長野電鉄屋代線存続のために（２）

長野電鉄屋代線を
   公共交通対策会議で現地調査

　５月２８日（木）は、長野地区公共交通対策会議が下記の日程で長野電鉄屋代線の現地調査を行いました。

【日　程】
　８：２３　長野電鉄朝陽駅発（私）
　９：００　長野駅集合
　９：１３　長野駅発「しなの鉄道」～９：３４屋代駅着
　　　◎長電屋代工場を視察
１０：２８　発の屋代線に乗車～１０：５６綿内駅着
　　　◎綿内変電所を視察
　　　◎若穂住民自治協議会の皆さんと意見交換
１２：２８　発「須坂行き」に乗車～１２：３６須坂駅着
　　　◎運転指令室と須坂車両工場を視察
　　　◎長野電鉄労働組合事務所で対策会議
１５：４８発の長野行に乗車し朝陽駅で下車

■屋代工場の視察
　平成９年に「しなの鉄道」開業に伴い開設された屋代工場は、長電や関連５社、しなの鉄道出資する長電テクニカルサービス?が経営する施設で、鉄道車両の検査や修繕を行う長電グループの施設。
　要因総数は２８名で、業務の電車車両の検査・修繕のほとんどの仕事は「しなの鉄道」の車両で、長電の車両は臨時検査程度で年間に１０日間程度で、長電の車両検査は須坂工場が行っているとのことでした。




　しなの鉄道の車両リニアル工事等は、部品価格の入札結果からＪＲ総合車両所で行っている様です。　
　今回の長野電鉄屋代線の存続が問題化する以前は「屋代車両整備工場があるので、鉄路を廃止することは出来ない。」と言われていましたが、この屋代工場の役割は「しなの鉄道」の車両検査が主な事業であり、屋代線が廃止になっても余り影響が
無いようです。

■綿内変電所の視察
　綿内駅に隣接する綿内変電所は、屋代線（屋代～須坂間）運行に必要な電気を供給する唯一の施設で、中部電力から３万３千ボルトの電気を受け、３３００ボルト（施設関係用）と１５００ボルト（電車用）に変換し出力しています。


　一番遠くの屋代まで電力を送るのは途中で電力が弱まるので、同じ区間で複数の電車を動かすのは困難とのことでした。
　また、普段は無人で、須坂駅構内にある指令室から管理しているとのことでした。
　そして、最大の問題は現在の施設は昭和３６年製の変電施設であり、耐用年数２０年～３０年のところ４８年が経過しており交換部品もなく、独自に修理・修繕して何とか維持していることです。


　「新たな施設に更新するには、どの位の経費が必要か。」との問いに、責任者の方は「約１０億～１２億円はかかる。」というので、「環境に悪いかも知れないが、ディーゼル車両という手もある。」と言うと、「約２０億円かかるが、ハイブリット車両という手もある。」と教えてくれました。

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２０１４年問題

県が新幹線長野以北延伸の影響を調査

　５月２９日の信濃毎日新聞の朝刊に、「観光誘客は北陸が優位　新幹線長野以北延伸の影響調査」との見出しで下記の記事が掲載されました。

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■２０１４年度を予定する北陸新幹線長野－金沢間の開業で、県内観光や産業はどう変わるのか－。県や沿線５市町などでつくる同新幹線建設促進県協議会（会長・村井知事）は２８日、長野市で開いた総会で、新幹線延伸の影響に関する調査報告書を公表した。北陸はもともと関西方面とのつながりが強く、開業後に北陸から県内を訪れる観光客数よりも、県内から金沢など北陸方面に向かう観光客数の方が多く、北陸に吸引力がある－と指摘。県内観光地の奮起を求めている。
　調査は、財団法人長野経済研究所（長野市）に委託して実施。長野－金沢間の所要時間が現行の約３時間半から約１時間に短縮される影響を中心に、シンクタンクや大手旅行業者などへの聞き取りを行い、分析を加えた。
　観光面ではこのほか、内陸の県内と北陸では観光資源が異なり、首都圏からの観光客が北陸に流れる可能性は「低い」としつつ、県内観光地の魅力をより鮮明にする必要性を指摘した。
　また、長野までの開業後、佐久市や北佐久郡軽井沢町の人口が増えたことを挙げ、新駅ができる飯山市などでは定住人口の増加も「限定的ながら追い風になる」と説明。移住促進策の拡充を提案した。
　一方、現在の呼称である「長野新幹線」が、延伸後に正式名称の「北陸新幹線」に変更されると「県内を走るイメージがなくなる」と指摘。「北陸長野」の名称を例示し、国やＪＲ東日本への働き掛けが重要とした。
　報告書は、こうした課題に早期に取り組むため、県内一体となった活動が必要とし、延伸対策を議論する新組織の設立も求めた。県は報告書を「今後、県や市町村、民間団体が取り組みを検討するための基礎資料としたい」（企画部）としている。

