２月２６日（日）は、東京で開催された社会民主党の第９回全国代表者会議に、長野県連合代表として出席しました。
この会議は大会に次ぐ議決会議として隔年で行われていますが、私は立場上ほぼ毎回参加しています。
今回の審議議案は、経過報告や決算報告、選挙対策方針などの活動方針、１７年度予算案等でしたが、１４名の代議員からの発言も踏まえ、全員賛成で可決されました。
討議で多く出された意見は、当面の衆議院選についての全国連合の対応についてですが、特に九州ブロックからは、野党共闘を推進するため各県で 擁立する選挙区と公認候補を決め県レベルでは野党間の協議がほぼ整っているが、中央段階で協議が整っておらず、選挙準備態勢を作るのに支障をきたしているが、協議を加速して欲しい。
また、４野党の政策協議を早くまとめて欲しいがいつ頃まで整うのかという意見が多く出されました。
これらの問いに、又市幹事長は、昨年来の協議の中で社民党側から２０以上の選挙区で候補を擁立する意向を伝え、１２の選挙区で同意を得ている。
その後、民新党の役選があり幹事長が変わったことから、一時期協議が後退した時期があったが、社民党として接着剤の役割を果たし、協議は何とか動き出した。
ただ、社民党が求めた他の選挙区についても具体的な氏名を決めて頂けなければ、「住み分け」等の選挙協力の協議は進まない。
今年の７月には東京都議選が行われるが、小池知事旋風により、自民党は敗北するとする情勢があり、都議選後の解散総選挙では自民党に不利になるとの判断をし、今国会で新年度案を通過させた後、森友学園問題等様々な問題が浮上する中で、安倍首相の支持率が下がる前に、３～４月はじめにも解散総選挙に打って出る可能性もある。
従って、野党共闘を加速化させる意味でも、社民党として各県連合での小選挙区や比例代表での候補者氏名の確定を早急に行って欲しい。
４野党間の共闘のための政策協議については、早急にまとめるため取り組んでいる等々の答弁が行われました。
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２月２５日（土）は、長野市職員労働組合結成６０周年記念式典と祝賀会が開催され、来賓として出席しました。
長野市職労は昭和３０年２月１９日に結成され、今年で６０年を迎えました。
私はお祝いの挨拶で、これまで今日まで歴史を築いてこられた先輩方や現在を担う役員の皆さんのご尽力に敬意を表します。
６０年の年月の中で私が市職労の皆さんと係わったのは、私が市議となった昭和５８年からで今年で３４年目になります。
また、今日お越しの三上孝一郎さんが県議となり市職労や市労連共闘の推薦議員としてお世話になってから、今年で２６年目となります。
この３４年の係わりの中で、私が印象に残っているのは、昭和５８年に市議に初当選した頃は、行政改革が盛んで長野市では保育園の統廃合が提案されていました。
当時、私はこの会場の近くにある後町保育園の保護者会の事務局長をしていましたが、施設が老朽化しており、隣のお寺さんから改築の際は約三分の一市が借りている土地を帰して欲しいと言われていて、市は園の廃止を提案していました。
当然、保育園は残したいという決意で、私は保護者会や地元第４地区の区長さん方にご協力を頂き市長への陳情攻勢を行いました。
こんな時、当時の柳原市長と懇談する機会があった時に、柳原市長は私に対し、「竹内さんのお子さんは、私の家で預かるので、保育園の廃止には反対しないで欲しい」と言われたので、私からは「保護者会の奥様方の美貌を思うと、とても裏切れない」趣旨を申し上げ同意しななったことを覚えています。
その後、国に小規模保育園の制度があることを知り、提案した結果、何とか後町保育園は施設を縮小して改築し、存続することができました。
このことは、当時、長野市職労が保育園統廃合に反対する運動を行っていたことに裏付けされることであり、大きな成果だと思っています。
ただ、残念ながら城山保育園は、廃園となりました。
その後、給食センターの民営化が提案されましたが、市職労として本気で戦おうということが確認され、その結果、この時は廃案にすることができました。
この様に、市職労が今日まで重ねて来た歴史は、本気でやれば勝ち取れる闘いの歴史であり、今日、加藤市長も出席していますが、この戦う歴史をこれからも築いていって欲しい趣旨を申し上げました。
