たけちゃん活動・生活日誌

日々県議としての活動に追われていますが、そのな生活でもたまには本音も言ってみたい・・・。

能ある農の創造 ~地域農業のゆくえ~

2012年10月31日 | 長野県議会

 10月27日(土)は、仙台市内で行われた後藤・安田記念東京都市研究所主催による第33回「都市問題」公開講座の「能ある農の創造 ~地域農業のゆくえ~」の研集会に出席しました。
 内容は、ジャーナリストの大江正章氏の基調講演に続き、伊豆沼農産代表の伊藤秀雄氏、月刊「農業経営者」編集長の昆吉則氏、元時事通信社解説委員野村一正氏、元農林水産省職員役重眞喜子氏等によるパネルディスカッションが行われました。
 基調講演で大江氏は、私たちの生活は農業なしには成りたたない。3.11以降、日本の有り様が、どこか違っていたのではないかと多くの人が考えるようになった。経済成長を絶対的な目標としなくても十分な豊かさを実現していく姿勢を示す自治体が増えてきた。それは、ローカルなまとまりを重視して経済や人ができる限り地域内で循環(お金や人)する方向をめざすこと。農業の分野でも非農家出身の新規就農者が1995年以降増加傾向にあり、その93%が有機農業に関心を持ち27%が実施しているとして、地産地消と有機農業のまちづくりを実施している愛媛県今治市の取り組みや、有機農業と地場産業の提携による地域循環型経済の誕生として埼玉県小川町の取り組みを紹介しました。
 パネルディスカッションでは、それぞれのパネラーが、自然、景観、歴史、生活空間などの風土、地域の資源を活かしたブランド化が必要。
・合併等により地域のコミュニティが崩壊する危険があり、草刈りや用水の管理や清掃など目に見えない無償の労働である相互扶助も崩壊して行く危険性がある。
・農政関係の職員も補助金を得たり書類を作成したりと上の方を見て仕事をして来たため、、減り続ける農家との対話が疎かにされて来た。でも国の補助金は、ほとんど生かされていないのではないか。 
・農地改革や食糧法は、農家がお客様(消費者)に接することのない農業にしてしまった。農家戸数に対して、同じ数の農業関係の仕事をしている職員がいる。でもこれらの関係者は統計を取ったり補助金の申請のため膨大な資料を作ったりとほんろうされているだけ。また、農業関係の大学は60もあるが農業は栄えていない。このままでは、「農業栄えて、農家滅びる」になってしまう。・農業の未来を現場で作ろうとしている人達の考えを蔑ろにせず、立脚すべきである。
 今回の研集会に参加して「能ある農の創造」の結論は出ませんでしたが、紹介された事例から少しヒントをいただいたような気がします。