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　この調査の発端は、これまでこのブログでも紹介して来た北国新聞の「２０１４年問題」の連載記事で、現在の長野新幹線が２０１４年に金沢まで開業した場合に「長野は通過駅になるのではないか」、北国新聞の連載記事によれば富山や石川県は新幹線開業を視野に様々な検討や対策を打ち出しているが、本県の対応は遅れているのではないかと会派内で指摘し、総務委員会で倉田代表が質したことにはじまります。
　地方分権から地方主権と言いながら、結構長野県の場合は上下解脱的な慣習が残っていて、将来に不安を感じても御上の判断が無ければ動けない市町村の体質があることから、今回、県の判断により行った調査と市町村や各種関係団体の積極的な取り組みを促したことを評価したいと思います。
　しかし、本県の難しさは南北に広い地域で構成され、県議会でも事が起これば「南北格差問題」が取り上げられ、その結果「折中案」的な対応を余儀なくされる可能性があるということです。
　こうした現況を踏まえ、今回の調査結果に基づき関係する市町村長や議会からの、積極的な取り組みや提言を期待したいと思います。

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生活道路の整備促進

「古牧・朝陽線」の建設期成同盟会の総会

　５月２７日（水）は、市道古牧朝陽線の建設促進期成同盟会の総会があり出席しました。　この道路は、県庁前から長野市役所前を通り高田（古牧地区）に通じる国道１８号
線から直線で屋島方面へ向かう道路ですが、昔は地元では「県庁～須坂直線道路」とも言われ、千曲川に橋をかけ須坂市まで直線で結ぶべきとの要望があった道路です。


　
　しかし、現在は須坂インターの開設に伴い直ぐ近くの屋島橋が整備されたことから須坂までの新橋整備の話しはなくなり、到達地点を千曲川河川敷にあるリバーフロントとして、２年前に木工団地の市道北長池中央線から県道「三才・大豆島・中御所線」までが開通しています。
　
　私は、市議時代の今から１５年ほど前に市と協議し同盟会を設立した立場にあることから、この会の顧問として今回の総会では挨拶で少し時間を頂き、新しい役員の皆さんが多いことから、これまでの同盟会の経緯や東外環状線整備への過去の取り組み等についてお話しさせて頂きました。

　総会での長野市の担当者の説明や、私が把握している「古牧朝陽線」の現況や今後の計画は、既に開通した県道「三才・大豆島・中御所線」から先線について、「国道長野東バイパス」までの４００メートル間については４９％の用地買収が終了し、今年度は主に用地補償と詳細設計が行われ、市としては平成２３年度末までに整備を完了したいとしています。
　また、その先線であるリバーフロントまでの開通については、近く地元に何案かのルート案を示し協議したいとしています。

　私は、この道路整備については市議時代から長い間だかかわって来たことから、責任を持って対応したいと思います。

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ノーマイカーデーの実施を！

長野県がマイカー通勤
　に関すアンケート調査を実施

　県環境部環境政策課は、本県は自動車保有台数が多く、自動車などの運輸部門から排出される温室効果ガスは、県内排出量全体の２６．２％を占め、全国平均の２０．５％比べ高い水準にあることから、マイカー通勤や公共交通機関利用の実態及び問題点を把握し、公共交通機関の利用促進やマイカー利用の縮減など運輸部門での取組を推進する資料とするため、初のマイカー通勤に関するアンケート調査を実施し、その結果を５月１１日に公表しました。
　この調査は、今年２月に社団法人・県環境保全協会や県経営者協会の協力を得て、両協会の会員企業や従業員１００人以上の製造業、県内の全市町村など計８５９事業所に郵送などで調査票を配布。５５５事業所から回答を得たものです（回収率６４・６％）。
 