そして、最後に、これまでも組織内議員や推薦を擁立して来た伝統を引継ぎ、これからも出し続けるための人材育成を求めました。
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先日、大北森林組合の問題で補助金返還のあり方について、知人の方から率直なご意見を頂きました。
この問題に対する不信が県民の間に広がる中、頂いたご意見の内容は、県政の将来を心配し、この問題の早期解決に向けた率直なものであり、ご意見をお寄せ頂いた方に感謝しました。
この率直なご意見を県職員や関係する皆さんにも知って欲しいと思い、以下に、その内容と、私がご返事した見解を掲載します。
頂いたご意見
大北森林組合の事件ですが、率直に言います。
役人ｻﾝ達は責任を取らない集団です。
罪人探しも必要でしょうが、補助金などの返金は当時の人達も含め、知事以下全職員で返金する方法が全県民が納得します。
数人の罪人に押し付けるのは時間的にも無理が有るものと思います。
私がご返事した内容
ご意見を頂き、ありがとうございました。
大北森林組合の補助金不適正問題については、現在訴訟中であり、司法の判断が出ないと県としても議会としても明確な対策を打てないのが現状です。
１００条委員会を設置すべきとのキャンペーンをしてるマスコミや政党がありますが、百条委員会より司法の判断が上位にあることを隠蔽したものであり、責任ある対応ではありません。
東京都の豊洲市場問題と違うのは、同様な問題をめぐり、訴訟が起きているかどうかの違いです。
ご意見を頂いた、国への補助金返還に県費で支払った内、大北森林組合に請求できない分や、県も体質的に受給を促して来たと思われることから、早期解決のためには、知事や県職員が負担すべきということだと思いますが、お気持ちは良く分かりますが、３月中に出されるとされている現在係争中の判決内容を見た上でないと、それぞれの係わった職員の責任の重さや組合の係わりについて判断は現時点ではできません。
従って、県では、県職員が負担することも含め長野地裁の判決を踏まえた上で、弁護士等による第三者委員会を設置し、結論を出したいとしているところです。
私としては、様々な意見がありますが、法治を尊重し、できうることを最善を尽くして行くしかないと思っています。
しかし、今回の問題は、森林県から林業県を目指すことを宣言したばかりに起きた祥事であり、本県の将来の発展に「森林づくり県民税」の第３期目の更新に多大な影響を与えたほか、暗い影を落としました。
私としては、本県にとって森林行政は多くのウエートを占めており、大北森林組合の不祥事に関し県への多くの県民の不信を重く受け止め、今後の県政発展のため、信頼回復のため全力を尽くして行く決意です。
ご返信が遅れましたことを、お詫び申しあげます。
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２月２４日の毎日新聞に、「働き方改革」について、次の報道がありました。
毎日新聞【２月２４日朝刊】
＜連合＞残業時間１００時間、容認検討…繁忙期、条件付き
政府が検討する残業時間の上限規制について、連合内で繁忙期に月１００時間を超えないとする案の条件付き容認が議論されていることが分かった。連合の逢見直人事務局長は２３日、経団連の椋田哲史専務理事とこの問題を巡って協議を始めた。
協議は東京・大手町の経団連で約３０分行われ、協議後に逢見事務局長は「現状のままだと何も世の中変わらない。やっぱり変えなければ」と話した。
現行では労使協定によって月４５時間、年間３６０時間まで残業が可能で、特別条項を付ければ最大半年まで無制限となるため「青天井」「過労死の温床」との批判がある。
政府は上限時間を明記して労働基準法を改正する方針。既に月平均６０時間、年間７２０時間とする案については、労使とも容認している。経済界は「１カ月間に限れば１００時間まで残業を認める」方向なのに対し、連合は「とうていあり得ない」（神津里季生会長）と反発してきた。
安倍晋三首相は１４日の働き方改革実現会議で「労働側、使用者側が合意を形成しなければ、残念ながらこの法案は出せない」と発言。経団連と連合が合意しなければ残業時間の「青天井」が続くと、協議を促した。
