県立病院独法化のその後

看護師の確保を強く求める。

　４月１日から県立５病院が地方独立行政法人化され、県立病院機構の運営となりました。
　しかし、独法化されたら途中採用もできたり多様な勤務形態を導入できたり独自の奨学金制度も可能となるなど看護師などの人員確保がしやすくなるとの独法化のメリットが強調されましたが、２ヶ月が経過した職場の実態は夜勤回数が増えるなど厳しさを増しているようです。
　看護師の欠員が多いため、その結果、夜勤専従看護師を配置したいとか３交代制から２交代制の提案、須坂病院での病床削減の動きなどのが出ているという情報を頂きました。
　そこで、この状況について看護師不足＝看護師の労働環境悪化による、さらなる看護師不足などの悪循環を招くのではないか。
　独法化提案と病院機構の中期計画では、来年４月から看護職員1人が受け持つ入院患者数を現在の１０対１から７対１にするとしているが、独法化の厳しい現状の中でその目標が達成できなければ、さらなる悪循環を招くのではないか等々、私は６月議会の健康福祉委員会において質問を致しました。

　これらの問いに、岩島連携局長は夜勤が増えていることについては、新規採用職員看護師は３ヶ月間夜勤を行わないことになっており、この期間は厳しい勤務が強いられている。しかし、３ヶ月間を経過すれば夜勤の現状は改善される。看護師不足については、各病院の看護部長が求人開拓に走り回るとともに、独法化による特性を生かしホームページや電車への広告掲載等を推進している。来年度から目標とする７対１の看護体制については、何としても達成するため取り組みたい趣旨を述べました。
　しかし、独法化しても現実の課題として１５０人もの看護師の募集を行っている厳しい現状について、もっと議会論議としても本音の答弁があっても良いのではないかと思いました。
　なぜなら、独法化前も県立病院の看護師等の医療関係職員不足は従前から指摘されていた課題であり、独法化すればこの状況が改善すると議会に説明して来た結果が、来年４月からの看護体制を７対１に出来るのか結果が示すからです。
　独法化を説明する時、県は独法化しても議会との関係は深まる様な説明をして来ましたが、この４月からの独法化にあわせ行った組織改正で病院機構「連携」室が設置されましたが、「連携」とはどの様な仕事をするのかが問われると思いました。
　今後も、この課題については、医療に関する県民サービスに直結する課題であることから、私は直視して行く決意です。
　
「日本ブログ村」のブログランキングに参加しています。クリックしてご支援をお願い致します。