 　調査結果の主な内容は、県内の通勤者の４人に３人はマイカー通勤をしており、マイカー通勤者が前年度より減ったとした事業所は１０％足らずで、地球温暖化防止対策や鉄道・バス路線の維持存続につながる公共交通網の活用が進まない現状が浮き彫りになっています。
　通勤手段が分かった１０万５４５１人のうち、マイカー通勤者は７５％の７万９２２３人。このうち「徒歩通勤が可能」とする２キロ未満は６％、「自転車通勤が可能」な２－５キロは２４％で、通勤距離５キロ以上は５万１７１人いるものの、このうち４万３８５７人（マイカー通勤者の５５％）の勤務地は駅やバス停から２キロ以内であることも分かりました。
　マイカー通勤が従業員の７割以上を占めているのは４１３事業所（７４％）で、３割未満は４８事業所（９％）でした。
　また、ノーマイカー通勤の実施状況については６３事業所（約１１％）が、実施頻度は毎月特定日に実施している事業所が１６％で、実施していない事業所が４８８（８７．９％）でした。
　さらに、ノーマイカー通勤を何らかの形で実施している事業所は９０（１６．２％）で、支援内容は手当支給や駐輪場の整備、バスの運行などなどでした。
　そして、一番注目すべき調査結果は「県下一斉ノーマイカー通勤デー」を設けた場合、「参加する」とした事業所は９９（１８％）で、「参加しない」とした１６５（３０％）を大きく下回ったことです。
　しかし、「わからない」と回答した事業所が２８０（５０．５％）もあり、今後の県の取組姿勢が問われる調査結果であると私は思います。

　この調査対象には市町村も含まれており、市町村を除いた調査結果も知りたいと思いますが、京都議定書に基づく温室効果ガスの削減や本県の地球温暖化防止計画を着実に実行するためにも、今回調査を行った環境部と公共交通対策を担当する企画部が連携して、企業経営者や働く皆さんの日常生活上の意識改革を推進するため「県下一斉ノーマイカー通勤デー」の実施を強く打ち出すべきと私は確信しました。

　なお、県の調査結果は下記をご覧下さい。　
　
■　アンケート調査結果について

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高齢者への地域密着型福祉サービス

長野県御代田町の取り組み

　前年度の会派の政務調査費の収支状況の報告期日が近づいて来たことから、現在会派や議会事務局では調査活動等の再チェックが行われていますが、その中で昨年行った東信方面を視察した報告書が添付されていないとの指摘がありました。
　会派として県内、県外の調査活動を行った場合は、基本的に幹事長である私が「報告書」を作成し提出するとともに、会派のホームページにも掲載しているのですが、その当時は行事に追われ忘れていた様です。
　しかし、私のＰＣ内の会派のファイルを検索すると、この時の「調査報告書」がありました。
　内容を呼んでみると、高齢者等への介護の先進的な取り組みとして皆さんにも紹介したい気持ちになりました。
　「報告書」ですから空虚な文書ですが、お許し下さい。