連合内では、現状で残業に上限がない建設、自動車運転などの業種を法改正後は例外としないことなどを条件に「１００時間容認やむなし」の意見が出ている。ある労組幹部は「容認しなければ青天井が続く。首相に人質を取られたようなもの」と話す。
残業時間月１００時間は、一ヶ月に２０日間働くとして一日平均５時間残業することになる。
労働基準法の第３２条では、週４０時間、一日８時間を超えて、労働させてはならないと規定している。
ただし、第３６条では、労使協定で定めるところによって労働時間を延長することが可能としている。
そして、第３６条第３項では、厚生労働大臣は、延長の限度等について、基準を定めることができるとし、「時間外労働の限度に関する基準」として、延長時間は、限度時間（一週間：１５時間、１ヶ月：４５時間、１年間３６０時間）を超えてはならないとし、ただし、限度時間を超える一定の時間まで労働時間を延長することができる旨を定める場合は、この限りではないと規定しています。
この規定に、人員を増やさず企業収益をあげたい企業は、会社の言うことを聞く職員組合等を作り、「ただし、限度時間を超える一定の時間まで労働時間を延長することができる旨を定める場合は」の規定を活用し、残業時間の延長を図ってきた結果、今では、際限のない残業が慢性化（青天井）している状況となってしまったと思います。
その意味では、労働基準法に上限時間を銘記することには賛成しますが、であるならば、これまでの労働基準法に基づき定めた「限度時間（一週間：１５時間、１ヶ月：４５時間、１年間３６０時間）を超えてはならない」と規定したことや、厚生労働がこれまで説明してきた「健康を害するといわれる月８０時間を超える」残業との整合性との矛盾をどう説明するのかが問われます。
また、先日参議院会館で行った会派の国の新年度予算案の勉強会の折り、内閣官房働き方改革実現推進室の担当者の説明の中で、「健康を害するといわれる月８０時間を超えている比率は中小企業で１．９％に対し、大企業で１４．６％」【その時の資料・写真】であり、うち月１００時間超えの割合は大企業で３．９％、中小企業で０．４％で合計１．２％あり、残業を抑制するのであれば、１００時間という設定は、逆に労働者を企業に都合良く働かされるための「働かせ改革」としか思えません。
今回の月１００時間残業規定は、一部の大企業の意志により政権が支配されているあかしであり、このことが提案どおり行われれば、１００時間が一人歩きし、長時間労働がさらに拡がることになります。
この提案は、労働基準法に定める、労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならないと定めるとともに、この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。
また、労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものであると定めていることに反しています。
もし、連合が月１００時間残業規定で妥協するならば、もはや連合は目先の僅かな賃上げの替わりに、大企業や政権の御用組合としてレッテルを貼られ、多くの組合員の信用を失うことになると思います。
私は、そうならないことを期待しています。
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２月２３日（木）、二日間行われていた４会派の代表質問が終わりました。 取り上げられた質問項目は多かった順に、農業振興策、知事の政治姿勢、産業振興策、大北森林組合の補助金不適正受給問題、大型事業への対応と財源の確保策、地域の公共交通の確保策、地域振興局のあり方、子どもの医療費の今後、高等学校再編計画について等々でした。
終わってみると知事の議案説明時より踏み込んだ答弁はなく、もの足りませんでしたが、その中で私が気に止めたことは、子どもの医療費の今後のあり方について市町村との検討を開始したが、「受益者負担金」（現在５００円）をどうするかについても、市町村と相談して行くとしたことです。
また、この間の教職員の性に関する不祥事について、原山教育長は「強い憤りを感じている」と延べ謝罪した上で、「厳選に対処する」とし、「学校教育の信頼回復に向けて、全力で取り組んで行く」としました。
本当に、情けなくなります。
