２月２７日（水）、２日間行われた構成議員６人以上の５会派の代表質問が終わりました。
また、この２日間の質問終了後には、国の緊急経済対策に対応する２月補正予算案（約４５０億円）の質疑や委員会審議、採決が行われ全員賛成で可決しました。
代表質問で取り上げられた課題で多かった内容は、新たな総合５か年計画、景気・雇用対策、当初予算案、信州教育の再生、新たな４年制大学の設置、新たな保健医療計画、観光の振興策、農林業の振興策、自然エネルギー施策の推進等でした。
私は、２６日の午後、先に予告した１２の項目について概ね１時間の持ち時間で質問を行いましたが、知事や理事者の答弁を含めると２時間５分を過ぎる時間となったため、持ち時間約８分を残して質問を終了しました。
でも、会派で論議しながら準備して来た質問内容を主張がすることが出来たと思い満足です。
質問終了後の夜は、補正予算案に対する質疑をして頂いた小島議員も含め会派で慰労会を開催して頂きました。
私の質問と知事等の答弁内容については、その一部が新聞報道されましたが、今後、このブログやメールマガジンで随時報告する予定でおります。
なお、２８日（木）からは、一般質問が行われます。
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２月２０日行われた、公営企業管理者職務執行者の企業局関係の議案説明で、
発電事業について固定価格買取制度の有効活用により、利益の一部を「本県エネルギー政策の支援に充てるため、今後、一般会計へ繰り出す」との説明が行われ、厳しい県財政の中で、ありがたい話題となりました。
以下、県の電気事業に関する議案説明を紹介します。
電気事業につきましては、平成15 年以来、民営化計画に基づき事業譲渡に向けた取り組みを進めてまいりましたが、長期的に、健全で安定した経営が確保できる見込みとなったこと、また、自然エネルギーの普及・拡大への積極的な取り組みなど、企業局の新たな役割に期待する機運が高まっていることから、昨年11 月、「電気事業については、公営企業として継続する。」との決定をいたしたところでございます。
この方針の決定にともない、特に自然エネルギーの普及・拡大への期待に応えるため、固定価格買取制度を有効に活用し、伊那市高遠町に高遠発電所を長野市鬼無里に奥裾花第２発電所を、いずれも平成28 年中の稼働を目途に、建設することといたしました。なお、これら２発電所の発電能力は、合わせて1,160 キロワットを予定しており、これにより新たに約2,000 世帯の電力を賄うことが可能となります。
既設発電所への固定価格買取制度の有効活用につきましても、奥木曽、大鹿第２、小渋第３の３発電所について、全国に先駆け、本年１月１日から一括しての制度乗り換えを行うことができました。これにより得られる利益は、制度の趣旨に沿って、経営基盤の強化に充てるほか、その一部を本県エネルギー政策の支援に充てるため、今後、一般会計へ繰り出しをしてまいります。
現在、国においては電力を巡る様々な制度改革の検討が進められており、これにより我が国の電力システム自体が大きく変わりつつあります。その中では、企業局自らが県の機関へ電力を供給する自己託送、一般家庭に直接売電する電力小売りの全面自由化など、企業局にとりまして新たな事業展開の可能性につながる様々な課題が、現実の問題として議論されております。電力システム改革は、経営環境のみならず経営形態にも大きな影響を及ぼすことから、今後とも、国の動向には十分注視してまいりたいと考えております。
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現在開催されている２月定例県議会で、２月２６日（火）午後１時頃から私が行う改革・新風の代表質問の項目内容についてお知らせします。
県議会のインターネット中継や、ケーブルテレビでご覧下さい。
１．政権交代後の知事の政治姿勢について
２．一般会計当初予算について
①財政規律について
②アベノミックスと弱者対策について
③地方交付税の職員給与分の削減について
④生活保護基準額削減について
⑤会派提言に対する新年度予算案への反映について
３，景気・雇用対策について
①厳しい、人員整理などについての県の取り組みは。
４，新たな総合５か年計画について
①計画に盛られた必要経費の試算は。
②大型事業の年度別区分は。
