県税収入１０８億円の減収に

やはり、予想した通りです。

　８月２７日付けのこのブログで、本県の０９年度当初予算は法人２税の総額が４５９億１６００万円で、前年度当初に比べ４８．１％の大幅減。
　そして、この大幅減の予算額も、これまでの県内企業業績が大幅に改善するとは考えにくく、予算化した法人２税や個人県民税が、さらに下回ることも予想され厳しい県政運営が強いられるのではないかと予想しましたが、やはり県の試算でその見通しとなってしまいました。

【ＮＨＫニュース】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

■長野県の今年度の県税収入は景気悪化の影響で法人事業税などが落ち込み、当初予算より１０８億円余り減って、平成に入ってからは最も少ない２００１億円にまで落ち込む見通しです。
　長野県の試算、試みの計算によりますと、今年度、平成２１年度の県税収入は当初予算の時点で２１１０億円が見込まれていました。これは平成に入ってから４番目に少ない額でしたが、景気低迷が長引いていることから、県が８月、改めて試算したところ、税収は、１０８億円余り率にして５．２％減って、平成に入ってからは最も少ない２００１億円となる見通しです。
　減収の主な要因としては、
▼企業の業績が落ち込んだため、法人事業税と法人県民税の法人関連の税収が６７億円、
▼個人県民税も９億７０００万円減ると見込まれていることがあげられます。
県では、経費の徹底した削減と法人事業税の不足分を補う「減収補てん債」の発行も検討するとしていますが、基金の取り崩しは行わない方針だということです。

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　前にも触れましたが、政権交替が現実視される中で、民主党をはじめとする現野党が「地域主権」を掲げる中、今後、都道府県をはじめとする財政運営への安定的な財源確保をどうするのかが問われます。

　政権交替が現実視される中で、民主党をはじめとする現野党が「地域主権」を掲げる中、今後、都道府県をはじめとする財政運営への安定的な財源確保をどうするのかが問われます。　政権交替が現実視される中で、民主党をはじめとする現野党が「地域主権」を掲げる中、今後、都道府県をはじめとする財政運営への安定的な財源確保をどうするのかが問われます。


　政権交替が現実視される中で、民主党をはじめとする現野党が「地域主権」を掲げる中、今後、都道府県をはじめとする財政運営への安定的な財源確保をどうするのかが問われます。

　政権交替が現実視される中で、民主党をはじめとする現野党が「地域主権」を掲げる中、今後、都道府県をはじめとする財政運営への安定的な財源確保をどうするのかが問われます。


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選挙区の見直しを！

衆議院選の選挙区の早期の見直しを！

　８月２７日の産経ネットに「大合併の後遺症　行政区と選挙区にズレ」との見出しで、下記の記事がありました。

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■「平成の大合併」で誕生した政令指定都市が、行政区と衆院選小選挙区の区割りのズレに悩んでいる。同じ行政区なのに選挙区が分かれ、１つの投票所に２選挙区の投票箱が設置されるケースが現れた。すでに期日前投票でミスが発生。３０日の投開票を前に、該当する投票所では緊張感が張りつめている。
　新潟市北区では「新潟３区」地域の中に有権者が３世帯９人だけの「新潟４区」が存在する。政令市に移行した平成１９年４月以前、３世帯は阿賀野川を挟んだ対岸の旧横越町に属していた。合併で行政区は北区に組み込まれたが、選挙区割は以前の区分が引き継がれたため旧横越町の４区扱い。３世帯が利用する投票所には３０日、新潟３区の投票箱と、９人だけが使う新潟４区の投票箱が設置される。
　新潟市では８行政区のうち４つの区でこのようなズレが生じており、現実の問題も起きた。期日前投票が始まった１９日、新潟１区の約１２万７千人と新潟２区の約４００人を担当する西区役所西出張所で、小選挙区の投票をしようとした男性に比例代表の投票用紙を誤って渡すミスが発生。比例の１票は無効票になってしまった。
　同市選管は「１つの投票所に２つの選挙区分の投票箱があるリスクの高い選挙管理を強いられていることも、ミスが起きた遠因かもしれない」と、改めて注意を喚起している。
　平成の大合併では、静岡市、堺市、新潟市など５政令市が誕生し、それぞれに新しい行政区ができた。
　このうち静岡市は、長尾川と巴川で分断された旧清水市の一部が別の行政区に編入。ところが、選挙区は旧市町村単位で区分されていたため、１７年の衆院選で同じ行政区の５世帯１２人（当時）だけが別選挙区となった。
　同市選管などは選挙後、総務省に小選挙区の区割り見直しを要望したが、同省は「ノー」。選挙区は１０年ごとに実施される大規模国勢調査後に見直す決まりだからだ。このため、各政令市は２２年ごろまでズレは改善されないとみている。
　４行政区中の３区でズレが起きている岡山市は混乱を避けるため、「１投票所１選挙区」を徹底。遠く離れた投票所に出向かなければならない有権者が出る事態になっている。市選管では「不便をかけるが、協力をお願いしている」と苦労を話している。

