年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用損失の公表についての社民党の談話

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用損失の公表について（談話）

　　　２０１６年７月２９日　社会民主党幹事長　又市　征治

１．国民年金と厚生年金の積立金約１４０兆円を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、本日、２０１５年度の運用損失が約５兆３０９８億円にのぼったことを公表した。５年ぶりの赤字であり、損失額もリーマン・ショックを受けた２００８年度以降では最大となった。昨夏や年明けからの株価下落が響いたとはいえ、国民の老後を支える年金資産が毀損したことは極めて遺憾である。ＧＰＩＦと安倍政権はしっかり説明責任を果たすべきである。

２．６月３０日の運用委員会で、非公表ながら財務諸表や運用実績を厚生労働省に報告しておきながら、例年７月上旬とされていた運用実績の公開日を約半月遅い本日まで持ち越したのは、参議院選挙に影響を与えないための「損失隠し」にほかならない。安倍政権の党利党略の姿勢を指弾するとともに、適時適切な情報開示を強く求める。

３．ＧＰＩＦと政府は、市場運用を始めた２００１年度からの累積では、約４５兆円の運用益を確保していることを強調するとともに、年金積立金は長期的な視点で運用しており、短期的な変動にとらわれるべきではないとしている。しかし、ＧＰＩＦは２０１４年１０月、厚生労働大臣の「中期目標」の変更を受け、基本ポートフォリオを含む「中期計画」を変更した。保険料の拠出者である労使や国民に対する十分な説明を欠いたままの変更であるだけでなく、経済成長と日経平均株価を底上げしアベノミクスによる「景気回復」を演出するという政治的な思惑が背景にある。安倍首相はＧＰＩＦの運用損による年金支給額の減額の可能性に言及しているが、株式重視の現在の資産構成に変更しなければ、損失は避けられたはずである。運用損失の拡大は安倍政権の責任であり、ギャンブルのつけを国民に回すことは断じて認められない。

４．比較的安全といわれている国債を６０％から３５％に引き下げ、国内外の株式を２４％から５０％に大幅引き上げるなど、リスク性資産への投資割合が拡大された結果、２０１５年７～９月期には、四半期として過去最大の７兆８８９９億円の赤字を計上した。今回は通期として約５．３兆円の損失となったが、その後も続く株安やイギリスのＥＵ離脱ショックなども考えれば、今後も損失が大きく膨らむことはまぬがれない。一方、株価が上昇したとしても、「池の中のクジラ」と言われるＧＰＩＦが株式を売り利益を確定しようとすると、大口の売りが出たとして株価自体に悪影響を与えかねない。諸外国では基礎年金部分の積立まで株式に投じる例はほとんどなく、国民の年金積立金をリスクに晒す株式運用比率の拡大ではなく、長期的な観点から安全かつ確実な運用を堅持すべきである。

５．ＧＰＩＦに、被保険者である一般市民の声・意思を反映できるよう、民主的な統制の仕組みを構築すべきである。なお、積立金の原資は被保険者が保険料として拠出したものであり、国民の信頼の確保のためには説明責任を果たすことが重要であることなどから、社民党は保有銘柄に関する情報を全面的かつ速やかに開示することを求めてきた。本日、ＧＰＩＦは保有銘柄情報についてもあわせて公表した点は評価する。


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沖縄県民の民意を踏みにじる暴挙を許さない社民党の談話

沖縄県民の民意を踏みにじる暴挙を許さない（談話）

 　　　　２０１６年７月２２日　　社会民主党幹事長　又市征治

１．選挙が終わったとたん、沖縄県民の民意を踏みにじる数々の暴挙を行う安倍政権に対し、社民党は、激しい憤りを持って弾劾する。沖縄防衛局は、２２日早朝、県警や全国から派遣された機動隊員数百人を動員して、生活道である県道７０号線を封鎖し、抗議の住民を力で排除する強引なやり方で、東村高江の米軍北部訓練場へのヘリパッド建設工事を再開した。参院選翌日に資機材を搬入していたことも言語道断であるし、県道管理者証を示す県の担当職員すら近づくのを阻止する中での問答無用の工事再開は、尋常ではない。沖縄県議会も２１日、ヘリパッドで運用されるオスプレイの危険性や騒音を指摘し、県民の生命、安全及び生活環境を守る立場から、建設を到底容認できるものではないとする意見書を採択している。社民党は、ヘリパッド建設の強行に対し厳重に抗議するとともに、建設を直ちに中止するよう強く求める。