③計画遂行のための財源確保策は。
５，信州教育の再生について
①様々の不祥事に対する対応は。
②信州教育再生のため広域連合を単位とした教員人事について
６，再生可能エネルギー推進の取り組みについて
①普及のため今後県が計画している目標は。
②県内事業者や県民経済に配慮した事業の推進について
７，公共交通対策について
①新交通ビジョン案について
②新交通ビジョンの実行体制について
③新たな補助制度の創設について
８，知事が公約した各種条例について
①中小企業振興条例について
②障害者差別禁止条例について
③子ども権利条例について
④公契約条例について
９，新たな４年制大学の設置について
①基本構想をどうまとめるか
②県福祉大学校の今後について
１０，並行在来線存続への準備状況と新幹線長野以北開業に備えた活性化対策、
リニア中央新幹線への取り組みについて
①並行在来線の存続への準備状況と、利用策の促進について
②開業に伴う観光などの経済活性化対策について
③開業に伴う新幹線の名称について
④中央リニア新幹線開業に向けた取り組みについて
１１，道州制論議への対応について
①「信州州」であるべきことの表明
②市町村や経済団体、県議会との「研究会」の設置
１２，森林税の活用について
①「森林づくり県民税」の見えるか事業の推進 ブログランキングに参加しています。クリックしてご支援をお願いします。
２月２０日開会した２月定例県議会で、知事の議案説明に続き教育委員長の議案説明が行われました。
しかし、この説明は、最近続いた不祥事等について、県教委としての独自の取り組みを説明しておらず、県教委と県で設置した検討委員会の結果待ちの姿勢であり、問題の解決は先送りされている印象を持ちました。
教育委員長の議案説明では、この間続いている教員の不祥事について桜井久江教育委員長は、「教員に対する不信感に加えて、教育そのもの対する県民の信頼も大きく揺らぐ事態を招いた」とした上で、「『教員の倫理向上・教育制度あり方検討会議』を設置し、再発防止と教員の倫理向上を図る対策等を検討して来た最中に、発生が収まる兆候が一向に見えなかったこと（特別支援学校における、わいせつ行為事件）は、誠に遺憾であり深くお詫び申し上げます。今年度中に、この会議の検討結果が出されることになっており、提言を受けて具体的な行動計画を策定し、進捗状況を外部有識者に確認頂きながら着実に実行に移してまいります」等々の説明がありました。
また、県の教育振興基本計画が本年度末で期間満了となり、新たな計画案をとりまとめたところで、年度内に成案をえることや、新年度の教育委員会の主な施策として、いじめ・不登校、学力・体力の向上、キャリヤ教育の推進、地域に開かれた多様な公立学校づくり、特別支援教育の充実、スポーツ振興等について説明がありました。
しかし、私はこれらの説明を聞いて、まず、この間続いた教員の不祥事の内、特に特別支援学校での「わいせつ行為」に関しては、まず県教育委員会として、何よりも被害者の人権を守るために何を行って来たのか。また、犯人探し的な報道が強まる中で、被害者本人を守るため、どの様な取り組みを行って来たのかを説明すべきであったと思いますし、桜井教育委員長には、体裁を整えるのでなく本心を語って欲しかったと思います。
教育委員会には、予算執行権等以外の権限が認められています。逆に言えば、自ら行使すべき権限が与えられているということです。
しかし、今回の不祥事に対する教育委員会の対応は 予算執行権を要する知事部局の様子見をしているほか、「教員の倫理向上・教育制度あり方検討会議」の検討結果待ちの姿勢に終始し、県教委としての決断力ある独自の取り組みを判断しておらず、生徒・保護者・県民から見れば、県教委に対する信頼がさらに揺らぐと思います。
また、今県議会に追加議案として提案予定の教育長ぶくみの教育委員会委員に、文部科学省の本県出身の役人の方を起用する人事案が予定されていることについて、高教組や県教組が、地方分権を推進するとした阿部知事の公約に反するとともに、日の丸・君が代が強要される危険性があるなどとして、反対する表明が行われましたが、本来であれば、私はこの主張に賛成するところですが、組合自らが、この間続いた不祥事への責任や解決策を示さないで主張のみを行うことは、今回の教育委員長の不祥事に対する曖昧で先延ばしする議案説明と同様に、何か労使でお互いの既得権をかばいあう仕組みが出来上がっている様に思えてなりません。
