信濃美術館整備に関する設計者との懇談会

　８月２５日の午後３時からは議会棟において、県議会芸術文化振興議連と信濃美術館整備に関する設計者との懇談会が開催され出席しました。

　この会には、設計者に選ばれた京都国立近代美術館等を設計した(株)プランツアソシエイツの宮崎浩氏が出席し意見交換を行いました。
　また、この会には北信美術会の皆さんも参加され、発言をされていました。　私からは、善光寺東庭園と市道を挟み城山公園側の土塁については、整備に協力しても良いと善光寺側と合意しているが、現在暗いイメージの善光寺東庭園に光をあてたり、善光寺から美術館への導線をつなぐため、どの様な設計を行うのか。
　設計対象となっている城山公園は古い歴史があり、地元をはじめ市民に親しまれてきた歴史があるとともに、長野市にとって歴史的な建造物もあることから、充分な調整を行って欲しい。
　長野駅発、信濃美術館行の路線バスを運行したいと思っているが、その場合のバスの退避場所を設計に入れて欲しい。
　示された案では、東山魁夷館と信濃美術館の距離が切断されかなり離れていることから、仕事上の移動など美術館に働く皆さんの運営上の大変さが懸念されるが、今後、現在働いている皆さんの意見も反映すべき等を申し上げました。
　これらの問いに、宮崎氏は、善光寺東庭園の東側には土塁を再生したい。城山公園の噴水や花時計は長野市や関係者の意向を聞きながら考えるが、時代は変化しており新たな変化は必要。既存のまま残せと言われそのままにしておくことは簡単だが、そうは行かないと頑固さを示し、東山魁夷館と信濃美術館の距離については、東山魁夷館にも簡単な事務スペースが設けられると聞いている。今後も関係者との話し合い等を行っていく趣旨を答えました。

　但し、バス停の退避場所については答えがありませんでした。
　これらの質疑は一問一答で行われましたが、私は、最後に、施設が出来てから「こんなはずでは、なかった」と言われないようにして欲しいと釘を刺しました。
　宮崎氏は、自らが思い描く理念に溺れることなく、本当に県民意見を踏まえた設計となるのか、しっかり監視して行きたいと思いました。

　なお、今後、設計者に決まった(株)プランツアソシエイツに、県民意見を反映させるため、下記により信濃美術館の基本設計にかかる「県民リレー・ワークシヨップ」が行われます。            
　詳しくは、下記の県のホームページをご覧ください。
 http://www.pref.nagano.lg.jp/seibun/happyou/170825.html
 http://www.pref.nagano.lg.jp/seibun/happyou/170829.html


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交通安全対策の現地調査

　８月２４日(木)の午後は、地区でこれまでに要望された信号機の設置や止まれの標識の設置、横断歩道の整備などの現地調査を長野中央警察署と長野市建設部の担当者の皆さんにご出席頂き、地元の区長さん方のご案内で実施しました。

　現地調査を行った箇所は、５地区、１１箇所ですが、内、６箇所は前向きな回答を頂きました。
　また、基準等が該当せず警察では整備ができない箇所でも、危険を回避するため注意を促す道路表示等を市が行うとする箇所も２箇所ありました。
　この日は３３度まで気温が上昇し、大変暑い日でしたが、無事現地調査が終わりほっとしています。
　また、警察や市の皆さんには、要望されている箇所の整備が例え実施できないとしても、その理由を納得できるまで丁寧に説明頂いたことに感謝しました。


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「森林づくり県民税」更新への意見

　「森林づくり県民税」の更新の在り方等を審議している「みんなで支える森林づくり県民会議」は、９月１日開催する会議において、知事への報告書をまとめるとしていることから、委員の一人として意見をまとめ、８月２５日に提出しました。
　以下、その内容を報告します。