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自治政策講座in盛岡

2012年10月30日 | 長野県議会

 10月25日(木)~26日(金)は、盛岡市の岩手大学内にある放送大学学習センターで開催された「被災地と東日本大震災から学ぶこと」の講演と、岩手県内被災地の復興状況を現地視察する「自治政策講座in盛岡」に参加しました。
 その一日目は、岩手県津波復興委員会総合企画委員会委員長(元岩手大学副学長)の斎藤徳美氏の「三陸沿岸の津波防災の取り組みと復興」と、岩手県災害防災危機管理監(元陸上自衛隊に勤務)の越野修三氏の「岩手県災害対策本部の対応」について講演を受けました。
 両氏の講演は、実際に震災に対応し実践した経験による講演であり、大変勉強になりました。
 二日目の研修は、被災地の復興状況の現地視察を行いましたが、前日講演頂いたお二人の先生にご案内して頂いたため、震災時のことや復興の現状等について具体的な説明をしていただき、私は、この研集会に参加して良かったと思いました。
 現地視察を行ったのは、遠野市後方支援基地~釜石市街地~釜石市鵜住居地区~大槌町~山田町~宮古市田老地区等です。
                                  大槌町城山公園から見た被災地
 現地を見て全体を通じて感じたことは、先に視察した宮城県の被災地と比較し、被災した建物が残っていることや、水産加工施設や市場などの施設が仮設も含め復興しておらず、遅れているということです。
 また、斎藤先生のお話では、復興のための都市計画が土地利用などがまとまらず、全く見通しがたっていないということでした。
                               釜石市鵜住居地区の防災センターの2階内部。
 低い場所にあるのに防災センターと名付けられていたため、避難場所と勘違いし多くの人々が避難し、津波の犠牲となられた。何人の方が避難され何人の方が亡くなられたかは、いまだに分かっていないという。                               鵜住居地区防災センターの2階から見た外の様子                                        大槌町役場
   この低い場所にテントが張られ、対策本部が設置され、津波に流され犠牲者が出た。
 本来の災害に対する行政の抜本的な姿勢が問われている。
                                       田老町の防潮堤
  高さ10mの防潮堤を津波は乗り越え多くの死傷者を出した。
 多くの人が10mあるからと過信していたのではないかとのこと。
 一方、防潮堤の無い地域では、普段から避難訓練が行われていて、全員無事だった地域があるとのことでした。
              田老市と中小機構が共同で田老港に整備した養殖漁業者用施設。
                 しかし、他の地区では余りこうした施設は見かけなかった。

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農政林務委員会の福島・山形・秋田調査

2012年10月28日 | 長野県議会

 10月23日(火)~25日(木)は、県議会の農政林務委員会の福島・山形・秋田県等の県外調査が行われ出席しました。
 調査に伺ったのは、福島県会津若松市の木質バイオマス発電を行っている(株)グリーン発電会津、「つや姫」など農産物のブランド化に取り組んでいる山形県庁と鶴岡市の産直あぐり、三元豚による独自のプレミアムブランドに取り組んでいる酒田市の平田牧場本店、大型木材加工流通施設である秋田市の秋田製材協同組合等です。
 この内、福島県会津若松市の木質バイオマス発電を行っている「(株)グリーン発電会津」は、林地残材として残った未利用材を有効利用し発電資源として活かし、約5千KWの発電を行っていますが、その経験から、現在、本県で県内建材企や大建工業等が塩尻市に計画している大型の製材工場と発電施設について、「発電施設が1万KWは大きすぎて木材を集めるのに振り回され赤字になり長続きしない。やめた方がいい。」と、専務の経験談から迫力ある説明をいただきました。
 また、秋田製材協同組合の秋田スギの需要拡大を図りブランド化を図るため総事業費23億6千万円余で今年3月に完成した秋田スギ大型製材工場は、年間30億円の売上げを目標とし、面積、量とも日本一の施設で、集成材用ラミナー、一般製材品、チップ、おが粉を生産しており、スギの皮を燃料とし材木乾燥機(6基)に活用しているため、廃材はないとのことでした。
 施設を見学すると生産ラインは、ほぼ全自動化されていて、そのスピードと迫力に圧倒されました。

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読書の秋

2012年10月27日 | 読 書

 猛暑だった夏が終わり、気がつけば紅葉の季節です。
 なぜかこの時期になると、読書欲が出て、本を読みたくなるのが不思議です。
 日々行事に追われていますので、普段は日常生活の中で読書をする時間はなかなかとれませんし、委員会や会派の現地視察の移動時間に読書しようと思っても、県から出される資料等を読むのに時間がさかれ、読書が出来ない現実があります。
 でも、先の決算特別委員会現地調査のバスでの移動中では、なぜか1冊の本を夢中で読む機会を得ました。
 今、読みたい本は、多数あり、「読書の秋」になぜか本を読みたくなる欲求を生かし、読書にこだわりたいと決意しています。
 ちなみに、昨年の今頃は副議長をしていて、自分で運転せず各種公務に出席する機会が多かったため、車中で読書することが出来、9月から12月までに、下記の本を読むことが出来ました。