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　御代田町社会福祉協議会が運営する「ハートピアみよた」、「ヘルパーステーション」、「グループホーム」、「宅老所・きくちゃん家」の現状と課題等について視察を行った。
　御代田町社会福祉協議会は、小規模・多機能・地域密着型サービス宅老所３箇所と個別ニューズに対応した、休日対応通所事業、生活支援や入院時等の家族サポート事業、宅配サービス（３６５日・毎日３食）、時間外延長サービス、訪問お泊まりサービス、緊急時お泊まり事業、タイムケア事業、託児事業、サロンの運営等、様々な事業をきめ細かく行っていました。
　職員数は９０人（正規２７人・嘱託１６人・臨時４７人）で、年間３人位は退職するようですが、人材は安定しているとのことでした。
　また、職員同士の主体的な学習会も行われ、質の確保に努めており、地域との交流も盛んとのことでした。
　さらに、生活圏の中でサービスを完結させること、本人の支援だけでなく家族への支援など介護保険サービスだけでなく個々のニューズに応じた柔軟な対応に心がけており、これが社協に求められる活動とのことでした。
　本当に先進的な取り組みであると関心しました。
　そして、御代田町社会福祉協議会として会派に対して「要望書」を頂きました。
　その内容は、居宅介護支援事業所の集中減算について県として地域の実態に応じて対応する様にして欲しいこと。宅幼老所は住民との協働、駆け込み寺などの機能を発揮出来ることから、開設時のみの補助でなく人材の育成も含めた補助をして欲しいこと。介護保険制度の地域密着型サービスについて県として柔軟な対応が出来るよう市町村への指導を願いたい等々です。
　この要望について、会派として対応して行きたいと思います。

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　この視察後、会派として県に一般質問や予算編成の申し入れなど様々な機会に要望を反映して来ましたが、今年度からは私が社会衛生委員となったため、その後の県の対応や考えについて但したいと思います。

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政治と金

こんな話しもあったんですね。

　５月２２日、久々に毎日新聞のホームページを見ていると「熊谷組献金：３団体に分散し加藤紘一氏側に　規正法超過か」との見出しで次の記事が載っていました。

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■準大手ゼネコン「熊谷組」が三つの政治団体をダミーに事実上の企業献金をしていた問題で、自民党の加藤紘一元幹事長の資金管理団体が９９年に開催した２回の政治資金パーティーで、３団体から各１５０万円ずつ計９００万円の献金を受けていた。政治資金規正法は１団体・企業が１回のパーティーに支出できる金額は１５０万円以下と制限しており、熊谷組が３団体に分散して上限を超える献金をしていた疑いが浮上した。
　問題のパーティーは加藤氏の資金管理団体「社会計画研究会」（現在は紘友会に改組）が９９年１０月、東京都港区内のホテルで開催した「雲霓（うんげい）の会　総会」と「出版記念会」。政治資金収支報告書や官報には、当時の熊谷組社員やＯＢが代表を務める都市開発研究会、北陸経済研究会、京浜建設経済研究会の３団体が各パーティーに１５０万円ずつ計９００万円を支払ったと記載されていた。３団体から加藤氏側への献金は、９８、９９年の寄付各１２万円以外にはなかった。
　北陸研の９９年の収入は都市研からの寄付３００万円だけで、これ以外はなかった。これは北陸研がこの年、加藤氏の２回のパーティー券を購入した額費に相当する。都市研が熊谷組社員や子会社などから集めた寄付を北陸研に迂回（うかい）させ、直接献金と合わせ計６００万円を提供したとみられる。一方、京浜研は下請け会社などからの寄付から計３００万円を支出したとみられる。
　熊谷組は政治団体への寄付を社員らに指示していたとみられ、事実上、上限を超える企業献金を３団体を介して加藤氏に支出していたとみられる。加藤事務所は「資料が残ってない。調べようがない」と説明している。

◇　西松事件と同様、量的制限違反か
　熊谷組がダミー献金をしていた現職国会議員１２人のうち、民主党の小沢一郎前代表、自民党の菅義偉選対副委員長、高市早苗副経済産業相の各資金管理団体は、政治資金規正法で当時「１企業につき年間５０万円以下」と定めた量的制限を超えた寄付を受けていた。自民党の渡辺具能衆院議員の資金管理団体が寄付を受けたのは、企業献金が全面禁止された００年だった。
　収支報告書などによると、小沢氏の資金管理団体「陸山会」が９９年、都市研から１５０万円の寄付を受けたほか、菅氏の「横浜政経懇話会」は９６年に都市研と京浜研から計１５０万円、高市氏の「新時代政策研究会」は９７年に都市研から１００万円を受けていた。
　９５年の政治資金規正法改正で、企業が政治家個人や一般の政治団体に献金することが禁止され、資金管理団体が１企業から受け取れる献金も年間５０万円までに制限された。政治団体からの献金は当時、上限がなかった。
　西松建設事件では、二つの政治団体からの献金を第三者名義での寄付とみなされ、同社社長と小沢氏の秘書が同法違反で起訴されている。今回も同様に違法だった疑いが強い。
　３氏の事務所は「古い話なので確認できない」などとコメントしている。資金管理団体への企業献金も００年１月の法改正で全面禁止された。だが、渡辺衆院議員の資金管理団体「能政会」は００年２月に都市研から２０万円の献金を受けていた。渡辺事務所は「確認できないが、法律に従い適切に処理、報告している」とコメントを出した。

