たけちゃん活動・生活日誌

日々県議としての活動に追われていますが、そのな生活でもたまには本音も言ってみたい・・・。

11月定例県議会

2008年11月29日 | Weblog

11月定例県議会が開会しました。


 11月27日(木)、11月定例県議会が開会しました。
 今議会に提案された主な議案は、一般会計補正予算案や県施設の利用料の値上げ、各種県有施設の指定管理者の指定、来年4月からの県の現地機関再編に伴う条例改正、高校再編に伴う飯田・飯山等の学校統合議案等々です。
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 今議会では私は本会議での一般質問を行わないことにしましたが、その分頂いた時間を、県が打ち出した県立病院の独立行政法人化の是非や入札など公共調達制度の在り方、理念のある議会基本条例に向けて使いたいと決意しています。
 ところで、急激な景気低迷により本県の財政状況も今年度当初予算見込みを大幅に下回ることが確定し来年度予算編成に当たっては、さらに厳しい未曾有の財政運営が強いられる状況です。
 それ故に、県は来年度予算編成について様々な事業の見直しやシーリングを設定しており、私達議員が県民から要望された課題の具体化するために大きな壁が立ちはだかる等になりました。
 確かに、県財政は厳しい局面を迎えていますが、私は、こうした状況に県民に対して「厳しい。厳しい。」と言い続け、「愚痴」を言う今の知事の姿勢にはかなりの疑問を持っています。
 こうした現実が起こっているのは誰の責任なのか、何をどの様に改善すれば県民生活が改善されのかを知事は、キチット県民に語るべきです。

 開会した11月県議会において、私は本会議では質問しませんが、こうした課題について方向を示すため全力で頑張る決意です。

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メールマガジン

2008年11月27日 | Weblog

「たけちゃんメールマガジン」を配信しました。


 私は、定例議会前や時の課題について考えを発信するため、メールマガジンを不定期ではありますが発行しています。
 そして、11月27日から開催される11月定例県議会を前に、今議会の課題等についてご意見を募集するため、他のニュースも含め第94号を配信しました。
 議員が民意を把握し、その実現のため施策に反映させるためには、日常的に時の課題等について対話に心がけることだけでく、自らが情報を発信することによって逆に情報を得ることが必要と私は考えています。
 つまり、このブログもそうですが、日常的な対話も含め情報発信しなければ逆に情報は得られないと思ってメールマガジンの配信も続けて来ました。
 最近は、県政への関心も薄れて来た傾向にありますが、それ故に逆に、こうした取り組みが必要と思い続ける覚悟です。
 つきましては、このブログをご覧の皆様で私のメールマガジンを購読(無料)されてない方は是非とも登録下さるようお願い致します。


 過去の「たけちゃんメールマガジン」


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山形県視察(2)

2008年11月24日 | Weblog

山形県の「みどり環境税」


 山形県では平成14年6月に開催された第53回全国植樹祭の成功により、「県民参加の森林づくり運動」が活発となり、~参加・連携・協働による公益の森づくり~として「公益の森構想」が策定されました。
 そして、モデル地区として県内10地区の中核エリアを設定し、森林づくりを進めることとなり、その費用負担の在り方について森林審議会が平成18年7月に答申を行い、平成18年12月議会に緑環境税条例を提案し可決(附帯決議あり)されました。
 この過程で、平成16年には、豊かな森林を次世代に引き継いでいくため、6月の第一土曜日を「森の日」と定めるともに、税導入後の平成20年1月には、県民一人ひとりが森林の価値を理解し、森林の保全をそれぞれの立場で考え、行動につなげること、新たな森づくりの基本理念と行動目標を分かりやすく県民に伝えることを目的に、「緑環境憲章」とシンボルマークを制定した。
 税の使い道では、管理放棄人口林(民有林)を針広混交林へ誘導するための森林整備、里山林を再生する森林整備、間伐や作業路を設置し、森林組合が森林所有者に代わって一元管理し、森林の公益的機能を維持する仕組みの構築等、その多くは森林整備に当てられますが、山形県の特徴は他に自然環境保全や自然環境を見守るモニタリング、自然環境学習の推進など、自然環境も含め幅広く活用されていることだそうです。
 また、作業道や木材工場までの搬出費用も税利用の対象にしているとのことでした。
 さらに、平成19年度からの税導入により一年が経過し、つい最近終了した議会の決算委員会に提出した「平成19年度やまがた緑環境税活用事業実績集」の資料をいただきましたが、各事業毎に詳細に目的、事業概要、成果と課題・対応が説明されており、分かり易いものでした。


