大変遅くなりましたが、先の2月定例県議会で私が3月2日に行った一般質問について、私の質問に対する県の答弁の概要について報告します。
この日の私の質問時間は10分で、私の質問事項は、長野県立病院機構の平成28年度決算での厳しい経営状況と県の対応等についてでした。
以下、その主な概要を報告します。
竹内質問
平成28年度評価結果では、27年度と比べて経常損益が3億37万円の減と、一年間で大幅に経営状況が悪化した。この原因は、県が定めた第2期中期計画にある運営費負担金を、硬直化させてしまったからではないか。
山本健康福祉部長答弁
第2期の運営費負担金の額については、第1期中期計画期間の累計の経常損益が6億円余の黒字の見通しであったことを踏まえて検討した。
竹内質問
共済制度の変更は、契約締結後事情変更に該当し、契約内容の修正をし得る事情変更の原則に該当するのではないか。
また、県のホームページに平成29年度の3回分の評価委員会の議事録が開会されていない理由は。
山本健康福祉部長答弁
共済に関する負担に関しては、第2期の運営費負担金の計算にあたり算定しておりませんが、中期計画の変更に関するものには該当しないと考えていない。
竹内解説
「事情変更の原則」に関しては、答弁がなかったため検討を求めるとともに、ホームページの更新に関する質問については、部長答弁は曖昧でしたが、その後、更新されました。
竹内質問
第1期、第2期中期計画とも、予算の備考欄に「期間中の診療報酬の改定、給与改定及び物価の変動等は考慮していない」とあるが、認可にあたり、県はどのような判断を行ったのか。
また、同計画の限度額20億円と想定される短期借入金の発生理由として、賞与の支給等、資金繰り資金への対応とあるが、どのような判断をして認可したのか。
山本健康福祉部長答弁
安定的な経営となるよう病院機構が自立的に対策を講じ、効率的に業務運営を行うことが基本と考えている。
短期借入金の限度額20億円は、賞与の支給月は例月に比較して10億円程度多く現金が必要となることに加え、高額の医療機器の支払いと重なるケース等を想定し20億円としたと認識している。
竹内質問
第2期中期計画に定められた5年間固定して県が負担する運営費負担金54億8千万円の検討にあたり、債務の償還金の県負担の基準と、単年度の県の負担金額は。
山本健康福祉部長答弁
債務償還金に係る県の負担の基準は、企業債の借入年度により異なるが、平成14年度までの借入れに係る企業債償還金は県が三分の二を負担し、15年度以降は県が二分の一を負担している。
平成28年度の企業債償還金約26億1600万円のうち、県が15億2600万円、58.4%を負担している。
竹内質問
独立行政法人移行にあたり、県議会では様々な論議があり、当時の村井知事は、将来にわたって質の高い医療を提供し続けられるよう、中期的な見通しに立って運営費を負担していくと説明する等とした。
阿部知事は、当時の村井知事の考えを継続していくのか。
阿部知事答弁
第2期中期目標においても、県内の医療水準の向上に努めるよう、業務の質の向上を指示させて頂いており、その実現のために運営費の負担を行っている。
今後とも、質の高い医療の提供のために、中期的な見直しの下、県が負担するべきものは負担していく。
竹内質問
国の制度改正など急激な変化に対応するため、計画年度を3年に短縮するとともに、地方独立行政法人法には、着実な実施上不適当と認められるときは、その中期計画を変更すべきことを命じることができる旨定められていることから、今期について変更を命じるべきと思うが。
阿部知事答弁
計画期間を短くすると時代状況の変化に対応しやすいこともあるが、他方で中長期的な経営方針の下で経営をしづらいという観点もあり、今後のあり方は、しっかり考えていくべき問題だと思う。
計画の変更は、病院機構の自立性や自主性が損なわれないよう配慮する観点も必要であり、慎重でなければならない。
今後については、経営収支でマイナスという厳しい経営状況になっているが、経営改善に向けて現在、病院機構において取組を行っている状況であり、見守っていきたい。
竹内質問
同じ地方独立行政法人法のもとで運営する病院機構への運営費負担金と、県立大学への運営費交付金のあいだで、不均衡があってはならず、病院機構への運営費負担金も必要な分をしっかり負担していくべき。
阿部知事答弁
同じ法律の適応ではあるが、財政・財務の部分は、病院事業については大学と異なり、公営企業型地方独立行政法人という位置づけで、原則として独立採算が原則。
県立病院機構、県立大学いずれも法の趣旨を踏まえながら、いずれも県民にとって重要な機能をはたしているので、県として、必要な負担を行っていきたいと考えている。
竹内要望
病院機構は既に大変な経営状況になっており、現に、本議会に県職員等の人勧の改定の条例案が出されているが、残念ながら病院は、適用されないことが決まっている。
そのことは、変化している事態であるという認識をいただいて、負担するものは負担すると言われましたが、是非、早急に検討し、しかるべき対応をして頂きたい。
処遇の問題は、競争の中で僻地医療を維持していくために、例えば木曽であるとかを維持していくために医師をどう確保していくのかが問われる訳で、段々と風評被害(県立病院の給与カットからの将来不安)が広まっていくと、人が集まらなくなってしまう。その結果、地域も疲弊しまうことに
全体の医療水準も引き下げてしまうことになる。このことが一番の柱にあるということを、肝に銘じて対応して頂きたい。
この問題は大変重要な問題なので、これからもしっかり県の様子を検証しながら、私としても徹底的に取組んでいく決意を申し上げておきたいと思います。(この宣言をしたため、私は県立病院機構を所管する県民文化健康福祉委員会を希望せざる得なくなりました。)
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