２．また、国は２２日、埋め立て承認取り消しに対する国の是正指示に翁長雄志知事が応じないのは違法であるとして、地方自治法にもとづく違法確認訴訟を福岡高裁那覇支部に起こし、沖縄県と国は再び法廷闘争に入った。今年１月、福岡高裁那覇支部が出した和解勧告は、話し合い解決を求めており、３月に沖縄県と国が合意した和解条項も、国側からの違法確認訴訟には触れていない。国地方係争処理委員会も、国と自治体の安全保障を巡る対立を憂慮し、国による是正指示の適否を示さず、県と国の双方に問題解決に向けた話し合いを促していた。そして沖縄県も協議の継続を要望していた。社民党は、国の和解案の受け入れが沖縄県議選や参議院選挙の争点隠しであったことを断固糾弾するとともに、国に対し、沖縄県との話し合いを継続するよう強く求める。

３．政府は、キャンプ・シュワブ陸上部分の工事を再開する意向をも示している。しかし、繰り返される米軍による事件・事故により、沖縄の怒りは頂点に達している。６月の沖縄県議選で、翁長県政与党が議席を伸ばしている。そして先の参院選では、「オール沖縄」のイハ洋一候補が島尻安伊子沖縄・北方担当相を大差で下した。その結果、衆参両院を通じて選挙区で当選した自民党議員は一人もいない事態となった。辺野古移設反対・オスプレイ反対の沖縄県民の民意は明白である。社民党は、辺野古新基地建設阻止、普天間基地の閉鎖・撤去、在沖米軍基地の縮小・撤去、日米地位協定の全面改正、高江ヘリパッド建設反対、オスプレイ配備撤回等を強く求め、「アベ政治の暴走」を阻止するべく全力で取り組む。


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長野市職労団結生ビール大会

　７月２７日（水）は、ノー残業デー。
　午後６時１５分からホテルメトロポリタン長野で、長野市職員労働組合主催の第３９回となるこの時期恒例の団結生ビール大会に招待され、出席しました。
　今回は、「長野市職労結成６０周年記念」の催しの一環であったためか、例年を大幅に上回る４６２人が参加され盛大に行われました。
　来賓挨拶で私からは、日頃市民生活向上のために尽力されている職員の皆様に敬意と感謝を申し上げ、昨日の気候は肌寒い風が吹き明日生ビール大会という気分にならなかったが、その後、畑には良いお湿り（雨）があり、そのため今日は一転して蒸し暑くなり、生ビールが飲みたくなる日となりました。
　今日は、日頃のストレスを発散し、職員同士の交流を深められ、しっかりとビールを満喫して下さい。
　もう既に、目の前に生ビールが用意されているので、今日の挨拶は簡単ですが、この程度としますとする趣旨を申し上げました。
　その後、欠席された来賓の方からのメッセージの紹介がありましたが、私は私の挨拶より長くなるのではと心配しましたが、的中してしまいました。　されでも、さすがにビールが目の前につがれていた開会行事であっただけに儀式は乾杯まで約１２分で終了しました。
　会も終わりに近づきトイレに行くと、大勢参加した生ビール大会故の現象としてトイレには行列が出来ていました。このホテルでは、はじめての体験でした。