 森林税については、これまでに高知県、大分県、岡山県、広島県、山口県、茨城県、そして今回の山形県と調査しましたが、所かわれば使い方にも特徴もあり大変勉強になりました。 今後、本県においても勉強した有効な手段を提案して行きたいと思います。

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山形県視察(1)

2008年11月23日 | Weblog

山形県の入札制度と
みどり環境税を調査しました。


 11月21日(金)に、山形県の「公共調達基本条例」と「みどり環境税による税の使い方について」日帰りで調査しました。
 今は、入札制度について報告します。


 「公共調達基本条例」については、山形県では過去に談合事件が発生した教訓から一般競争入札の拡大をして来たが、その採算を無視した過渡な低入札が拡大し、技術と経営に優れた企業が受注できないなどの弊害が指摘されようになりました。
 こうした問題に知事は平成19年に「公共調達改善委員会」を発足させ制度の在り方について諮問し、同委員会は平成20年3月末に報告書を提出しました。
 この内容は、入札・契約制度改善の3つの基本方針や中立的で相当程度の権限を有する第三者機関(公共調達評議委員会)を設け、総合的な監理の下に制度改善や運用等が行われるような仕組みを作ること。入札・契約制度改善の理念や基本方針、公共調達評議委員会の役割とシステム等を県民、議会が共有化するための条例制定の必要性等々です。
 そして、県は今年の6月定例県議会に「公共調達基本条例案」を提案し、全会一致で可決されました。
 この条例は、入札の不正排除に加え、企業の評価基準に地域貢献度や従業員に対する福利厚生の取り組みを盛り込んだのが特徴で、公共工事から物品購入に至る県の全入札・契約を対象とした全国初の条例とのことでした。
 また、条例の基本理念として、談合など不正行為の排除の徹底、公平な競争の確保、透明性の確保とともに、条例案の策定に当たってダンピングまがいの低入札が地元建設業者の疲弊を招き、将来の県の社会資本整備や災害復旧に支障を来すことを憂慮し、大手企業に有利な価格一辺倒の競争を転換するため、条文には「調達するものの品質及び価格の適正を考慮したものでなければならない。」と規定されている。
 さらに、県等は「毎年度、議会に入札契約制度の運用の状況及び見直しの内容に関する報告を提出する」とともに、「公共調達に係る入札契約制度の改善について調査審議させるため、山形県公共調達評議委員会を置く」と定めています。
 この委員会は「知事等の諮問」、「又は自発的」に審査審議することができ、「委員は、学識経験のある者のうちから、議会の同意を得て、知事が任命する。」とし、第三者機関としての強力な権限を与えるため知事側から議会同意を入れたとのことでした。


 条例制定後、山形県では「14項目の改善方策の展開」をまとめ、現在取り組んでおり、近く、その進捗状況について「公共調達評議委員会」に審議をお願いしているとのことでした。
 私の調査のためにまとめて頂いた11月21日現在の「14項目の改善方策の展開」の資料によれば、地域貢献の配慮として公共施設の維持活動を評価、過度な低価格入札対策として失格数値基準の導入、建設業法に基づく立入調査を元請下請対策において活用、労務単価の調査方法の改善に向けた国への要望活動の展開、建設工事一般競争入札における地域要件の見直し、総合評価落札方式のガイドラインの策定、地元の技術力や品質の確保を目指した共同実施事業制度の創設等々、積極的な取り組みを既に行っていました。
 特に私が注目したのは、「建設業法に基づく立入調査を元請下請対策において活用」では、山形県ではこれまでも毎年80件程度実施しており、しかも低入札のあった企業は全て対象とするとともに、ピックアップした企業も抜き打ちで立入調査し台帳を見ているとのことでした。
 私は山形県では、過去からこうした取り組みがあって入札制度に対する考えが構築されていて理念を明確にした上で、より良い制度に改善するための仕組み作りなどを定義する条例が出来たのではと思いました。
 しかし、本県においても様々な入札制度改革が試行されて来ましたが、そのために建設業に限らず全ての分野において過当競争が煽られ産業が疲弊する事態となっており、本県においても山形県の例の様に、トータルとして県民生活向上のための県が行う公共調達(公契約)のルールが必要であると私は思います。
 今回の山形県の調査をつうじ、私はそのたに条例制定を視野に活動を行う決意を致しくした。