「森林づくり県民税」更新への意見
                                     　　             　　　　竹内　久幸

　全国的には、ほぼ同趣旨の税は既に３７県で導入されていて、国も平成３０年度から「森林環境税」（仮称）の導入を、既に税を導入している府県との併存を前提に検討していることや、長野県では大北森林組合の補助金不適正受給問題で森林税の一部が不正受給されていたこともあり、県民中には更新に否定的な意見もあります。
　こうした県民意見を受け止めながら、全国的には、これまで同趣旨の税を廃止した県はなく、しかも、国が「森林環境税」（仮称）を検討している中、税の併存・運用で全国知事会が足並みが揃っている状況で、本県が「不祥事」を理由に税を止めることは、あってはならないと思います。
　無論、不祥事に対する対応や二度と同じことを起こさない毅然とした取り組みは当然ですし、その取り組みは、しっかりと行うことを求めます。
　しかし、本県は全国でも３番目に森林面接が多く、民有林は小規模面積所有者が多く、想定した整備が計画通りに進んでいない現状にあることや、樹齢が伐採時期を迎え「森林県から林業県」を目指すことを表明している本県にとって、林業の育成や再造林事業をしっかり位置付け、なおかつ、県民参加や森林税が身近に見える税の仕組みが必要であると考えます。
　但し、税の更新にあたっては、特に二期目に国の制度改正の影響や集約化が進まなかったこと、税による搬出間伐も進まなかったことを踏まえ、確実に整備が進む制度設計とすることが問われています。
　また、国が導入しようとしている「森林環境税」との役割分担の明確化や、森林法改正による市町村との「林地台帳整備」との連携が今後必要となりますが、本県の「森林づくり県民税」の更新時と重なることから、更新にあたっては、既存の税の見直すべき事業を見直し、国の税の全容等が明きからになった時点で、必要により再び見直すことを提案したい。
　以上の前提に立って、以下に主な意見を掲載致します。

〇　この間示された「森林税を継続した場合の間伐目標面積」7.200~7.950haの精度より高めるとともに　集約化、団地化が確実に進み目標が達成できるよう、二期目に、集約化、団地化が予定通り進まなかった原因を究明し、確実に推進できる仕組み作りを行うこと。
　例えば林地台帳の作成の推進策や組織の構築、「集約化専門員」の配置(県職員か一般財源での嘱託職員の雇用)、交付金の見直し、一般財源での組等事業者への森林ＧＩＳ等整備への補助制度の創設等。

〇　「里山整備のための推進策」で示された、里山整備事業は、現状の１箇所当たりの間伐面積1ha以上を0.1ha以上に。また、里山集約化事業は、「境界明確化等条件整備事業」として、１事業地当たりの集約化面積10ha以上を面積要件なしに緩和することは賛成です。
　ただ、里山整備事業の要件を0.1ha以上とした場合に、請け負う事業者　があるのか心配なことから、補助制度の検討が必要ではないかと思います。
　新たな「境界明確化等条件整備事業」では、面積要件の撤廃とともに、　交付金の見直し(増額)【再掲】も検討して欲しいと思います。

 

〇　搬出間伐への支援では、間伐作業と木材の搬出作業を一体的に行う「搬出間伐(作業路整備を含む)」への支援を追加するとともに、自立的な里山活動を行う意欲的な地域には、遊歩道整備や機材導入に必要な経費を支援する等々の提案が行われましたが、基本的に賛成です。
　ただ、「意欲的な地域」とは県条例による「里山整備利用地域」を指していると思われますが、現状では指定地域が限られているため、示された「多目的利用のための森林整備面積の目安」を小学校単位と想定し150地区としていることから、目標達成のためには、「遊歩道整備や機材導入」への支援だけでなく、さらに支援策を加えるべきであると思います。
　この事業は、本県の森林整備の将来にとっても大変重要であり、そのための地域組織整備と県民参加のため、重点的に取組むべきだと思います。

 