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　長野市では１投票所に２選挙区の投票箱を置く例はないが、上水内郡の豊野町、戸隠村、鬼無里村、大岡村が合併したが選挙区は２区のまま。
　また、来年１月には同じく上水内郡（２区）の信州新町、中条村も合併することから、市内の２区の選挙区が拡大することになる。
　今回の選挙戦では、私は１区内は比例を、市内にある２区内では選挙区候補と比例を取り組むなど使い分けなければならず、苦労しました。
　もともと、上水内郡は１区でしたが、前回の選挙の見直しの時、全く地形や生活圏を無視され２区に編入されたことへの反発もあり、衆議院選挙となると関心が高まらなかった地域です。
　それにしても、早く実態に即した選挙区の見直しを行って欲しいと思います。

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議会基本条例解説

長野県議会基本条例（案）解説に
関する追加提案の提出を行いました。

　総選挙も終盤となり、各地区で行われる決起集会や２区候補の上水内や長野市へ合併しても依然として２区である地区の遊説、政策宣伝車での街頭演説、チラシの配布等に連日奮闘しています。
　いよいよ、３０日は投票日、日本の将来や国民生活にとって良い結果が「選択」されることを願っています。

　ところで、総選挙の活動に追われ先の長野県議会基本条例制定調査会に示された「条例（案）解説」に関する会派の意見提出する期限を忘れるところでした。
　私は、多忙な時はその日や翌日の日程に埋没してしまう傾向があることから、日程帳に記載してあった締め切り日を前日になって気付き、前回の調査会終了後、同じ会派から選出されている小島議員と相談した内容をまとめ、８月２６日に議会事務局へ提出しました。
　次回の条例制定調査会は、衆議院議員選挙終了後の９月２日に行われますが、市町村議会の基本条例では有権者への議会の責務として「議会報告会」等の開催の位置づけが重視されており、市町村議会より広域的な県議会の場合、各委員会の現地調査活動も含め日程設定が難しい中で、議会基本条例を制定するにあたり県民意見把握のための活発な審議を行うための提案です。
　また、これまで議会基本条例研究会や制定調査会で検討・審議して来た課題の内、これまで県議会が行ってきた活動を踏まえた条例であることを県民の皆さんへ伝えるため、県民と議会の関係、広報及び広聴の充実などについて、『こんにちは県議会』や『タウンミーティング』、各種議連による調査活動などを行っていることを解説に工夫をして入れること等です。

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地方法人税

地方法人税、４２％の大幅減

　８月２４日の共同通信社のネットに、下記の記事がありました。

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■都道府県が０９年度当初予算に計上した地方法人２税（法人住民税と法人事業税）の総額は３兆８９９４億円で、世界同時不況に伴う企業収益の悪化を受け、前年度当初に比べ４１・８％減と大幅に落ち込んだことが２４日、総務省の集計で分かった。
　個人住民税や地方消費税などを加えた地方税収総額は、１６・２％減の１７兆４３３７億円。
　当初予算編成後も地域経済は厳しい状況が続いており、自治体からは「法人２税の予算額確保は厳しいと言わざるを得ない」（長野県）、「（２税以外でも）ほとんどの税目が０８年度予算を下回る」（奈良県）などの声も。税収見通しを下方修正する補正予算案を議会に提出する自治体が今後、相次ぐ可能性もある。
　法人２税を都道府県別に見ると、トヨタ自動車の業績悪化の影響を受けた愛知の６４・６％減を筆頭に、３１道県が４０％超の減収を想定。減少率が最も低い宮崎でさえ２３・４％減だった。企業が圧倒的に多い東京などへの集中是正のため、法人事業税の一部が国税に振り替えられた影響もある。
　一方、財源不足を補うための臨時財政対策債を含め、都道府県が当初予算に計上した地方債の発行総額（借換債を除く）は２９・２％増の６兆９７０７億円と、借金は大幅に増える見通しだ。