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県議会

2008年11月22日 | Weblog

11月定例県議会が開催されます。


 11月20日(木)、議会運営委員会が開催され11月議会の日程が決まりました。
 来年度予算編成作業を早めたいとする知事の意向により、今定例議会は一週間ほど早めの開催となり、これまでは12月議会と呼んでいましたが、今回からは開催日が11月とため11月定例議会と呼ぶことになりました。


 今議会に提案される主な議案は、平成20年度11月補正予算案(10億1362万2千円)の予算案1件。
 信濃美術館や県民文化会館、障害者福祉センター、勤労者福祉センター等の料金改定を行う各条例一部改正案、県立病院での分べん料の改定に伴う条例の一部改正案、組織の見直しに伴う地方事務所や保健福祉事務所、農業大学校に関する条例の一部改正案、中条村に長野西高校の分校を設置とるほか高校再編に伴い、飯山照丘、飯山南、中野、木曽山林の各高校を廃止する高等学校設置条例の一部を改正する条例案等々21件。
 指定管理者制度導入から3年が経過しようとしていることから来年4月からの新たな管理者を指定することや、高等学校の飯田地区等での統廃合や各種公共工事の請負契約の締結等、事件案41件。
 収用委員会委員の選任についての人事案1件の合計71件の議案が予定されています。


 この内、提案される補正予算案の主な内容は、県営日滝産業団地の分譲に要する経費8億2858万8千円、新型インフルエンザ対策として発生時の入院医療を担当する医療機関に感染防護具・人口呼吸器を整備するため8235万5千円、県の現地機関見直しに伴い案内版や電話工事に伴う経費3115万6千円等々です。


 今議会は会派所属議員等の意見などから推察すると、景気の低迷と県民生活や県財政の今後の運営、国政の動向に対する知事の姿勢、高校再編問題や指定管理者制度の在り方、入札制度の在り方、農業振興策等々が活発に審議されると思われます。


 私は20日に行った会派の団会議において、一般質問を行うことになりましたが、質問を行うかどうか悩んでいます。
 皆様から、何からのご意見を寄せ下さい。
 お待ちしています。


 なお、議会運営委員会で決まった11月定例会の日程は以下の通りです。


11月27日(木) 11月定例議会開会 本会議 
12月 2日(火) 一般質問
    3日(水)一般質問
    4日(木)一般質問
    5日(金)一般質問・意見書等議員提案採決
    8日(月) 各常任委員会
    9日(火)各常任委員会
   10日(水)各常任委員会
   11日(木) 総務委員会
   12日(金) 本会議・議案採決・閉会


