等です。
 また、このほか電気事業会計で、新規電源開発の推進として、小渋第2発電所の冷却水配管に発電機を設置する費用として、債務負担行為3億8060万円が計上され提案されています。
 
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県立大学議員懇談会が提言をまとめ

2018年12月04日 | 長野県議会
 11月29日の議会本会議終了後は、私が副会長を務める県立大学議員懇談会が開催され出席しました。
 この日は、今期の県議会が来年4月満期を迎えることから、懇談会として今期の活動や先の県立大学学生との意見交換会を踏まえ、懇談会として知事や大学への提言をまとめるため、協議会として開催されました。
 協議会では、正副会長が提言の「たたき台」としてまとめた、大学運営について、県内出身の入学者を一定程度確保することや卒業生の県内定着に向けた仕組みの構築と支援体制の構築。
 教育の提供等として、大学院設置に向けた検討や留学生の受け入れ等、グローバルな教育環境整備の一層の推進、県内の産業界等と連携した、就職先の開拓や斡旋準備の計画的推進、サークル活動に対する積極的支援。
 施設及び周辺環境の整備等として、大学への道路整備について長野市と協議を進め地域と一体となった整備を行うことや、今後の学生増に対応する食堂の対策を講じること。象山寮については、浴槽や洗濯機、冷蔵庫の増設、生活実態に合った門限の見直し等、より快適な生活への対応。寮からの自転車通学に対する安全指導の徹底。
 地域連携では、ソーシャル・イノベーション創出センターで行う講座等の積極的開催と、イノベーションの創出起業に向けた支援の推進、企業等が大学や学生を支援する仕組みの構築等です。
 この提案に対し、各委員からは「グランドの整備も盛り込んで欲しい」「寮の門限を見直して欲しい」とか、字句修正を求める意見が出されました。
 これに対し、大学側からは、グランド整備は整備するのか借りるのか等について今後検討したい。象山寮の冷蔵庫については来年度増やしたいとしました。
 この日の懇談会では、報告書について「グランド整備」の追加と一部字句修正を行うことになりましたが、懇談会では提言書をまとめるに当たり、今後、来年の2月議会まで意見を募集し、2月県議会で今期最後の懇談会を開き決定した後、知事と大学理事長に提言することにしています。
 なお、先に行った県立大学学生との意見交換会の中で、今後も続けて欲しいとの意見を踏まえ、県議会改選に伴い懇談会の活動は終わりますが、改選後、何らかの形で学生との意見交換会は継続することが確認されました。
 
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会派の来年度予算編成への提言を行いました。

2018年12月01日 | 長野県議会
 11月29日11月定例県議会が開催されましたが、それに先立ち会派の知事に対する平成31年度予算編成と当面の課題に関する提案を行いました。
 この提案は、私の所属する会派「信州・新風・みらい」では、所属する議員に日常活動で寄せられた意見や会派の調査活動等を通じ寄せられた意見を踏まえ、会派内で時間を割いて検討し、毎年この時期に行っているものです。 会派でまとめた提案は、基本的な施策15項目、細目267項目の計282項目です。

 知事との面会時間は30分で、提案した事項に深い審議は出来ませんでしたが、知事からは会派からは説明した事項の内、新年度予算編成に当たっては「信州創造プラン2.0」が掲げる政策を具現化し、確かな暮らしが営まれる美しい信州の実現に向け編成し行きたい。
 「働き方改革」の推進については、しっかりと取り組んで行きたい。「種子条例」の制定で、公共種子の役割と県の義務・機能を明確に定め、県民の財産として遺伝資源の図る条例にすることについては、「その通りだと思う」としました。
 県の障がい者雇用での不祥事の改善については、今後さらなる改善に向けて働き方等について障がい者団体等の意見もお聞きしながら対応して行く。 国が来年10月から実施予定の「幼児教育・保育の無償化」で、本県が進めて来た「やま保育」等の認可外保育施設が対象が対象にならないことへの対応については、「状況は厳しいが、国に対ししっかり主張して行く」としました。
 「森林県から林業県」への取り組みについては、「見える形で具体化して行きたい。世の中の流れに遅れをとらないように、して行きたい」等々と答えました。
 
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