〇　また、森林税は基本的に森林所有者に一割負担を求めていますが、現実には市町村への支援金により「上乗せ負担」が行われていることから、ほとんどの場合、間伐では森林所有者の負担はありません。
　しかし、間伐作業と木材の搬出作業を一体的に行う「搬出間伐」支援を行った場合、税を使って森林所有者が搬出材の売却による利益を得るのではとの疑問に対しては、この事業を活用する場合は、森林事業者に販路を努力義務とし、一割負担を森林所有者に求める制度とすべきと思います。

 

〇　里山整備のほか、多様な取組が確実に実施されるよう、「森林づくり支援金」制度が位置づけられ運用されてきましたが、二期目に入り多様な取組が行われて来ており、更新にあたっては、里山に限定せず、さらに多様な取組を推進する仕組みが必要だと思います。
　但し、現状で多くの部分を占める松くい虫対策や緩衝帯整備については、県民要望が多いことから、支援金とは別の項目に分け当面重点的に取組むべき。この場合一般財源での松くい虫対策予算との違いの整理や、一般財源の予算の増額も必要だと思います。

 

〇　「森林県から林業県」を確実に推進するため、主伐の推進と再造林をセットにした補助制度の創設が必要ではないか。また、再造林の効率化を図り推進するために、コンテナ苗木を活用する場合の補助制度も必要であると思います。
　さらに、海外も含めた木材の販路開拓を推進するため一般財源での予算の増額が必要であると思います。

 

〇　県民の関心を高めるため、公募型の「信州の木活用モデル地域支援事業」の予算を増額し、採用件数を増やすとともに、「税の見える化」事業として、多くの県民が触れる場所に、税を使った事業であることを示す、ベンチ等の木質製品を、県が直接整備する枠を設けるべきだと思います。

 

〇　建設部が行っている「木造建築担い手育成啓発事業」は、キヤリア教育の一環として、中学校へ大工技能者を派遣しイス等の制作を行う木育授業は人気が高いが、キット費用等に対する国の補助金が打ち切られることから、存続が危ぶまれています。　　
　この事業は、木育という観点で「木育推進事業」に相応しい内容であり、継続するためにも、「木育推進事業」の中に位置づけるべきだと思います。

 

 

参考資料 (他県の例)

岡山県
・森林整備を推進するための担い手の確保と木材の利用促進、
・作業道の開設や補修、間伐材の搬出、松食い虫被害林の整備や伐倒・薬剤による駆除、人家裏等の危険木の除去にも使用。
・地域林業の中核を担う林業事業体の経営改善を支援するため中小企業診断士を派遣する事業。
・木材関係団体の県産材製品販路拡大のため、中国・韓国への販路拡大のための出展を支援する事業。
・税を使って県が直接駅等にベンチを整備

 

宮崎県
・台風等により堆積した流木の除去や巨樹古木の診断、治療。
・害虫防除等の実施。
・スギ花粉の発生抑制のため花粉の少ないスギ品種への転換等

 

熊本県
・森林の広域的機能の発揮に向けた取組として、針広混交林化促進事業、未来の森林植林加速化緊急事業、シカ等森林被害防止対策事業、特定鳥獣適+　正管理事業等に税の８割を使用。
・３期目の取り組みでは、新たに、森林の境界の明確化や森林情報の提供など森林所有者に対する森林整備の働きかけ、耕作放棄地の森林化の推進、森林を守り育てる地域リーダーの育成、森林や木材を活用した農山村の地域づくり等の事業を加えた。
・平成２７年度にモデル事業として知事から認定された８つの重点地区に、市町村や地域の林業事業体等関係者で構成する「地域協議会」を組織し、所有者等を調査し働きかける「集約化専門員」を配置し、費用について支援を行っている。
 ・熊本県では、県内の森林資源が主伐可能な段階に入っていることから、再造林を推進するため、低コスト林業の実現に向け、「主伐・植栽一貫作業システムによる確実な再造林の推進」に取り組んでいる。