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孫達とじゃがいも掘り

　７月２４日（日）も晴天。
　この日も畑のためには、早く良いお湿りがあることを願いました。
　ところで、この日は私の日程がなく日曜日でもあり、約束していた孫達との我が家の家庭菜園で収穫時期を迎えた、じゃがいも掘りに出かけました。
　この日約束していたこともあり、孫達は日中の猛暑の中でも「早く行こうよ」と何度も催促し、私が涼しくなる午後５時頃というと午後４時過ぎ頃から、飲み物や軍手などの準備をして玄関先で待つなど、まるで遠足気分でした。
　午後５時頃、家庭菜園に到着し、いざ芋掘りを開始。
　「あった～。」「大きいの。」など、無我夢中で芋を掘りだし、私が指定したポリ袋に入れていました。
　でも、孫達はじゃがいもの茎を抜き軍手で掘り起こすだけのため、私はその後にスコップで深く掘って残された芋を掘る作業に追われ大変でした。
　じゃがいも掘りの後は、キュウリやトマト、ナス、エダマメ等の収穫を行おうとすると自分達がすると主張するので、キュウリやトマト等を早取りしないよう注意する以外に私の出番はありませんでした。
　中でも、エンドウマメの収穫では、私は視力が低いので苦労していましたが、孫達は次から次へとマメを見つけ収穫してくれたことは新発見であり、感謝しました。
　そして、私が今日の収穫終了であることを宣言し、野菜の手入れ作業をしている間は、孫達は昆虫等の観察に夢中になっていました。
　こんどは、何の収穫を目的にすれば良いか迷っていますが、「じじ」の家庭菜園で収穫し日常生活で食べている野菜の原点を知ってもらうことは、孫達の成長過程に必要と思い、今後も機会があれば我が家の家庭菜園に招待したいと思いました。

　
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地方から考える社会保障フォーラムへ参加

　７月２０日・２１日は、東京神田の社会保険研究所で行われた「第１０回地方から考える社会保障フォーラム」に出席しました。
　研修内容は、以下の通りです。

１日目　
■「財政再建と地域包括ケア・コンパクトシティ構想」
　　　小黒一正氏　法政大学経済学部教授
■「災害と住民保護」
　　　安中健氏　厚生労働省大臣官房企画官
■「地方自治と社会保障」
　　　江利川穀氏　公益財団法人医療科学研究所代表理事
２日目
■「医療と介護の連携と地域包括ケアシステム」
　　　城　克文氏　厚生労働省保険局総務課長
■「新たな福祉ビジョンと生活保護制度の改革」
　　　山本麻里氏　厚生労働省児童虐待防止等総合対策室長

　この内、「財政再建と地域包括ケア・コンバクトシティ構想」では、今後訪れる限界が近づく財政、急増する都市部高齢化、消滅する自治体の３つの課題に対応するには、「地域包括ケア・コンバクトシティ構想」が最良の方策とした。
  「災害と住民保護」では、熊本地震で見た新たな取組と課題として、現地対策本部の体制強化、プッシュ型支援、ライフラインの早期復旧、被災状況の早期把握など、次の災害では、これらを踏まえた対応が必要であること。　初動の７２時間は（被災者の救命だけでなく）行政の災害応急対応にとっても極めて重要と指摘した。
　「医療と介護の連携と地域包括ケアシステム」では、我が国の高齢化の将来推計は、６５歳以上の高齢者人口割合が２０５５年に３９．４％、７５歳以上が２６．１％だが、国としては当面２０２５年の６５歳以上３０．３％、７５歳以上１８．１％に対応するための地域包括ケアシステムの確立を目標としている。
　また、高齢化による死亡数の将来推計は２０２５年約１５３万人、２０４０年約１６７万人とピークを迎えるが、これまでの死亡の場所が病院等の施設が圧倒的に多いの対し、「最期を迎えたい場所」の調査結果では「自宅」とする人が５４．６％を占めていることからも、医療と介護の連携と地域包括ケアシステムの確立は急務である。
　「地域包括ケアシステム」について、最近勉強すればするほど分からないという指摘を受けるが、以下に前進事例を示すが、同じことをやろうとしても参考にはならない。なぜなら、地域によって高齢化のスピードは異なるし、人材の確保や施設条件など、その環境が違うからである。
　介護保険法の中で制度化された在宅医療・介護連携推進事業により実施可能な市町村は平成２７年度から取組を開始し、平成３０年４月には全ての市町村で実施することになるが、「地域包括ケアシステム」を機能させるには、まず地域の医療・介護の資源の把握、在宅医療・介護推進の課題の抽出と対応策の検討をしっかりと行うこと。
　
　今回の研修会を受講した理由は、私は「地域包括ケアシステム」の確立が全国的にも県内でも予想以上に進展していない理由と打開策を探ることでしたが、「地域の医療・介護の資源の把握、在宅医療・介護推進の課題の抽出と対応策の検討をしっかりと行うこと」としたことは当然ながら、特に医療の分野で係り付け医の家庭への往診や訪問看護体制や緊急時の対応がどうなっているのか。さらに医師会等の協力体制や医師の意識はどういう状況か、今後意識して調査することにしました。