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　この熊谷組の献金問題は、既に時効を迎えていて特捜部も動いていないことから、余り他のマスコミでは報道されなかったため私は知りませんでした。
　しかし、ここにも小沢一郎氏以外に自民党の国会議員が名を連ねており、「政治と金」をめぐる政治資金規正法で禁止されている企業献金の裏をくぐった疑惑問題は、例え時効となっても政治との結びつきが強い大手企業との間で体質的に行われていた（いる）可能性が強く、「清潔な政治」を求める民主党は国会において徹底的に審議を行うべきと思います。
　韓国ではノムヒョン前大統領が「自殺」しましたが、その背景には「政治と金」をめぐる「国民の慣習」があると報道されていますが、日本も、有権者が政治を批判するだけでく自ら「なぜ選挙や政治にお金がかかるのか」「どうすれば清潔な政治が実現出来るのか」具体的な提案を考えて欲しいと思います。
　企業利益を得るために政治や政策を誘導するため、政権与党を主体として献金し続けて来た企業、その手法は業界の政治連盟を結成し献金への窓口にしたり様々な方法で行われいます。
　「政権交替」「政権交替」と民主党をはじめとする野党は叫び続けますが、こうした「政治と金」をめぐる日本の体質を徹底究明し、選挙や政治活動にお金がかからない清潔な政治を、どうすれば実現できるのか具体的な提案を行うべきと思います。

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我が家の家庭菜園

玉ネギが近く収穫時期を迎えます。

　２３日（土）～２４日（日）は、行事や天候の合間を見ては我が家の家庭菜園の作業に集中しました。
　疲れましたが、一号・二号菜園ともに何とか人並みに今季のスタートラインに付くことが出来たと思います。

　一号菜園には、新たに「そー麺」等の季節に備え薬味ネギの種を蒔くとともに、二十大根等の間引きをしました。でも予定していたキュウリの棚づくりは、時間切れで出来ませんでした。
　これで、一号菜園はキャベツ、丸ナス、長ナス、ピーマン、シシトウ、唐辛子、ズッキーニ、ネギ、薬味ネギ、ミニトマト、二十日大根、子カブ、タマネギ、イチゴ、サラダ菜セット、ミニ人参がそろいました。

■　収穫時期が近い二号菜園のタマネギ

　二号菜園には、新たにカブ、アスパラの種を蒔くとともに、一号菜園の保険として丸ナス２本、ピーマン１本、中辛のシシトウ１本を植えました。
　この内、アスパラは種から育てる場合収穫まで３年は掛かりますが、どうなるか実験するつもりで蒔きました。
　これで、二号菜園はタマネギ、ジャガイモ、サツマイモ、大根、ニンジン、カブ、ミニゴボウ、アスパラ、丸ナス、シシトウ、ピーマンの１１種類の野菜がそろいましたが、後、我が家の庭に種を蒔いて育てている枝豆を植えれば１２種類となります。
　つまり、我が家の一号・二号菜園で今季挑戦する野菜はダブリを除き２２種類となりますが失敗を恐れず、しっかり挑戦したいと思います。

　この土日で何とか人並みのスタートラインに付くことが出来ましたが、天候を気にしての水やりやキュウリの棚づくり、防虫害対策、サツマイモの土寄せ、蒔いた野菜の間引き、草取り等、これからもやることは沢山あります。
　これから、各種地域の行事とともに会派等の視察、６月議会の開会、衆議院選挙準備等拘束される日数や時間が増えますが何とか一定の満足行く収穫に向けて頑張りたいと思います。