 

富山県
・里山整備や竹林整備、野生動物との棲み分け、風雪被害木の復旧整備。
・混交林での危険木の流出防止対策、保全林での実のなる木の育成。
・海岸林で激増している松食い虫被害対策。

 

石川県
・放置竹林の除去等
・緩衝帯の整備

 

愛媛県
・特徴的な事業は、「優良種苗確保事業」「主伐推進緊急再造林対策事業」「木製ダム設置実証事業」「自然公園等施設整備事業」「えひめ材住宅普及啓発事業」「原木乾しいたけ、乾たけのこ等生産促進事業」「県産材製品市場開拓促進事業」「都市近郊林保全事業」がある。
　この内、「主伐推進緊急再造林対策事業」で、主伐が進まないことから、1リッポー当たり、主伐跡地を再造林することを条件に900円助成(福岡県は850円)していること。

 

高知県
・国庫補助事業の対象とならない森林の保育間伐を行う事業に1haあたり8万円の補助(個人の場合は10アールから)が受けられるという制度を平成25年から行っていることでした。


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大北森林組合問題 検討委が県職員に賠償請求可能の判断

　８月２３日、大北森林組合の補助金不正受給問題をめぐり、県の職員などに対する損害賠償請求の是非を検討してきた「法的課題検討委員会」は、報告書をまとめ太田副知事に提出しました。

　報告書を提出した同委員会は、大北森林組合の補助金不正受給問題をめぐって、県監査委員会から９月１２日までに、これまでに国から求められ県が支払った「加算金」の関係職員への損害賠償について回答を求められ、損害賠償の妥当性について法的観点から検証するため、県が碓井光明東京大学名誉教授を委員長とし、石津廣司弁護士、林一樹弁護士を任命し、これまで、６回の委員会や関係者への聞き取り調査を行い、この日報告書をまとめたということです。

　私は、この日、同委員会が太田副知事への報告後、記者会見が行われたため、報告書の内容をいち早く知りたいため傍聴しました。
　記者会見で発表された報告書の主な内容は、大北森林組合と当時の専務理事に対して損害賠償請求が可能だとし、そのうえで、県職員４人に対して「書類のチェックを怠り、補助金交付を認めた」など、「重大な過失があった」として、また、７人に対しては「実施されていない事業があることを認識しながら現地調査を行わなかった」など「過失があった」として、最大で合わせて１億５千３百９万３千円の損害賠償請求が可能だとしました。
　また、今後の対応については、「県が行政組織として信義則など必要な考慮を加え、最適な結果を導き出せるよう適切に対応していくことを望む。」とし、「財務会計職員については、地方自治法に基づき知事は監査委員に対し賠償責任の有無及び賠償額の決定を求めることになるが、財務会計職員と非財務会計職員の寄与度を整理せずに非財務会計職員に請求した場合には、職員間に求償関係が残ることとなる。これを避けるため、非財務会計職員の責任についてもあわせて監査委員に対する要求監査(地方自治法第199条第6項)を行うことも考えられる。」としています。

　これらの報告を受け、阿部知事は２５日に行われた記者会見で「(検討委の)考え方を踏まえて対応するのが原則」とし、「厳正な対応を行っていきたい」と述べたと報道されました。
　私は、この一連の事件の対応で、関係職員に損害賠償を求める幕引きで本当に、それで良いのか。今後の県政運営が委縮してしまい暗い影を落としてしまうのではないか、など、真剣に悩んでいます。

 