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日記

2008年11月21日 | Weblog

水害対策と末端建設業労働者の陳情。


 11月18日(火)は、地元の朝陽地区水害防止対策委員会中部小委員会と建設産業労働組合の知事陳情があり出席しました。
 水害防止対策委員会は市議時代、私が会長をしていて現在は前会長として顧問をしていますが、本会の会議だけでく今でも南部、中部、北部の3つの小委員会開催時にはご案内をいただきます。でも、毎年様々な会議や行事と重なり出席出来ませんでした。
 しかし、衆議院の解散総選挙が予想されたため、この時期の議会や会派の日程を入れるのを抑制したため、今年は久々に南部、中部と、今後開催される北部の各小委員会に久々に出席することができたりできそうです。
 中部小委員会(北長池・北尾張部・桜新町の3区)では、県が行っている南北八幡川の緊急防災事業の推進以外にあまり議題はないだろうと思って出席したのですが、意外にも最近の異常気象による集中豪雨により浸水が起こり11項目の県や市への要望がありました。
 私からは、「県の緊急防災事業について財政は厳しいが、困っている箇所こそ早期に整備すれば効果が得られることを主張し、予算を獲得している。これまで、市の皆さんにも大変なご尽力をいただき改善されているが、さらなるご尽力をいただきたい。」と申し上げました。
 この水害防止対策委員会の活動を通じ、地区内の水害対策は中部の緊急防災事業のバイバス整備、北部の長野運動公園調整池が完成すれば3年後には抜本対策に近くなり、後は、千曲川の河川整備計画への立ヶ花狭窄部の解消を位置付けることが課題と思っていましたが、最近の異常気象は、予想しない箇所で新たな都市型水害を発生させていることを痛感しました。


 中部小委員会を途中で退席し、建設産業労働組合の知事陳情に出席しました。
 この陳情の内容は、このところの建築確認の混乱による着工戸数の激減、ダンピング受注の激化、燃料や建設資材の高騰により、公共工事設計労務単価が11年連続で下落し、建設従業者の賃金が低下していること。この現状に生活が成り立たず若者の離職が加速し、新たな入職者が減少していること。このことを防止するため、現場労働者の賃金日額が公共工事設計労務単価を下回らないよう末端労働者の労務単価調査や入札条件の中に賃金・単価を下支えする実行性のある対策を求めることでした。
 この要望に、知事は同意しましたが県民感情として公共事業に関する入札は安ければ良いという、結果的に自分にのしかかって来るにもかかわらず、そんな声が拡がっている。県議会からも同様な要望を受けているが、こうした県民意識も踏まえ具体的な提案をお願いしている等々と答えました。
 また、建設部長は、労務単価の調査については調査した上で入札を行っている。ひどい状況については下請け100当番も開設しているが相談はない。入札条件については、総合評価入札の中で実施している趣旨を答えました。
 陳情終了後、私は建設部長に労務単価調査について総合評価入札後の事業後の調査項目に位置付けられるのではないかと質したところ、部長からは人手がいないと答えが帰って来ました。

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街づくり

2008年11月18日 | Weblog

ご意見と出店希望者を募集します。


 先日、私が居住している長野市石渡の方から、こんな相談がありました。
 それは、石渡に土地を所有しているが何もしないで放置していると固定資産税が負担となるので、貸したいと思っている。しかし、幹線道路に接しているため、これまでも様々な業者から誘いがあるが、自分としては公共的な施設に協力出来ればとう相談でした。
 私は、この相談に「この時勢で公共施設の誘致を改めて考えることは難しい。むしろ公共的な施設か、この地域にない商店を誘致する方が住民の皆さんに喜ばれるのでは・・・。」と答えました。
 私は、この方のご相談を以下のこの地域の街づくりの歴史的な経緯から大切にしたいと思っています。
 そこで、私としても思いつく方に情報提供をお願いするとともに、このブログでも地域の皆様のご意見やこの借地に出店を希望される方を募集することにしました。
 その土地は、長野運動公園を東に通じる市都市計画道路「東部幹線」のぞいにあり、面接は約1,000坪位あります。