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　本県の０９年度当初予算は法人２税の総額が４５９億１６００万円で、前年度当初に比べ４８．１％の大幅減。県税総額は１９．０％減の２３２４億７９００万円。県債は３４．１％増の１２８０億４４００万円となった。（８月２５日・信毎）
　これは今年度、当初予算の話しですが、その後もこれまでの県内企業業績が大幅に改善するとは考えにくく、予算化した法人２税や個人県民税が、さらに下回ることも予想され厳しい県政運営が強いられています。
　この様に都道府県の税収は、法人２税など景気に左右される不安定要素が問題となっており、国から地方への財源移譲論議の中で安定した財源の確保が課題となっています。
　この課題に、総選挙前に全国知事会は消費税値上げを前提とした地方消費税の充実の方向を示し、政府与党は地方への税源移譲の内容にはふれず、近い内に消費税の値上げを行う意向を表明しました。
　しかし、野党は、この総選挙で消費税値上げを当面行わないことや反対を表明しています。
　政権交替が現実視される中で、民主党をはじめとする現野党が「地域主権」を掲げる中、今後、都道府県をはじめとする財政運営への安定的な財源確保をどうするのかが問われます。　また、最近の緊急経済対策で政府与党が国の財源不足により地方に借金を強いてきた臨時財政対策債への国の今後の補填をどうするのか。地方交付税を充実することがどの様な方法で出来るのかが問われます。

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リニア中央新幹線

ＪＲ東海の姿勢

　８月２２日の信濃毎日新聞に、「リニアの沿線地域向け説明資料案　ＪＲ東海が県に示す
」との見出しで、下記の記事が掲載されていました。

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■リニア中央新幹線構想でＪＲ東海は２１日、６、７月に公表したルート別の工事費や輸送需要などの試算について、沿線地域向けの説明資料案を県に示した。リニア開業後の収支見込みや各ルートのおおよその経由地点など、県が求めていた詳しいデータはなかったが、同社担当者による地元説明会を近く開くことでは合意した。
　長野市内で非公開の会合があった。資料案も非公表で、同社によると、図やグラフを使い、分かりやすくまとめたという。
　県の小林利弘交通政策課長は取材に「データ提示が十分か、疑問を感じているが、地元期成同盟会関係者に（こうしたＪＲの姿勢の是非を）評価してもらうのも一つの方法」と説明。来週にも説明会の日程調整に入るとした。
　県は今月４日の話し合いで説明の工夫を要請していた。２１日の協議後、小林課長は「ＪＲの努力は認めるが、客観的な資料になっていない」とし、諏訪・伊那谷回りのＢルートなどに対する南アルプス貫通のＣルートの優位性を強調していると受け止めたことを示唆。ＪＲ側に修正を求めたことも明らかにした。

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　この記事を読んで私は、ＪＲ東海側が用意した地元説明会用の資料案に、県が難色を示しつつ同意したとしても、何よりも大切なことは、地元市町村や住民が納得しうる客観性が担保されているかどうかが課題だと思います。
　私は、ＪＲ東海側が用意した資料は現在のところ見ていませんが、小林交通政策課長が「客観的な資料になっていない」としている点について、今後行われる説明会において、その点を出席者には、どんどん指摘して欲しいと思います。
　なぜなら、この整備ルートをめぐってはＪＲ東海側のＣルートでの整備意向が実感されるなか、長野県内では下伊那・上伊那・中信地区の意見が割れており、道州制の論議も含め本県の将来を揺るがしかねない事態に進展しつつあるからです。
　その意味で、今回、ＪＲ東海側が用意した地元説明会用の資料案に関する、この報道から感じられることは、ＪＲ東海は企業利益のみを優先し長野県固有の信州の自治を、どの様にまとめのるか全く配慮していないのではないかということです。
　今回のＪＲ東海側の対応は、国鉄分割民営化の経過も忘れ、本県が荒波の中で信州を維持しようとしている時に、一方的に「株主」の利益を優先し、「企業」利益のみに終始した姿勢を感じます。
　私は、今後行われる地元説明会での様子を見守るとともに、場合によっては９月議会において、今回の対応に関するＪＲ東海への知事の姿勢と、道州制への対応を含めた姿勢を質したいと思っています。