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我が家の家庭菜園は夏野菜は終わりつつあります。

　今年は、雨量が多く日照時間が少ないため、我が家の家庭菜園も苦戦が続いています。

　私は、二日から三日おきに収穫に行っているのですが、今収穫できる野菜は、ナス、オクラ、ピーマン、夕顔が主であり、キュウリ、トマト、ズッキーニ、エダマメ等は、収穫が僅かとなり終焉時期を迎えてしまっています。
　ただ、草だけは成長し続け、立派に育っているのが、今の我が家の家庭菜園の現状です。
　今年の、家庭菜園の夏野菜は不作続きでした。
　家庭菜園仲間も同感する人も多く、中には途中で諦めてしまい耕作放棄地的にしている方もいます。
　しかし、私は、あきらめません。
　先日、我が家の庭でポットから育てた秋どりキュウリとインゲンを畑に植え、収穫できるために棚を作るなどの挑戦をしています。
　その結果どうなるかは分かりませんが、今後は、できるだけ夏野菜の延命を図るとともに、秋野菜が収穫できるよう出来うる対策を、日程の合間に行う決意です。


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所属外の委員会の現地調査に出席

　８月２２日の午前８時５０分からは、長野合同庁舎において、県議会の環境産業観光委員会の現地調査があり、地元議員として出席しました。

　長野県議会では各委員会が県内の現地調査を行う時、調査を行う管内選出議員にも案内がされることになっており、現地調査がその地元機関の会議室である場合は、事前の出欠連絡結果から「地元議員」という席が設けられています。
　私は、日程が許す限り管内の県の取組や議員の問題意識を把握するため出席することに努めていますが、今年も様々な行事が重なり、今回の出席が２度目となります。
　今回の、環境産業観光委員会の長野合同庁舎での現地調査では、冒頭、須坂市の三木市長から、「上信越高原国立公園及び妙高戸隠連山国立公園を活かした広域観光ルートの構築について」県が積極的に取組むことについて等の陳情を受け、委員からは前向きな質疑が行われました。
　その後、長野地域振興局、千曲川流域下水道事務所、長野建設事務所、北信労政事務所の委員会所管に関する県側からの説明や質疑が行われましたが、私としては、何も得るものがありませんでした。
　今後も、９月５日に危機管理建設企業委員会の管内の現地調査が行われますが、私は他の行事と重なり出席できないことが残念です。


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朝陽地区親善球技大会の開会式に出席

　８月２０日は、第４９回を数える私の地元の「朝陽地区親善球技大会」が開催され、長野東高校グランドで行われた成人野球の部の開会式に来賓として出席しました。

　来賓挨拶で私からは、とかく地区の行事開催が衰退傾向にあるなかで、歴史を重ね継続してこられている公民館や関係する役員の皆さんに敬意を感謝を申し上げた上で、この大会の目的は、あくまで親善と交流ですが、そうは言っても参加された選手の皆さんは地区を代表して選手された方々であり、プライドを持って最後まで勝敗にこだわり、今甲子園で行われている高校野球のように、全力でプレーをして欲しい。
　ただ、お見受けすると３０数年前から連続して参加されている方もおられることから、それなりに年齢を自覚して、ケガのないようにプレーして頂くことを願います。
　本大会を通じて、朝陽地区の親善と交流が、さらに深まることを祈念致します等を申し上げました。
　後で、この大会の結果を知りましたが、成人野球は「３０数年前から連続して参加されている方もおられる」とした、私の地元石渡区が前年度優勝の南屋島区をやぶり優勝したとのことでビックリしました。
　また、この大会では他にも女子バレーボール等５種目の大会が行われましたが、孫達が出場したドッチボールでは高学年の部では決勝リーグ進出したものの敗退。低学年の部では予選敗退であったとのことでした。