・「地方議会 その現実と改革の方向」 竹下 譲 著(イマジン出版)
・「官僚の責任」 古賀茂明 著 (PHP新書)
・「TTP亡国論」 中野剛志 著 (集英社新書)
・「列島強靱化論」 藤井 聡 著 (文春文庫)
・「発達障害者の子どもを理解する」 小西行郎 著 (集英社新書)
・「地産地消のエネルギー革命」 黒岩裕治 著 (PHP新書)
・「発達障害のいま」 杉山登志郎 著 (講談社現代新書)

 今後読みたい本は多数ありますが、自分の気持ちを抑えて順番を付け、当面は、長野短期大学の4年制化に向けた著書に集中しながら、趣味の釣りにもここ数年行っていないため、腕をみがくためにも先に紹介した「釣りバカ雑記」を読みたいと思っています。

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新たな4年制大学検討本格化

2012年10月26日 | 長野県議会

  県では、長野県短期大学を改組し、新しい時代の要請に対応していく新たな公立4年制大学を設置することとし、県立大学設立準備委員会を設置し検討を行って来ましたが、9月19日行った第4回準備委員会で「新県立大学基本構想(素案)」を確認し意見募集を行いました。
 今後は、寄せられた意見を踏まえ基本構想(案)や財政計画等をまとめることになります。
 素案に示された内容は、大学の理念として「ビジネスや公共政策の分野でイノベーションを起こすことのできる人材を育成し、地域社会、国際社会に貢献する。」とし、教育の特色として実践的英語力の取得で1年間の留学の義務化、留学生との異文化交流や語学力養成の実践の場として1年間の全寮制、学部構成では「グローバル社会が進展する中、国際的な視野を持ち、海外とのつながりの中で地域の豊かな資源を活かして新たな可能性を生み出すなど、イノベーションを起こすことができる人材の育成が、長野県にとって喫緊の課題となっている。」等として、総合マネジメント学部としています。
 具体的には、部のもとに総合マネジメント学科を置き、そのもとに、地域資源を活用しグローバル市場の中でビジネスを創造できる人材育成のためのビジネス経営課程と、地域課題を発見し解決するための政策や公共的なサービスを創造できる人材育成のための公共経営課程(両課程で定員200名)を設けるとともに、グローバルこども教育学科を置き、保育所・幼稚園・地域で、組織的・地域的に、こども教育、子育て支援をマネジメントできる人材育成を行うとしてます。
 ただ、この素案に対しては、これまでも設立準備委員会の委員の中にも様々な意見があったり、私も一員である県議会に設置されている県立短期大学の4大化に向けた懇談会の中でも、短大の「改組」と言いながら全く別の姿となっているとの指摘や、ビジネス経営課程は、1年間の留学や全寮制など秋田国際教養大学のコピーではないか等々の意見が出されており今後、紆余曲折が予想されます。
 特に、国際教養大学のコピーと危惧する理由は、国際教養大学では就職希望者の就職率は毎年、ほぼ100%と高くそのほとんどが一流企業に就職しているが、そのほとんどが県外企業であること。しかし、厳しい学業のため、一期生で卒業出来たのは47%で、残りは留年していること。例え留年した学生が、その後、1~2年して単位や成績で条件を満たし「単に英語に強いだけでなく、英語で考え表現できる能力が評価され」大企業にほぼ100%就職しているにしても、県税を使った公立大学の姿ではないということです。
 私としては、県民が望む大学像は、国際的に活躍できる人材育成を目指すとともに、何よりも県税を使い運営する以上、県外の学生を世界や県外で活躍するために人材育成するのでなく、多くの学生が県内に就職し産業の育成や経済活性化、公的分野や福祉、教育、観光等の分野で活躍する人材を養成し地域に貢献する姿であると思っています。
 今、私もこれまで課題であった森林税が決着したことから、新たな4年制大学の姿について調査活動を本格化し、私なりの提案をする決意です。
 皆様からも、ご意見をお寄せ下さい。