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市役所の自販機

期日前投票への関心の高さは市役所の
自動販売機の売り上げも高めています。　

　衆議院議員選挙が公示され、期日前投票も行われています。
　こうした中、我が家の娘が２２日（土）に長野市役所へ期日前投票に行ったところ、多くの方が訪れていることに驚くとともに、帰り際に１階にある飲料水等の自動販売機を利用して行く人が多いことにビックリしたとのことでした。
　通常は市役所は、土日は閉庁していますので、期日前投票により間違いなく売り上げ増です。
　増して、衆議院議員選挙中は期日前投票が行われていますから、普段よりは自販機の売り上げが増えることは間違いありません。
　地方財政が厳しい現況の中で、今回の衆議院選挙を通じて少しでも長野市の収入が増えることを願っています。

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ネットへの書き込みにご注意を！

公職選挙法違反の恐れあり。

　８月２１日の日経ネットに、「選挙戦、ネットでの応援は要注意　書き込み、公選法違反の恐れ」との見出しで、下記の記事がありました。

■衆院選が１８日公示され選挙戦が本格化する中、インターネット上のブログなどに公職選挙法違反に問われかねない書き込みが増えている。
　特定候補者や政党に投票を呼び掛けたり、中傷したりすると、個人のブログや会員制の交流サイト（ＳＮＳ）でも違法になる。“勝手連”的な善意の応援も問題となりかねず、識者から「ネット選挙の自由化を進めるべきだ」との指摘も出ている。
　公示後、政党や候補者はホームページ（ＨＰ）やブログの更新を取りやめているが、個人のブログや掲示板サイトでは選挙に関する書き込みが次々更新されている。
　「経済に詳しいＡさんを応援して」「Ｂ党に一度政権を任せてみよう」――など。ある県警の幹部はいずれの書き込みも「公選法違反の可能性がある」と指摘する。

　そんな訳で、私も衆議院選挙期間中は選挙に関する記事は活動日誌程度にとどめ、自分の考えを述べることは行いませんのでご了承下さい。

　それにしても、これは私が過去の選挙で実際に経験したことですが、選挙戦告示日の前日に、ある候補者のＨＰに私を誹謗中傷する記事が掲載され、公職選挙法上、候補者は選挙期間中更新が出来ないことを逆に利用し、選挙が終わるまで放置されたことがあります。
　これは、ネット選挙を規制している故に、その裏を突いた選挙戦に公平さを失いかねない一例であると思います。
　むしろ、選挙戦の最中だからこそ、ネットの中でも活発に自らの主張を展開し意見を交わしあうことが、我が国の政治意識を高めることになるのではないでしょうか。
　憲法において思想・信条・表現の自由が保障されているにもかかわらず、一番、そのことが問われる選挙期間中に、言論の自由が規制されていることに疑問を感じます。　

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委員会の現地調査（２）

国の緊急経済対策の介護・福祉
　現場職員の処遇改善は行われるのか。

　社会衛生委員会の現地調査２日目。
　２１日は、上田保健福祉事務所、小諸市にある障害者支援施設　やまびこ園、佐久保健福祉事務所、佐久児童相談所の現地調査を行いました。
　この内、障害者支援施設　やまびこ園では、先の６月県議会で論議した国の緊急経済対策での介護・福祉現場で働く皆さんの処遇改善事業について、実際に福祉の現場ではこの制度を活用しての何らかの処遇改善を行うのか興味があり、お聞きしました。
　すると施設の事務局長さんは、この施設では人事評価制度を導入しこの４月から給与の改定も行ったばかり。今回の国の制度では対象となる職員とならない職員がいて不公平感があり、活用が難しく独自の負担も伴うので慎重である。
　また、施設の職員確保が難しくなって来たため、当施設では職員や地域の子供達も受け入れるチャイルドハウス「やまびこ」（託児所）を平成１８年９月に開所したということでした。
　昨日の、障害者の授産施設でも同様の質問をしましたが、やはり対象となる職種が限定されていて不公平感があること、期限が３年間であり先のことを考えれば制度の活用は行わず、独自の努力をしたいとのことでした。
　今後、この制度の活用について県が申請を受け付けることになりますが、事業者はどの様な反応を示すのでしょうか。
　心配になりました。