　ところで、社会保障に関する研修会に出席すると平均寿命とか高齢化率とか様々な資料説明が行われますが、今回も厚生労働省の「国としては当面２０２５年の６５歳以上３０．３％、７５歳以上１８．１％に対応するための地域包括ケアシステムの確立を目標としている」との説明には、私も既に６２歳後半に入り６５歳までは後２年弱、２０２５年までは後約８年余と実感し、残された人生をどう有効に生きるか考えさせられます。


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我が家の家庭菜園は今年は雨不足

　この所、雨が降らず我が家の家庭菜園は野菜に元気がありません。
　でも、キュウリだけは水不足で曲がっていますが、毎日１０本ペースで収穫しています。
　ズッキーニは前半は順調でしたが、うどんこ病になり、もうじき枯れてしまいそうです。
　ピーマンは、ほとんど成長が止まってしまいました。
　それでも水やりは、時間の都合で一週間に一度程度しかできません。
　収穫は、二日に一度程度、何とかしています。
　先日は、キュウリのほかナス、トマト、オクラ、エンドウ、エダマメ、サラダ菜セット、唐辛子、夕顔を収穫しました。
　エダマメは沢山収穫しましたが、孫達の手が伸びて来てアット言う間になくなってしまいました。
　トマトやエダマメ、キュウリなどを「美味しい。美味しい。」と言って食べている孫達の反応を見ていると、苦労でも家庭菜園をしていて良かったと思います。
　それにしても、ほどよいお湿りが早く来ることを願うばかりです。


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「戦争をさせない１０００人委員会ながの」の街頭活動に参加。

　７月１９日の夕方は、「戦争をさせない１０００人委員会ながの」の長野駅前での街頭宣伝活動に参加しました。
　この街頭活動は、昨年の９月１９日に参議院での安全保障関連法案「戦争法」が強行採決されたことを忘れず、今後も日本の平和を守る意志を主権者に伝えるため行っているものです。
　私は所用のため少し遅れて参加しましたが、既に活動は開始されており、訴える弁士として次に私を指名する合図がありましたが、私からは隣りでチラシを配布していた１０００人委員会の活動に欠かさず参加していた方に促すと、その方は力強く、本県では野党統一候補が勝利できた結果は、長野県民の良識を示したものであり感謝したい。   しかし、全国的には衆議院と同様に参議院でも憲法改正発議に必要な三分の二以上議席を改憲勢力が占める結果となったが、この結果を踏まえ有権者一人一人が、この結果を踏まえ今後の日本の行く末を真剣に考えて欲しいと迫力ある訴えをして頂きました。
　私は、その後、マイクを振りましたが、この訴えを踏まえ、今後自公政権は今回の選挙結果を踏まえ、改憲は認められたとして様々な提案を微妙に行ってくると思うが、今回の選挙での敗北を踏まえ、一つ一つ有権者に分かり易く「丁寧」な反論をして行くと決意を述べました。
　それにしても、この日も１０００人委員会の行動に欠かず参加され、マイクを握り訴えた方の熱意には、これから安倍自公政権との闘いがばまるという勇気をもらいました。


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長野市・上田市真田町間主要地方道改良促進同盟会総会

　７月１９日（火）は、長野市・上田市真田町間主要地方道改良促進同盟会の総会が開催され出席しました。
　この会は、長野菅平線と長野真田線の長野市と上田市真田町間の道路改良を推進することを目的としています。
　総会では、長野・上田両建設事務所から整備概要の説明があり、要望書採択の後、地元の皆さんからの状況説明や質疑が行われました。

　それによると、長野菅平線の長野市区間では、大豆島地区の交通安全対策と落合橋北の改良事業の推進では、引き続き用地買収と改良工事を進めて行くこと。
　若穂地区の落合橋南詰めの交通渋滞解消に向けた改良については、２７年度に予想図を示したが、その後千曲川堤防整備との整合性の課題が生まれ現在調整中であること。
　（仮称）若穂スマートインターチェンジ設置への支援については、市が基本設計中であり、県としても出来るだけ支援して行くこと。
　若穂保科地区の防災対策事業及び改良事業の促進と通年通行については、２号カーブ改良の工事発注を今年度に行うとともに、５ヶ月間通行できない通年通行については、今後もそのための道路改良を進めて行くこと。