教育委員会には、過去のしがらみを見直し、信州教育再生のために、もっと危機感を持った取り組みを示して欲しいと思います。 ブログランキングに参加しています。クリックしてご支援をお願いします。
２月２０日（水）、２月定例県議会が３月２１日閉会予定で開会しました。
提案された議案は、平成２５年度一般会計当初予算案等の当初予算案１７件、
県職員退職金手当条例等の一部を改正する条例案、豊かな水資源の保全に関する条例案等２３件、総合５か年計画の策定や未来への提言の廃止など事件案１３件等です。
また、追加提出議案として、平成２４年度一般会計補正予算案などの補正予算案１１件と、教育委員会委員の選任についての人事案１件が提案される予定です。
以下、議会本会議で行われた阿部知事の行った議案説明のうち、主な点について、まとめました。
阿部知事は議案説明で、提案した総合５か年計画について説明した上で、昨年春に起こった東御市青少年健全育成条例違反で逮捕された教員などの不祥事が相次いでいることについて、昨年７月に設置した「教員の資質向上・教育制度あり方検討会議」が来月予定している提言を踏まえ、具体的な行動計画を早期に策定し、教育の再生に向けた取り組みを着実に実行する。
いじめや不登校については、来年度に第三者機関による相談や救済活動など、子どもたちに対する支援策を県として具体化する。 、
県立４年制大学については、昨年中の基本構想取りまとめにはこだわらず、教育の特色や学部学科構成も含め、大学のあるべき姿について広く検討を行って来た。今後、設立準備委員会の委員や関係者の皆様とも意見交換を行うなど更に議論を深め、来年度のできるだけ早い時期に基本構想を策定したい。
教育の再生について、児童生徒数が減少し、学校の小規模化が進む中で、教育のい質を確保するための新たな小・中学校のあり方について、市町村とともに検討する。
課題とされている事業については、つみ残した事業として、高等学校の維持修繕工事について、特に老朽化が著しい箇所について、３年間で完了させることや、文化財を保存・活用について修繕費等に対する補助率を引き上げるとともに、鉄道事業者が安全輸送のため行う設備投資について範囲を増額した等々と語りました。
２月定例県議会は、３月２１日まで開催されますが、私は、２月２６日（火）の午後１時から、私の所属する改革・新風の代表質問を行う予定です。 ブログランキングに参加しています。クリックしてご支援をお願いします。 、
２月１９日（火）、県議会に設置されている県立短期大学の４年制化に向けた懇談会が開催され出席しました。
この懇談会は、これまで県の基本構想をまとめて来た「県立大学設立準備委員会」にあわせて開催して来ましたが、同準備委員会が昨年９月に出した「基本構想素案」への県民への意見募集を行ったところ、素案にない管理栄養士養成の学科を置く等の要望が多く寄せられ、県が「素案の取りまとめにこだわらず広く大学のあるべく姿を検討する」としたことから、県内私大関係者が「民業圧迫」等と反発したことから、水面下での関係者との意見交換が続いており、その後、開催されて来ませんでした。
懇談会が久々に開催されたのは、そうは言っても意見の違いを乗り越え、県立大の具体像を早期に行うためには、どの様にまとめて行けば良いかなど、県議会側が心配して行ったものです。
懇談会では、各議員から県の取り組み方等について様々意見が出されましたが、県立大学設立準備室長は、基本構想の決定時期について、「新年度に入ることも想定される」との見通しをし、決定した段階で、大学開設に向けた補正予算の計上を行う趣旨を述べました。
この県立４年制大学の課題については、２月定例県議会の代表質問で、私も取り上げる予定です。 ブログランキングに参加しています。クリックしてご支援をお願いします。
２月１５日（金）は、午後２時から２時間、交通運輸労働組合協議会と県との意見交換会があり出席しました。
交通運輸労働組合協議会は私鉄、ＪＲ、運輸、タクシー、ＪＰの労働組合と労組会議で構成されていますが、毎年、県内道路の交通渋滞箇所や危険箇所の改善、公共交通の利用促進策などの政策課題をまとめ県に事前に提出した上で、その文書回答に基づき、より具体化を図るため意見交換を行っています。