東部幹線から長野運動公園方面の状況


 次に、この地域の歴史的な経緯について説明します。


 昭和60年12月、朝陽商工振興会の皆さんが石渡地区を理想的な住み良い街にするためには、この街に住む住民自ら考えることが大切として「朝陽地域開発事業推進協議会」を発足させ、その後「いしわた みらい21 みんなでつくる石渡のまち」とするスローガンを掲げ、当時の石渡区内にお住まいの全世帯を対象にアンケートを実施し406世帯から回答を得ました。
 その主な結果を紹介しますと、「あなたは、現在住んでいる環境についてどう思いますか。」(1位・不満はあるが、まあまあ。65%)、「石渡の環境で一番改善すべき点は何ですか。」(1位・道路が狭い。62% 2位・商店が少なく買い物に不便である。48% 3位・下水道がない。47%)、「これからの石渡に特徴を持たせるとすれば、あなはた次のうちどれを一番望みますか。」(1位・住宅・商店・公園など調和のとれたまち。59%)、「交通渋滞の解消や石渡開発の方法として運動公園で止まっている道路(東部幹線)の建設がありますが、あなたはどう思いますか。」(一位・開通することを望んでいる。71%)というものでした。
 そして、この結果を受けて石渡の将来像は「住宅・商店・公園など調和のとれたまち」であり、そのためには「東部幹線」の早期整備と沿線に核となる店舗を誘致することが必要と集約し、その実現のため活発な取り組みが行われ今日があるのです。


 「東部幹線」開通前の石渡区内には、サービス業等に限定して言えば次の様なお店がありました。
 小規模なスパー1軒、自動車屋さん3軒、お寿司やさん2軒、飲食店・食堂・喫茶8軒、美容院2軒、床屋さん2軒、自転車のトライ1軒、コンビニ1軒、幼稚園1園、石屋さん1軒、パチンコ屋1軒等がありました。
 この内、現在では飲食店・食堂2軒が廃業しコンビニがスパーツジムになりました。


 「東部幹線」開通後に、ここ12年間で幹線道路ぞいを中心として石渡区内に出店した店舗は次の通りです。
 マックスバリュー、デイツー、しまむら、メイカンドラック店、洋菓子店、和菓子店、自転車店、ギフトショツプ店、ラ~メン店、喫茶店、美容院2店、動物病院、内科医院、歯科医院、薬局、レストラン2軒、ドラックストアー、酒のタカギ、スノーボード専門店、花の街ころぼっくる、カブトムシ屋さん、弁当屋さん等です。


東部幹線の東側の商店街の方向


 つまり街づくりの経緯とは、今日まで石渡区民の要望を踏まえ方向付けした街づくりが、美容院や飲食店と周辺地区の同業種では競争が激しくなったことは否定出来ませんが、他はそれぞれ違った業種が出店し今のところバンラスを保っているということです。
 そして、さらにこの地域をより住み良くするためには、今ない生活に密着した店舗は何か。どんな店舗を誘致すれば理想的か考えて欲しいのです。


 本屋さんか。クワハウスか。家電製品店か。う~ん。他に思いつきませんが、皆さんのご意見をお待ちしています
ご意見は、私のメールか、下のコメントでお願いします。

 なお、この地域の周辺には他に病院、認定こども園、郵便局、銀行等はあります。
 また、風俗店、宗教団体、ゲームセンター等はお断りします。

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文化施設

2008年11月17日 | Weblog

今年もやります。
 文化施設チャリティーコンサート!


 長野市東部地区に音楽練習場と小ホールを備えた文化施設を整備するため、毎年開催して来た「東部地区総合文化施設チャリティーコンサート」を今年も行うことになりました。
 今回のコンサートは、これで11回を数えます。



 既に、文化施設は柳原の市民センターと併設して平成22年春には完成することになっており目的は達成されていますが、このコンサートが朝陽小学校の合唱部や吹奏楽部の定期的な発表の場として定着していることや、文化施設が出来ても施設そのものが貸し館としてだけでなく地域の皆さんの文化の拠点として愛される施設にするためには、このコンサートが地域で文化活動をする皆さんの発表の場として継続して行く必要があることから引き続き開催するものです。
 このコンサートの余剰金は、地区の社会福祉協議会へ寄付されます。

昨年のチャリティーコンサート(朝陽小吹奏楽部)

 今回の出演者は朝陽小のほか、柳原小学校合唱部、マウスオルガン吹き語り屋の篠原りょうさん、このチャリティーコンサートから巣立っていった宮川真衣さんです。
 日時、入場券等は下記の通りですが、多くの皆さんのお越しをお待ちしています。