　また、長野真田線の長野市区間では、松代バイパス事業の促進について、用地買収は終わっており、できるだけ早く対応したい。ただ地盤が軟弱な箇所があり約束した２９年度供用開始は厳しいが、幹線市道と接する部分などからできるだけ早く供用できるよう努力したい等としました。


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都市計画道路「高田若槻線」の整備状況

　７月１３日は県議会の危機管理建設委員会の現地調査に同行し、都市計画道路「高田若槻線」（主要地方道長野荒瀬原線）の進捗状況を視察しました。　この道路は、北長野通りからＳＢＣ通りの８７２ｍを４車線に整備するもので、完成すると国道１８号から飯綱町方面へ通じる幹線道路となり、利便性が高まります。
　この事業は平成１９年にはじまり予定事業費は約１１０億円で、平成２７年度末で６７億３３００億円余を使い、進捗率は約７５％で、平成３２年度の完成を目指しているとのことでした。
　現在は、長野電鉄の本郷駅～桐原駅の線路のアンダーパス工事【写真】が盛んに行われていました。


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選挙区等の見直しのための特別委員会を設置

　６月定例県議会で、これまで検討してきた「長野県議会選挙区・定数研究会」の検討結果を踏まえ、「選挙区等調査特別委員会」が全議員の賛成で設置されました。

　「長野県議会選挙区・定数研究会」の検討結果の報告書では、「まとめ」として次のように、されていました。

　今後、選挙区及び議員定数の見直しについて、より具体的な検討を行い、
結論を得るためには、本年10月に公表が予定されている平成27年国勢調査の確定値を基に、市町村等の意見を聞きながら、さらに議論を深めていく必要がある。
　このためには、法的根拠を有し、権限と責任を持った専門的な機関に検討を委ねることが適切であることから、県議会に選挙区等調査のための特別委員会を設置し、県民への十分な周知期間も考慮しつつ、下記の３項目を踏まえて早期に検討を行い、本県議会としての結論を出すことが適当である。

(1)総定数
　　「１票の格差の縮小」や「選挙区の見直し」を進める中で検討すべきである。
(2) １票の格差
　　　格差が拡大していることに鑑み、可能な限り、格差の縮小に努めていくべきである。
(3)選挙区
　　「１票の格差の縮小」を検討していく中で、「飛び地」や「１人区」の　　解消ができる場合も考えられることから、地域の声や将来人口の状況　　も勘案しながら、有権者の意見の反映という観点から選挙区の設定について考えていくべきである。

　設置された「選挙区等調査特別委員会」の委員の定数は１１人で任期は調査が終了するまでとし、６月議会で正副委員長とともに委員構成を決定しました。
　なお、既に初委員会が開催され、今後、精力的な取り組みを行い、遅くとも平成２９年１２月議会には委員長報告を行い、平成３１年４月の県議選までの周知期間を確保することにしています。

追　伸
　昨年１２月議中に会派から「選挙区、定数の見直しに関する論点に関する意見」を求められた私は、下記の意見を提出しています。

○　総定数について
　人口減少社会の傾向は、本県も顕著であり、それ故に議員定数を削減すべきという世論がある。
　しかし、人口減少により危機となるのは、中山間地域であり、コンパクトシティへの誘導を前提とせず、集落を形成する住民の民意を尊重することに配慮することが必要。
　そのことに配慮すれば、議会は県民を代表する議決機関であり、県民生活向上のため、出来る限り公平・平等に民意を担保する視点で検討を行うべき。
　近年の自治体選挙での投票率の低下は、合併等により議員が住民から遠い存在となっていることも考慮すべき。
　一票の格差是正や議員定数の削減、一人区の見直し等を市町村や県民意見を聴取した上で、より県民の民意を反映する議会にするためには、歳費を下げてでも定数を増やす選択肢も検討すべき。
　
○　一票の格差について
　全ての選挙区で、２倍以下にすべき。

○　選挙区について
　飛び地と一人区の解消を目指すことを確認した上で、市町村等と丁寧に話し合うことが大切。


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