なお、２月定例県議会は、２月２４日から３月２日までの日程で一般質問が行われます。
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２月２０日の夕方からは、現在長野県文化振興事業団の理事長に就任していただいている、元駐デンマーク特命全権大使や文化庁長官等を歴任した近藤誠一さんの「瑞宝重光章」受賞を祝う会があり、県議会生活文化健康福祉委員会の一員として出席しました。
祝う会には、この日の午前中行われた信濃美術館整備検討委員会に出席した関係者も多く出席しており、現在の信濃美術館の橋本光明館長から、これまでの取り組みに感謝する挨拶をいただくとともに、新美術館の就任予定者の松本透氏とは、名刺交換し、優秀な学芸員を採用し育成する場合の指定管理者制度のあり方や雇用の形態のあり方等について、懇談することができまし、県文化振興事業団の各役員の皆さんと懇談することができました。
また、会場では入場時からピアノ演奏をしている女性がいましたが、私は気付きませんでしたが、後でわざわざご挨拶いただき、その方は、私の地元で過去に何度か東部文化施設整備チャリティーコンサートに協力いただき、私が尊敬しているピアニストの深沢雅美さんでした。
今回この会に出席して、私が今後取り組むべき信濃美術館の整備や文化・芸術振興について、時を得た皆さんや地道に文化活動を行っている方とお話しできた、近藤氏のこの会に感謝しました。
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２月２０日（月）は、午前１０時から県庁において信濃美術館整備委員会の初回の委員会が開催され傍聴しました。
第１回目の委員会であるため、選出された委員の顔ぶれを見ると、１７名の委員のほとんどが、文化・芸術界や県内経済界の有力者であり、果たして、このメンバーで方向性を決めることができるのか心配しました。
冒頭阿部知事からは、「新たな美術館が長野県の文化振興の核となるような施設にして欲しい」ことや「多くの県民に親しまれ、未来を担う子ども達の勉強の場となるように、また、信州ゆかりの作家の拠点として、観光振興という視点も含め検討して欲しい」等との挨拶が行われました。
その後、委員の自己紹介が行われた後、委員長に竹内順一東京芸術大学名誉教授、委員長代理に松本透信濃美術館整備担当参与（館長予定者）を選出しました。
議題では、基本構想の説明の後、委員全員からの美術館等への考え等の発言が求められ、委員からは「現代美術の作家は、長野県出身者が多い。しかし、県内での展示は、少ない。海外だけが芸術ではない。あるものを大切にすべきである。」「国は、安全保障とか経済競争とかで手が回らない。芸術・文化は、地方が頑張れば活性化する。」「１００以上ある県内美術館のネットワーク化し他館との連携・協力が問われるが、その体制整備が心配である。」「プラットホーム化の必要」「周辺に芸術の散歩道など魅力ある発信が必要。例えば屋外街彫刻を集中してはどうか。」「災害があった場合の防災対策が必要。例えば、いざという時のため美術品に運び出す順番の番号を付け、その順番で運び出す等の対応を徹底しておくことが問われる。」「指定管理者制度と学芸員などの人材の育成はリンクしない。長期的に人を育てることを妨げない制度にして欲しい。」「現在、学芸員が７人で内指定管理を受けている県文化振興事業団の正規職員は２名のみで、拡充して欲しいが、事務職員も不足している。」「美術館で画家や文化人等の話し（講演等）を聞ける機会を作れば、美術館や芸術・文化に親しみを持ってもらえる人が増える。」「海外の美術館の学芸員との交流を積極的に行うべき。そうすれば、信濃美術館の学芸員を育てることに繋がるとともに、海外の各美術館が所蔵する絵画を借り入れ企画展を開くことができる。それにしても現在の学芸員は少なすぎる。」「基本構想に掲げた内容を全部行うのか、シンボル化するのか検討が必要。」等々、されぞれの思いが語られました。
その後、県側から整備検討委員会における検討事項及び検討体制として、施設整備関係や職員体制等の管理運営関係等々を検討する美術館運営専門委員会（８名）と、美術による賑わい創出や美術館へのアクセツ、県民の気運醸成等を検討する地域連携専門部会（８名）の設置が提案され了承されました。