■　一号菜園のタマネギの様子

　ところで、今収穫出来るのはイチゴやキャベツですが、タマネギも株が倒れはじめ収穫時期を迎えようとしています。
　昨年来、別居している２人の子供達の分も含めと思い約４５０本の苗を植えましたが、一号・二号菜園とも順調に育ち近く収穫出来そうです。
　既に「つまみ食い」して、辛みを抑えるため切って水に付けたり電子レンジにかけたりして頂いていますが、やはり我が家の野菜はスーパーの「火曜市」の野菜より「美味しい」と実感しています。
　この思いや自分の健康的理由からも、家庭菜園を拡幅して大変というのが実感ですが、収穫の喜びを期待して頑張りたいと改めて決意した、この二日間でした。

追　伸
　５月２３日（土）は午後２時から石渡区内の県道に関するパトロール、２４日（日）は午前６時から常会の一斉清掃。
　そんな中、あるご家庭の庭で綺麗に咲いたミニバラに目を奪われましたので紹介します。


　また、下の写真は、県道パトロールの途中お茶を飲みに立ち寄ったお菓子屋さんの裏庭にあった菜園。
　我が家の玉ネギの方が、立派に育っていますね。



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長野電鉄屋代線の存続のために（１）

山形鉄道の努力

　５月２３日の朝日新聞のホームページに「列車に揺られて会議はいかが？山形鉄道　合コンもＯＫ」との見出しで、次の記事が掲載されていました。

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■　山形県のフラワー長井線（赤湯―荒砥）を運行する山形鉄道が、走行中の車両を会議室がわりに提供する企画を始め、利用団体を募っている。
　公募で選ばれた野村浩志社長の発案。このほど実施した実験会議では、参加者から「会議ばかりでなく合コンの会場にも使える」との声が出た。
　「車窓の景色を見ながら、くだけた雰囲気で会議をすればいいアイデアが浮かびます」と同鉄道。特に忙しい都会の企業に使って欲しいという。

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　この記事を読み、山形鉄道のホームページを見ると、さらに詳しい下記の記事が掲載されていました。



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■　山形鉄道の：[メモ/フラワー長井線日誌]より

　その名も社内会議ならぬ「車内会議列車」！！
　私もよくいろんな会議に参加するのですが、時間の制約などがない会議に限って、いたずらに時間がかかってしまいがちなものでした。
　そんな世の中に山形鉄道が提案する奇策がこの企画です。列車はダイヤがあり、時間に制約があります。それを利用し、時間という制約の中で、いかに効率よく会議を進めるか！？というもの。また、長井線は片道がおおむね１時間。さらに１７駅があるので、駅を基準に会議を組み立てられるので、効率的です。
　今日の列車はその実証実験。モニターツアー列車として、沿線の観光に携わる皆様と旅行会社の皆様に参加いただき、この一時間で、売れる旅行商品を作ってみよう！というもの。



　その奇策の話題性から多くの報道関係者も同乗取材をされていかれました。
本日夕方の１８：００ごろから県内各テレビ局にて、その模様が放送されるそうです。
　ちなみに片道１時間会議して、帰り１時間を打ち上げ宴会などに利用するのもいいかもしれません。往復楽しめる山形鉄道でした。

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　山形鉄道の会社概要によると、山形鉄道は昭和６３年にＪＲ長井線を引き継ぎ第三セクター（出資割合自治体62.7%民間37.3%）で運営されており、営業距離は、赤湯～荒砥駅間３０．５キロで駅数は１７駅、片道概ね一時間、一日１２往復している鉄路のようです。
　今存続が課題となっている長野電鉄屋代線と比較すると、屋代線は屋代～須坂間２４．４キロで駅数は１３駅、片道概ね３８分、一日１５往復していますが、山形鉄道との大きな違いは、屋代線の場合は新幹線駅に直属していないことです。
　屋代線の場合は片道概ね３８分であることから、時間が短すぎて「車内会議列車」の提案は難しいと思いますが、松代での途中下車や小布施への屋代線の乗り入れなど観光地の散策などを組み合わせた「合コン」（出会い電車）の企画には向いているかも知れません。