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千曲大橋同盟会の総会

　８月１０日の午後は、須坂市のメセナホールで行われた「千曲大橋(長野市長沼・須坂豊洲間)県道建設促進期成同盟会」の総会が開催され、来賓として出席しました。

　この同盟会の目的は、千曲川の両岸を結ぶ村山橋から小布施橋までの橋梁間隔は、近隣の橋梁間隔が平均で2.4kmであるのに対し２倍以上の5.5kmとなっており、緊急時の救助活動等に大きな不安要素等があるため、千曲川両岸の円滑な交通確保と都市機能・地域振興の連携強化を図るため、新たな「(仮称)千曲大橋」の整備を目指しています。
　しかし、この同盟会の設立は昭和51年で既に41年が経過していますが、まだ整備の見通しはついていません。
　この橋梁の整備が具体的に動き出すとすれば、長野市側で整備が行われている都市計画道路「北部幹線」が国道18号(アップルライン)まで整備がされる見通しがついた頃と思われるため、こちらの整備を急ぐ必要があります。
　また、総会では、来賓挨拶で県須坂建設事務所から。パーソントリップ調査結果からの位置付けの検討が指摘されましたが、私としても、このことを分析する必要性を感じました。


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ビヤガーデン

　８月９日の午後３時からは県自治労政治連合の定例会の後、ビヤガーデンでの暑気払いを行いました。

　この暑い時期でのビヤガーデンは最高です。
　雨が多い日々が続いていましたが、この時は、そんなこともなく、さわやかな風にも恵まれ、心地よいひと時でした。
　ところで、この日の暑気払いは、今年４月に行われた飯田市選で引退した前清水市議の慰労会の意味もあり、みんなで前清水市議の長年の活躍を祝福しました。
　帰りは長野電鉄権堂駅から電車で帰ったのですが、こちらでも道路の反対側の屋外広場のビヤガーデンが賑やかでした。


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決算特別委員会の現地調査

　８月７日から８日は、今年度私がすすんで希望して所属した決算特別委員会の現地調査があり出席しました。

　決算特別委員会は、１２名の委員で構成していますが、調査は６名づつ２班に別れて行うことになっており、私の所属は１班で、今回の調査箇所は、一日目は松本合庁での松本地域振興局、中信県税事務所、松本農業改良普及センター、中信会計センター、松本ろう学校、松塩水道用水管理事務所、波田学院、林業総合センター、軽量検定所、安曇野警察署。
　二日目は、木曽合同調査での木曽警察署、木曽保健福祉事務所、木曽建設事務所と、松本空港管理事務所に移動しての調査でした。
  この調査で私からは松本合庁の調査では、児童自立支援施設である波田学院は、かって指定管理者制度を導入する動きがあったが、私は、波田学院を指定管理にすれば、県営の福祉施設は無くなってしまい、福祉の現場を持たず現場を経験していない県職員が現場で苦労している民間施設や職員等をただ単に管理指導する立場となってしまうことから反対して来た経過があるが、現状はどうなっているのか。また、今年７月現在の職員構成は、正規職員２０人、非常勤職員等が２４人となっているが、このことは、県の指定管理者移行への布石ではないのか等を質しました。
　この問いに対しては、今のところ県側から指定管理者移行への動きはない。また、正規職員を増やすことについては、要望し続けているとのことでした。　木曽警察署の調査では、御嶽山噴火災害に対する対応に敬意と感謝を申し上げた上で、警察署で保管している遺留品の現状を尋ねたところ、最近は引き取りにこられる方は減っているが、これからも補完し施設が出来れば移管したいとのことでした。
　木曽建設事務所の調査では、木曽川右岸道路について様々な経緯があったが早期整備のため国に対し強く支援を求めるべきではないか。また、何時まで開通させる予定なのか等を尋ねました。
　この問いに対し、国に対しては他の箇所での支援をして頂いているが、今後も求めていく。完成年度は平成３３年度を目標としているとのことでした。
　松本空港の調査【写真】では、最盛期の平成８年に年間利用客が２６万４千人余がありましたが、その後下落し平成２１年度には年約５万７千余人まで落ち込んだが、その後FDA就航や県等の関係者の取組により、平成２８年度には１２万４千予まで回復しており、今後は国際的なチャーター便を増やすことに力を入れ取り組んでい行く等の説明を受けました。
　決算特別委員会は、今後、１１月県議会まで現地調査や本庁での各部局等の審査が行われます。


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