また、美術館の設計者選定について、県側からプロポーザル方式とし、７名による審査委員会を２月１３日に既に開催しており、６月上旬公開プレゼンテーション等を行い同下旬には決定したいとの報告があり、委員からは「設計業者は、実際に仕事をする人の意見を無視した設計を行う傾向があるので、注視して欲しい。」との意見も踏まえ了承されるとともに、今後のスケジュールとして、この委員会は年３回を目途に開催するとともに、次回は設計業者が決まった後の７月頃、決まった設計業者も同席し開催することが確認されました。
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岡山での調査２日目は、「里山資本主義」で有名な真庭市内での、真庭木質資源安定供給協議会に伺っての真庭供給システムの説明と、現地に伺っての、バイオマス資源集積地、木質バイオマス発電所、銘建工業のＣＬＴ工場の調査を行いました。
この内、まず質資源安定供給協議会での供給システムの確立についてでの説明では、「なぜシステム化が必要か」の問いに対し、国の厳しい「ガイドライン」に対し、証明書の発行管理や原材料の安定供給について、関係者が連携や情報提供を行い、一般用材をはじめバイオマス資源を安定的に供給させるため、システムの管理や発電燃料の供給調整、代金等の精算等を行うための、木質資源安定供給協議会を平成２５年の３月に設立し、素材業者、原木市場、製材所、チップ業者、発電所、行政関係者（アブザーバー）など、現在では約７５社で構成している。
木質資源の安定供給については、情報カードの活用によるシステムを確立するとともに、費用の精算についてもルールが確立しているとのことでした。
ただし、木質バイオマスの供給が計画が進んでいるのは、国土調査が９割りほど済んでいるいたこともあると語っていました。
次ぎに、真庭木材事業協同組合のバイオマス資源集積地の視察を行いました。
同施設は、林地残材（未利用木材）や製材所で発生する樹皮を利活用することを目的として平成２０年度に建設され、チップの製造と販売を行い、年間約３億５８００万円を売り上げている。従業員数は１３名。
近くにあるバイオマス発電所に燃料の一部として販売しているが、水分が多いと単価が下がるため、乾燥させる施設も整備している。真庭市内には年間５万トンを上回る未利用木材が発生しているため安定的な供給が出来る。個人家庭の庭木等の剪定の枝等も清掃工場に持参しても代金がとられるが、この施設に搬入すれば逆に代金を支払うので、持ち込みが増えているとのことでした。
次ぎに、真庭バイオマス発電株式会社が運営するバイオマス発電所に伺いました。
この施設は、２０１５年４月に稼働し、燃料は、真庭地域の間伐材をはじめとする未利用材、製材所で発生する製材端材など合わせて年間約１４万８千トンを使用。発電出力は１万ｋｗで、一般家庭の約２万２千世帯分に相当する。建設費は４１億円で、内２億円は電力会社送電線までの電設の整備費である。年間売上は２２億円で４つの電力会社に売電している。
ただ、建設場所に水源がなく水道水を使っており、排水も下水道を使っているため費用がかかる。この地域は安定した資源があり、燃料であるバイオマスの供給には困っていないというでした。
次ぎに、銘建工業株式会社が経営するＣＬＴ工場に伺いました。
この工場は、平成２８年３月に完成したばかりで、年間生産量３万トンを目標にしいているが、一年目は１万８千トンとのこと。
ＣＬＴは、優れた断熱・耐火・耐震性、接続可能な木質資源の利用による環境性能の高さ、ＲＣ造などと比べた場合の軽量性なのが評価され、日本でも普及が進みつつある。
銘建工業では、日本でいち早くＣＬＴの取り組みをスタートさせ、開発・普及を進めているが、普及は目標に達成しておらず今は黒字には届いていないとのこと。その要因は、ＣＬＴ使用の設計が出来る設計士がまだまだ少ないこともあり、幅広く人材育成をすることも課題とのことでした。
製造過程をご案内頂きましたが、注文に応じ接着する木材の組み合わせや大きさ、厚さ等に加工し、現場で組み立てられるよう機械での刻みや細かな部分は大工職人による手作業での刻みなどを行っていました。
大半の木材はスギやヒノキだそうですが、今回はじめて信州産のカラマツによる加工の注文もたったということで、見せてくれました。信州産のカラマツは素材が良く評判は高いということです。