　ところで、山形鉄道のホームページを見ていると、利用者の獲得や収益をあげるために、他にも様々な取り組みを行っていました。
　それは、ＪＲのトロッコ列車の乗り入れ、「つり革オーナー」の募集、グッズの販売、「天地人列車」、「サンタ列車」、「餅つき列車」の運行、車両のネーミングの募集、マスコミや旅行会社等を使った広報、駅でのレンタサイクルの実施、土休日フリー切符・新幹線リレーキップ・シルバーパス・学生割引回数券等の販売、地元青年会議所等の皆さんによる駅の花壇の整備等々です。

　長野電鉄も多角的な経営を活かしフリーキップなど様々な企画を行っていますが、屋代線を焦点した企画は乏しく、屋代線の存続については会社全体の収益をあげるためにも、不採算部門を清算するとする前に、山形鉄道のように様々な取り組みを行う企業努力を再考すべきだと私は思います。
　当然、その取り組みは観光客誘致や沿線住民の利用促進を推進するにしても、これまで無関心でいた各駅の地元住民の関心を高め、現在はイメージが悪い各駅の風景を花壇整備や駅周辺の歴史や観光スポットの案内展示など、ボランテアとして参加して頂く取り組みも必要です。

　今日は新聞記事から山形鉄道の話しになりましたが、大変重い課題である長野電鉄屋代線の存続に向けて、今後、様々な全国の事例を不定期ですがお伝えして行きたいと思います。

【写真は山形電鉄のホームページより。】

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県政報告

地元の議員や区長会、
   団体長経験者の会で講演しました。

　５月２２日は、私の地元の朝陽地区で、これまで地区内で議員や農業委員、区長会長、各種団体長等で構成する「朝親会」の総会があり出席しました。
　この会は、旧上水内郡朝陽村が昭和２９年４月に長野市に合併した折りに、当時の朝陽村の村議会議員が結成した組織で、その後の歴史的な経過を経ながら今日まで続いている組織です。
　この会の総会で、「県政の課題について」のテーマで講演を依頼されましたが、私は、この会が結成された昭和２９年生まれであり、伝統あるこの会の先輩の皆さんの前で講演することに抵抗がりました。でも、大先輩からの依頼とあれば断る訳にも行かずお引き受けしました。
　しかし、テーマが「県政の課題」と広くて重い課題、しかも、お話しする時間は４５分と短く、何をどの様にお話しすれば良いか数日間悩みました。
　そして、悩んだ末に考えた内容は、県政の目指すべき方向を決めた「中期総合計画」の策定経緯と内容、県財政の状況、緊急経済対策、そのほかの当面する県政課題についてでした。　でも、これだけの内容を４５分間でお話しすることの難しさと、聞く側からすれば内容が固く退屈することを考え、地元で取り組んでいることの図面や写真も入れ、初めてパーポイントを使ってお話しする決意をして講演に挑みました。
　パーポイント用の画面を作成するのに時間を要しましたが、講演時間はピッタリ４５分で終わることが出来、評判も「まあまあ」でした。
　でも、講演の一番最後にオマケで用意していた先の長野オリンピックマラソンの時に私が撮影した高橋尚子さんの笑顔の写真が私のパソコンの取扱いのミスからお見せ出来なかったのが残念です。
　初めてパーポイントに挑戦しましたが、気持ちを伝えるには便利ですね。また、一度話しのストーリー画面を作っておけば、他の県政報告会などでも使うことが出来ることから、はまってしまいました。　