この日は、現在パブリックコメント中である新交通ビジョン案への意見反映など大綱２３項目について、関係する企画部、総務部、環境部、建設部、警察本部の担当者に出席頂き意見交換を行いました。
県の担当者の皆様には大変丁寧な対応を頂きましたが、今後も、課題実現のため努力して行きたいと思います。 ブログランキングに参加しています。クリックしてご支援をお願いします。
２月１２日から１４日の３日間行われた会派への平成２５年度当初予算案と２月補正予算案の説明が終わりました。
説明は、各部各課ごとに行われましたが、３日間連続で説明を聞くのは、さすがに疲れました。
２月２０日からは２月定例県議会がはじまりますが、説明して頂いた予算案の審議をしっかりして行きたいと思います。 ブログランキングに参加しています。クリックしてご支援をお願いします。
２月６日行った会派の団会議において２月定例県議会の２月２６日午後会派を代表して私が行う質問について、下記の項目で行うことを確認しました。
ただ、原稿はこれからです。
皆様のご意見をお待ちしています。
１，一般会計当初予算案について
２，国の緊急経済対策補正予算への対応について
３，新たな総合５か年計画について
４，信州教育の再生について
５，再生可能エネルギー推進の取り組みについて
６，新交通ビジョンについて
７，知事が公約した各種条例について
８，新たな４年制大学の設置について
９，並行在来線の準備状況と新幹線延伸後活性化策について
１０．リニア中央新幹線への取り組みについて
１１，道州制論議への対応について
１２，森林税の活用について ブログランキングに参加しています。クリックしてご支援をお願いします。
２月７日（木）は、代表質問準備のため、諏訪市清水にある長野県福祉大学校に伺い、同学校の今後のあり方について、佐藤学長からお話をお聞きしました。
同校は、昭和２８年４月に保育専門学院として開設され、平成７年４月には介護福祉士養成施設の指定を受け福祉大学校を開校し、平成１３年に学校教育法に基づく専修学校（専門課程）となり現在に至っています。
学科は保育学科（２年制・定員１学年５０人）、介護福祉学科（１年制・定員２０人）で、保育士及び介護福祉士を養成しています。
近年の応募状況は、保育学科が推薦・一般入試含め平成１６年度の１３５人をピークとして平成２４年度では５６人と落ち込んでいます。
また、介護福祉学科の応募状況は、平成１１年度の６１人をピークに、平成２４年度は２３人と落ち込んでいます。
この背景には、保育士については自治体が正規職員の採用を抑制する状況が続いてきたことや、介護福祉士については介護保険制度により介護職員の給与が低く抑えられてきたことが背景にあると思います。
そのため、校長のお話では、保育学科の卒業生のうち平成２３年度では１５人が、介護福祉学科に進学するなど複数の資格を取ろうとする学生が増えているとのことでした。
卒業生の平成２３年度の他の進路では、保育学科では保育所が公立２１人、私立５人、児童福祉施設や社会福祉施設が公立１人、私立３ですが、このうち公立の保育所へ就職した２１人のうち正規職員は８人ということでした。
また、介護福祉科の卒業生の進路は、私立の児童福祉施設が１人、公立の社会福祉施設が２人、同私立が１６人ということでした。
今回の視察の目的は、現在県が検討している県短期大学の４大化について、一時期、県福祉大学校も新たにキャンパスとして位置付けることを検討したが、断念したとお聞きしており、であるならば、新たな四年生大学の設立に当たっては、福祉大学校の今後の方向性を県として明確にすべきと思ったからです。 福祉大学校の今後の方向性については、これまでも諏訪広域連合から「幼稚園教諭免許取得可能化」の要望や、最近では同窓会から同様の要望が行われ、、県の健康福祉部として前向きな対応をしています。
こうした経過も踏まえ、今回の視察で私が判断したことは「廃止」ではなく、幼保一元化の流れに対応するため新たに、幼稚園教諭免許の取得可能化を行うとともに、介護福祉学科についても現保育学科の卒業生が多様な資格を得て就職に有利な条件を得る場となっていることから、当面残すことが必要と考えました。
現在、新たな四年生大学の設立が注目されていますが、そのことと関連して、私としては、代表質問の中で福祉大学校の今後の位置付けを明確にしたいと思っています。 ブログランキングに参加しています。クリックしてご支援をお願いします。