ＣＬＴは、本県でも２階建て以上の学校などの公共施設整備の基礎材として、活用することも予算があれば考えられると実感しました。
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２月１４日（火）～１５日（水）の二日間は、同じ会派の下沢議員、小林議員、山岸議員と私４人で、岡山県の「森づくり県民税」の調査と、二日目は下沢議員を除く３人で、「里山資本主義」で有名となった真庭市内での地域循環型のバイオマス事業の調査を行いました。
なぜ、２月定例県議会前の多忙なこの時期に調査を行ったのかというと、本県での「森林づくり県民税」は課税期間５年の２期目ですが、後１年の期間を残すのみとなっており、３期目の更新を行うかどうか「税制研究会」等で検討が開始されていますが、大北森林組合の補助金不適正受給問題や繰越金が１億円を越えていることへの不信感が県民の中に拡がっており、私達は、「森林県から林業県」を掲げる本県にとって、歴史的にも地域ぐるみで森林を大切にして来た文化を守り、将来に渡って継承して行くためには、「森林づくり選民税」の継続は必要であり、そのためには、今回抱かれている県民の税更新への疑問を取り除く納得できる税のあり方を、具体的に提案したいと考えており、２月議会中にもこの議論が行われることを考えれば、この時期に先進県である県を調査する必要があったからです。
岡山県は、全国で２番目の平成１６年４月に税を導入し、現在３期目の４年目を迎えていますが、更新手続にあたっては「税制懇話会」を開催し同意を得ている。税の使途は、水源のかん養、県土保全などの森林の持つ公益的機能を高める森づくり、森林整備を推進するための担い手の確保と木材の利用促進、森林・林業に関する各種情報の提供と森づくり活動の推進の３点としているが、その項目別の事業の詳細については「税制懇談会」からは注文が付けられておらず、毎年度３項目を尊重するなかで必要な事業を予算化し行っている。
事業の中で本県と違う内容は、作業道の開設や補修、間伐材の搬出、松食い虫被害林の整備や伐倒・薬剤による駆除、人家裏等の危険木の除去にも使用するとともに、地域林業の中核を担う林業事業体の経営改善を支援するため中小企業診断士を派遣する事業、木材関係団体の県産材製品販路拡大のため、中国・韓国への販路拡大のための出展を支援する事業、税を使って県が直接駅等にベンチを整備している等々でした。
本県でも税の更新を考える場合、大変参考になりました。
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２月１６日の２月定例県議会開会日の本会議終了後は、改選後６回目となる長野県短期大学の４年制化に向けた懇談会が開催され出席しました。
この日の議題は、新県立大学の設立準備状況と施設整備の状況についてで、県側からは、大学設置に係わる文部科学省の審査意見についてや、学部長予定者等について、大学説明会の開催結果等について、平成２９年度県立大学設立準備課の予算案等について説明が行われました。
この内、学部長予定者等についてでは、グローバルマネジメント学部長予定者に首都大学東京名誉教授の森本博行氏、健康発達学部学部長予定者に山形県立米沢栄養大学教授の笠原賀子氏、グローバルセンター長予定者に慶応義塾大学名誉教授の中条潮氏の起用を内定したとするとともに、専任教員の確保については、グローバルマネジメント学部で３８人、その内、健康発達学部の食健康学科で１８人（内５人は助手）、こども学科で１５人、計７１人の人選が決まっているとの報告がありました。
大学説明会の開催結果等についてでは、昨年１１月以降、高校１～２年生、保護者、教育関係者等を対象に、５回の開催を予定していたが予想以上参加者が多く、２会場で追加開催し延べ約６００人が参加した。参加者からの質問も多く誠実に回答するとともに、今後も高校での模擬授業の開催などを継続して行く。
平成２９年度県立大学設立準備課の予算案等については、三輪キャンパスと後町キャンパスの施設整備費と学内情報システムの導入経費に７９億５１８万円余、大学設立準備等と合わせ８１億２９９万円余を計上したこと等々が報告されました。
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