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第33回全国障害者技能競技大会が閉会

2012年10月25日 | 長野県議会

 10月22日(月)、長野市若里のホクト文化ホール(県民文化会館)で、20日から行われていた第33回全国障害者技能競技大会(アビリンピック)の表彰式と閉会式があり出席しました。
 参加した302人の選手の内、過去最多の23人が出場した県選手団からは、14選手が入賞しました。
 県勢は、洋裁、家具、電子回路接続の分野で3人が金賞を受賞したほか、他に、銀賞7人、銅賞3人、努力賞1人が受賞しました。
 表彰式では競技ごとに入賞者がステージに上り、大会名誉会長の阿部守一知事らがメダルを贈呈。会場からは大きな拍手が送られ、入賞者は笑顔で手を振ったりして喜びを表現していました。
 受賞された方も、残念だった方も、この大会を教訓として、さらに技能をみがいていただくことを願いました。

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会派の平成25年度予算編成に関する申し入れ

2012年10月24日 | 長野県議会

 10月22日(月)、私の所属する会派「改革・新風」で、阿部知事に対し平成25年度予算編成と当面の課題に関する申し入れを行いました。
 この申し入れは、日頃の日常活動で県民の皆さんから寄せられた要望等について会派としてまとめ毎年この時期に行っていますが、今回は218項目となりました。
 その内、知事に対しては会派幹事長として私から、県政全般についての基本的な施策として27項目の説明を致しました。

 これに対し知事からは、「要望されたことは、ほとんど同じ様な問題意識を持っている」とした上で、予算編成にあたっては、計画と予算の関係や目標など、県民に分かりやすい内容にすることについて、「工夫している」とし、原発事故を踏まえ、引き続き放射線量の測定、農畜産物の安全の確保対策をきめ細かく行うとともに、ヨウ素剤の備蓄を行うことについては、「対応してゆく」としました。
 また、「総合交通政策局」の設置については、「総合計画策定の後、組織改正の必要があれば検討する」とし、中学校の「30人規模学級」について、市町村や学校現場との連携を図り、三学年への導入を行うことについては、「対応している」とし、「森林づくり県民税」の継続に伴う、観光地や公共施設、市街地にベンチなどの木工品を整備し、県民や観光客に「森林づくり県民税」の「みえる化」事業を行うことについては、「やって行かなければならない」とし、「水資源保全条例(仮称)」の制定については、「どこまで踏み込めるか検討している」としました。
 さらに、「ながのパーソナル・サポート・サービス」の継続については、「取り組んで行きたい」とし、県短期大学の4大化については、「中長期的視点で対応しないといけないし、広く県民理解を得られるようにしないといけない。予算を伴うので議会の理解も必要。丁寧な進め方をしていきたい」とし、文化財保全予算や高等学校維持・修繕予算の増額については、「だいぶ少ない予算となっており考えたい。学校補修も手厚く考えたい。」としました。