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新型インフルエンザの拡大とマスク・パニック

マスクの確保をどうするか。

　一昨日から新型インフルエンザに備え、マスクを買いに近くの薬局やドラックストアー、スーパーへ行きましたが、売り切れでありませんでした。
　お聞きすると最近、「入荷しても直ぐに売り切れてしまう。こんどはいつ入荷するか分からない。」とのことでした。
　遂に神戸、大阪に続き滋賀、東京でも感染者が出ましたが、何時、長野で感染者が出ても不思議ではない状況です。
　２０日、厚生労働大臣は「新型インフルエンザが弱毒性と見られることを踏まえた新たな対応策をまとめる」としており、冷静な対応が必要ですが、ただ、マスクについては長野でも品薄の状態が生まれており見つけた時に購入しておいた方が良いようです。
　このマスクが不足している原因とマスクが無い時の予防方法について５月２０日の朝日新聞のＨＰに「マスクが買えない　薬局空っぽ、ネットでは高値取引」との見出しで、下記の内容の特集記事が掲載されていました。
　少し長くなりますが、参考になりますので紹介します。

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■「マスク・パニック」のような状況が起きている。神戸で新型の豚インフルエンザの国内初感染が確認された１６日から、兵庫、大阪を中心に店頭から消え始め、品薄地域は一気に全国に拡大した。入手方法はあるのか。入らなかったらどうすればいいのか。
　神戸市東灘区に住む会社員の女性（４４）は２０日朝、大阪へ向かう通勤電車で肩身の狭い思いをした。乗客の８割ほどがマスクをしていたのに、自分はしていなかったからだ。「非常識と思われているようで。でも、品切れで手に入らない」。大阪府豊中市の会社員の男性（３７）は高松市の知人に買って送ってくれるよう頼んだが、「どこも品切れ」との返事。会社からマスク着用の指示が出ているのに「どうしようもない」。
　１９日現在、大阪、兵庫の都市部の薬局や百円ショップ、大手スーパーなどに尋ねたところ、ほとんどが品切れで、「入荷未定」の店も多い。メーカーの在庫そのものがほとんど底をついているためだ。
　医療品メーカー大手の興和（東京）によると、５月上旬だけで例年の５月分の約４０倍のマスクを出荷。従業員に残業を頼み、休日返上で生産を続けているが「とても追いつかない」という。
　「季節はずれ」であることも事態を悪化させている。マスクは、風邪のはやる秋から花粉症対策の３月まで大量生産し、４、５月は端境期。工場のラインを休ませたり、工員を減らしたりして生産量を４分の１以下に落とす。急に増やそうにも、人も資材も確保しきれないのだ。メーカー４１社が加盟する日本衛生材料工業連合会によると、マスクは国内で年間約２０億枚消費されている。３月末で在庫が計１億枚あったが、現在はほぼない状態という。
品切れは近畿圏にとどまらず、１８日ごろには全国に拡大。売り切れで入荷のめどが立たない福井市の薬局は「石油ショックでトイレットペーパーがなくなったときのような騒ぎ」。秋田県で店舗展開する佐野薬局も「入荷してもすぐ売れてしまう」という。
　マスクは手に入るのか。
　大手ドラッグストアチェーンの店舗は、しばらくの間は少量でも入荷があるようだ。多くが海外で新型インフルが話題になり始めた４月から大量に仕入れ、各店舗に少なくとも週に数回、数十個ずつは出荷できている。入荷予定は各店に問い合わせればわかるが、予約は受け付けないところが多い。
　大手コンビニエンスストアも在庫を確保しており、今のところ商品が回転している。入荷は少量だが、問い合わせれば予定を教えてくれる店もある。
　インターネットはどうか。「楽天」では、在庫がある店舗でも、高価なマスクしか残っていないことが多い。ヤフーオークションでは「新型インフルエンザに有効」などとアピールする品に入札が集中。１６日夜に出品された「医療用マスク」５０枚１箱は６４件の入札があり、開始価格１９８０円が１万７千円で落札された。神奈川、千葉、札幌など、感染が広がっていない地域からの出品がめだつ。

　滋賀県立大の山田明教授（臨床ウイルス学）の話
　マスクは、感染者がせきをしてウイルスを周囲にまき散らすのを防ぐという点で一定の効果がある。外からの感染を防げるかどうかは意見がわかれている。手に入らないからとあわてる必要はない。手洗い、うがいの励行のほか、肝心なのは人ごみに出ないこと。外出時は自家用車で移動する、ラッシュの電車・バスに乗らない、時差通勤をするなどの対策が有効だ。

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