日 時 12月14日(日)午後1時30分~
会 場 長野市立朝陽公民館 集会室
入場料 前売券 800円 当日券1,000円
     (小中学生無料)
主 催 チャリティーコンサート実行委員会
     (問い合わせ=私まで)

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富山県の視察(3)

2008年11月16日 | Weblog

コンベンションタクシー
助成試行事業等について


 富山県の視察報告は、今日が最終回です。
 今日は、コンベンションタクシー助成試行事業等と並行在来線存続の取り組みについてです。
 
コンベンションタクシー助成試行事業は、富山県の観光・地域振興部の観光課が提案し、県内で開催される全国大会等のコンベンションに参加するために県外から来県し県内で宿泊される方が、タクシーで県内観光を行う場合に、その料金の半額を事業者、市町村、県が負担し、コンベンションを有利にするため今年7月の東海北陸自動車道の全線開通に合わせ全国ではじめて向こう2年間試行的にはじまった事業です。
 この事業の概要は、富山県コンベンションビューローがコンベンション主催者を介して、参加者の観光タクシー利用希望を把握し、希望者に半額利用券を発行。タクシー利用者は、利用券と半額料金を乗務員に支払い、タクシー事業者は、利用券による割引総料金の8割相当額を本社の所在する市町村に請求。当該市町村は、タクシー事業者に対する補助額の2分の1を県に請求するというものです。
 この事業の実施にあたっては、事業者にタクシー料金の一割負担が伴うことや市町村負担が伴うことから、当初様々な論議があったようです。また、この事業を行うには陸運局の認可が必要ですが、可成り精力的に協力頂いたとのことでした。
 事業の採択に当たり知事からは、「タクシー事業者のおもてなし向上策」を行うことが指摘され、研修会の募集を行ったところ約300人の応募があり、一回40人を定員に8回実施したとのことでした。
 なお、年間のこの事業に関する事業費は約300万円を見込んでいるとのことです。
 このお話しをお聞きし、私は本県の場合は観光地も多く県土も広い事から様々な課題があると思いますが、長野オリンピック基金が2010年に枯渇することから、その後の支援策の一つの方策として検討する必要性を感じました。


 並行在来線存続の取り組は、本県の長野以北問題と比較し温度差があると思っていましたが、平成26年北陸新幹線金沢までの開業とともに経営分離されることを視野に入れ、沿線市町村だけでなく全県の課題として位置付け全市町村で構成する対策協議会を設置するとともに、旅客流動調査や将来需要調査を既に実施するとともに、平成20年度には「対策班」を設置と21年度まで経営の在り方調査・検討を行う予定など本腰を入れて取り組んでいる印象でした。
 これまでも、安定的な並行在来線存続のため本県を含め並行在来線関係12道県にる国に対する合同要望や県独自で活動を行っています。
 国等への要望事項については、鉄道資産の無償譲渡(収益性にもとづく適正な価格評価)、初期投資や大規模修繕・改良(災害時等)に対する支援制度の創設・拡充、税制上の優遇措置、地方財政措置の充実、路線使用料対象経費の抜本的見直し、並行在来線が将来にわたり持続可能な安定的な経営を確保するための「新たな仕組み」を確立すること等です。
 特に、富山県の場合は、一日40本以上の貨物列車が走っていることから、貨物列車の路線使用料対象経費の抜本的見直しに力点を置いているようでした。
 この並行在来線存続問題は、国の政治決着を図る以外にないことから、今後も議会も含め連携して取り組んで行くことをお願いしました。


 この富山県の視察時にも話題となりましたが、たまたまこの日は政府与党の整備新幹線建設促進プロジェクトチームの会合が行われていました。
 翌日の新聞を見ると、この会で国土交通省は経営分離後の新たな支援策案として「JR貨物が並行在来線の運営会社に支払う路線使用料に上乗せする『貨物調整金』の拡充と、税制措置の期間延長の二項目を示した。」と報道されました。
 しかし、本県では「しなの鉄道」の貨物輸送は、新幹線開業時に軽井沢~横川間が切断されたこともあり、一日貨物輸送は4件しかなく、富山県にとっては一定の貨物輸送使用料の確保による有利な条件が得られたと思いますが、本県にとっては国がさらに新たな支援策を国が打ち出さない限り県内に今だ南北格差意識があるなかで、長野以北の並行在来線の存続問題は険しい道をたどると思います。
 並行在来線の存続に向けて他にも国が新たな支援策を打ち出すかどうか今後、山場を迎えますが、最大限出来うる行動を行って必要性を痛感しました。