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第34回地方自治研究全国集会

2012年10月23日 | 自治労

 10月19日から21日神戸市で開催された第34回地方自治研究全国集会に出席しました。
 今回のテーマは「創ろう、市民自治のゆたかな社会 つながり、支えあい、地域で創ろう私たちのまち」で、一日目の全体集会では山崎亮(コミュニティデザイナー・京都造形芸術大学教授)氏の記念講演に続き、「みんなが主役の地域のコミュニティ」と題してパネルディスカッションが行われました。
 山崎亮氏の海士町での総合振興計画策定の町民との活動を中心とした講演やパネルディスカッションでの発言は、大変勉強になり、ファンになりました。要は「計画は、住民が作れば、住民の約束であり、その実現のため行動する責任が生まれる」ということです。
 また、パネルディスカッションでは、新たなコミュニティの姿として「住民自治協議会」が論議されていることにビックリしました。
 2日目は、分科会が行われ私は第9分科会の「農(林魚業)から考える地域づくり」に出席しました。
 この分科会では、東京大学教授や農林水産省主席企画官、宮城県の被災者であり農業普及員の方や会場出席者も含め7時間に及ぶパネルディスカッションを行いました。
 私としては、主催者側から問題提起された農業が果たす環境など多面的機能に対する自治体等からの「保障支払い」の例として、滋賀県が琵琶湖の水質浄化等のため取り組んで来た水稲のこだわり認証制度や、環境にこだわり農産物の生産に対する経済的支援に感心を持ちました。
 しかし、7時間論議しても、今後の持続可能な日本の農業をどうするかは、結論が出なかったと思います。
 三日目、最終日の全体集会は、「脱原発で 新しい地域社会をつくる」テーマで、飯田哲也氏(環境エネルギー政策研究所所長)、片山善博氏(慶応大学教授・元鳥取県知事)、上原公子さん(脱原発をめざす首長会議事務局長・元国立市市長)と会場出席者の質問等によるパネルディスカッションが行われました。
 この全体集会で私が参考になったのは、「震災は復興することができるが、原発事故は元に戻らない。」、「新たな自然エネルギーなど『地域エネルギー』への転換は、これまで県外に流れていたお金を地域に還元できる仕組みの構築でもある。」等です。
 今回の自治研集会で多くのことを学んだつもりですが、今後の議会活動等に活かして行くのが楽しみになりました。

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頑張っています県農業試験場。

2012年10月21日 | 長野県議会

 9月に決算特別委員会の現地調査で南信農業試験場の審査を行いましたが、そこで、南信試験場が新たに開発し、農林水産省に品種登録をした赤ナシ「サザンスイート」の説明を受け試食しました。
 これまで、同試験場では、「南水」、「月水」等の梨の品種を開発しブランド化して来ましたが、「サザンスイート」の品種登録により、長野県の「梨三兄弟」が誕生したことになります。
 これまでは、赤ナシの早生種の主力である「幸水」は、標高の高い本県では市場に出回るのが他県より遅いため、価格面で不利でしたが、「サザンスイート」は「幸水」より1週間ほど早い8月中下旬に収穫できるため、価格面でも有利な販売が可能ということです。
 さらに病気に強いメリットも備えているとのことです。
 ただし、果形がややいびつな点が今後の改良課題とのことでした。
 サザンスイートは1991年、収穫時期が早い「八里」と甘みが強い「南水」を交配して開発。18年間の育成を経て2009年に「南農ナシ4号」として誕生し、昨年3月にサザンスイートの品種名で農林水産省に品種登録を出願したものです。
 味の特徴は、「南水」と同程度の甘さ(糖度13~15度)と、みずみずしさです。
 今後の栽培、普及に向けて同試験場では、農家の栽培面積の拡大を図り、2年後には市場に出回るとしています。

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改革・新風の県政対話集会を行います。

2012年10月20日 | 長野県議会

 私の所属する会派「改革・新風」では、毎年各地での県政対話集会を行っていますが、今回は千曲市において行うことになりました。
 これまで、先の改選以降、既に塩尻市や東御市で開催して来ましたが、多くの皆さんに出席いただくとともに、県政課題について自由に意見交換が出来たなど評判の良い評価をいただいてます。
 つきましては、下記の日程で開催する千曲市での県政対話集会について、多くの皆様にご参加いただき、率直なご意見・ご要望を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、事前の申し込みや、千曲市以外の方の出席、発言の是非は自由ですので、お気軽にご参加下さい。

日 時 10月30日(火)午後6時~
会 場 千曲市 戸倉創造館

※ 千曲市の次は、来年1月に下伊那での開催を予定しています。

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