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委員会の現地調査（１）

障害者授産施設等へのご支援を。

　８月２０日～２１日は、私の所属する県議会の社会衛生委員会の現地調査が行われ出席しました。
　今日は、その一日目の主な内容を報告します。

　一日目２０日は、長野市篠ノ井の身体障害者授産施設　ワークサポート篠ノ井　ハートフル五明、長野保健福祉事務所、中央児童相談所、小諸市の独立行政法人国立病院機構の小諸高原病院の調査でした。
　障害者の授産施設は、このところの経済不況の影響で仕事が少なく運営が大変とのことです。また、同法人の長野市若槻にある「長野福祉工場」の印刷部門も最近は一般競争入札が多くなり、競争が激しく受注出来ず運営が厳しくなっているということでした。
　このブログをご覧の皆さんで、授産施設や印刷工場へ仕事を出せる方がおられましたら、ご連絡下さい。　
　小諸高原病院は、昭和１９年陸軍軍医学校小諸療養所として開所し、昭和２５年国立小諸診療所と改称、その後様々な経緯を経て現在の名称に改称されました。
　主に、外来診察では、精神科のあらゆる領域の診察を行う外来 （説明を頂いた副院長さんは小児科の専門医であり、最近県内で増えている不登校は教育の問題だけでなく心の病でもあり、そうし子供達が診察に来られることを強調しておられました。）、発達障害外来、糖尿病専門外来を行っており、入院医療施設では、精神科病棟、重度心身障害児（者）病棟、リハビリテーション病棟を備え、治療を行っています。
　また、平成１８年６月からは、国の「心神喪失の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づく指定入院医療機関としての認定を受け、その対象者の社会復帰を促進するための、「医療観察法病棟」が地域の反対運動がある中、整備されました。　この中で、特に今回、中に入ることが出来た「医療観察法病棟」は、安全管理のため閉鎖病棟としてインターロックされており、中に入るにも持ち込む持ち物についても完璧な身体検査が行われていることに、医療の世界でこうした分野があったのかと驚かされました。
　ご案内頂いた担当者の方は、私達の調査時間が迫っていることを気にしつつ、もっと説明したいことがあるようでした。
　この姿を見て、私は、この施設はこうした熱心な職員の皆さんによって支えられているとともに、「医療観察法病棟」を出られ社会復帰した方々への理解と地域の受入体制をどの様にすれば良いのか考えさせられました。

　ところで、この日は甲子園での長野日大の３回線があり、昼食時や移動のバスの中では、試合の途中経過の情報収集を気にしている議員も多く、移動途中の車内では野球中継のテレビもつけられていました。
　私は過去二試合で長野日大が勝利した経緯から、私が余り気にしない方が良い結果が出ると思い皆さんにそのことを申し上げました。
　しかし、結果は頑張りましたが敗れてしまいました。
　でも、これまで二試合をハラハラ・ドキドキさせ勝ち抜き、三回戦までハラハラ・ドキドキさてくれた日大長野高校野球部ナインの皆さんに感謝しました。

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熱闘甲子園

頑張れ長野日大高校

　昨日は衆議院選の公示。
　朝６時半に家を出て松本の中川事務所へ。
　夜は、長野地区の比例の決起集会。
　今日、１９日の夜は佐久地区の決起集会へ。
　その帰り、夜８時５０分頃、長野日大高校の横を通るとバスが５台ほど止まっていました。　明日は、目標であるベスト８入りを掛けた試合です。
　選手の皆さんには頑張って、何としてもベスト８に進むことを祈念しています。
　２０日～２１日まで、私は議会の社会衛生委員会の現地調査のため試合は見られません。　でも、これまでの二試合も試合の後半は会議重なり、結果を知ったのは会議終了後でしたから、私が見ていない方が勝つ確立が高いと思っています。
　それにしても、その度にバスで応援に行く応援団の皆さんと川バスの運転手さんには頭が下がります。　

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