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富山県の視察(2)

2008年11月15日 | Weblog

公共交通対策


 昨日に続き富山県の視察について、今日は公共交通対策について報告します。
 公共交通対策については、パークアンドライドの推進、ノーマイカー県民運動、公共交通の維持・活性化のための各種補助制度についてお話しを聞きました。


 まず、パークアンドライドの推進については、富山県では県内7つのJRや私鉄鉄路を中心に現在49駅73駐車場(有料・無料)が整備され、その7~8割りが利用されているとのことです。
 この整備の背景には、県が市町村や交通事業者等が行う駐車場等整備費や啓発用看板作成費を「パークアンドライド推進事業費補助金」として支援して来た経緯があります。
 また、今年度からは駅近くのスパーで月3,000円の商品券を購入すると、先着5名がパークアンドライドのための専用駐車場として無料で貸してくれる「商業施設を活用したパークアンドライト駐車場」をはじめました。
 この制度は、金沢や大阪で既に行われていて、イオングループも協力していて、石川県としも新たな方法として参考に導入したそうです。


 ノーマイカー県民運動では、平成15年度から「県・市町村統一ノーマイカーデー」を実施しており、この取り組みの特徴は県及び市町村職員、国の職員、企業・団体の社員、一般県民のマイカー通勤者を対象に「ノーマイカーエコパス(全線無料券・JRを除く)」を配布していることです。
 今年は10月20日(月)~24日(金)の5日間行われましたが、マイカー通勤者からのエコパス申し込み枚数は21,234枚あったとのことでした。
 この取り組みの無料券は県が負担している訳ではなく、普段のマイカー通勤者が既存の公共交通に追加して乗っていただき関心を持ってもらうためはじめたものですが、最近の厳しい事業者の運営状況から県にも一部支援策を求める声が出ているようです。
 しかし、富山県ではこの「ノーマイカーエコパス」取り組み後の過去の利用者アンケート等の結果から毎年40~50人がマイカーから公共交通機関に乗り換えた実績があり、この運動によって事業者も定期券収入等に繋がっているとして、引き続き従来の方法で取り組むということでした。


 公共交通の維持・活性化のための各種補助制度については、富山県は生活バス路線維持のための単独制度は多様で全国的にも充実した県です。
 しかし、富山県でも最近のパーソントリップ調査の結果でもマイカー依存度が高まり公共交通機関の利用者は減少しています。
 こうした状況の中、私が注目したのは各種公共交通機関への直接的な補助金制度の内容でなく、市町村、交通事業者が行うコミュニティバスの導入調査、施設整備等に対する補助として、県単独で平成16年度から補助をしていること。また、今年度からの国の再生・活性化事業制度化に対しても国の補助率の2分の1を上乗せ補助していること。バス車両、軌道車両のイメージアップに必要な車両のラッピング等に必要な経費を補助する「乗りたくなる公共交通推進事業費補助金」として支援していること。既に紹介してましたが、県が市町村や交通事業者等が行う駐車場等整備費や啓発用看板作成費を「パークアンドライド推進事業費補助金」として支援していること等々です。


 今回、富山県の公共交通対策を視察し、本県の現状の財政状況では補助金等の創設は厳しいものがりますが、遅れているパークアンドライド推進を促進するための補助金は必要と実感しましたし、「乗って残す公共交通」のスローガンのもと、「ノーマイカーエコパス」取り組みなどお金をかけないで実績を残す取り組みは是非とも行うべきと思いました。
 当面、まずは本県でのパークアンドライドの取り組み実績の資料提出を求めるとともに、事業者や市町村の協力を得たあのり予算を必要としないノーマイカデーの本格的な取り組みを提案したいと決意しました。

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