沖縄普天間基地問題

政治とは何かを良く考えよう。

　６月定例県議会に県護憲連合から沖縄普天間について、「沖縄県民の民意を尊重した基地問題の解決を求める意見書の採択を求める請願」が私が紹介議員となり出されましたが、所管の総務委員会において、自民・民主等の議員が継続審査を主張したため、多数決で継続審査となりました。
　民主主義は最後は多数決で決する故に、「沖縄県民の民意を尊重する」としただけの請願に対し、継続審査を主張しこの請願を処理しようとした議員の皆さんも胸の内は苦しいものがあったと思います。
　なぜなら、鳩山前首相が「少なくとも県外」との発言を１８０度裏返し沖縄県内に移設する意向を示した後も、地元紙の世論調査で沖縄県民の８４％以上の方が県外移設を求めている結果（民意）を、どの様に受け止めているかが他県である議員の判断に委ねられたからです。
　長野県は、かって浅間山麓への米軍訓練施設整備が提案された時、反対の県民運動が盛り上がり阻止した歴史があります。
　でも、沖縄県で普天間基地県内移設反対に取り組んでいる方にお話しを聞くと、その分、当時返還されていなかった沖縄に基地が押しつけられたと言われます。
　さらに、沖縄決戦の時、日本は天皇陛下を守る大儀のもと（実は軍部幹部）のもと、現在の長野市松代に「大本営」を建設中でした。
　この大本営に沖縄の学識経験者等が訪れる度に言われることは、大本営を築くために沖縄戦が長期化し沖縄は犠牲になったということです。
　つまり私が言いたいのは、誰もが平和を願う。でも、利益を追求する市場原理にだけ依拠すれば武器生産や輸出もしたくなる。さらに、政権欲しさに、このことに追従すれば、庶民感覚を失い「民意」はどうでも良くなるということです。
　「地域主権」を掲げ目指すことを、地方議員であれば否定する人は少ないと思います。でも、「沖縄県民の民意を尊重」することに、なぜ素直に賛成出来ないのでしょうか。
　一方、沖縄県議会は９日の本会議で、首相や米国大統領に対し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を明示した日米共同声明について見直しを求める意見書・決議案を採択した。
　意見書・決議では菅直人首相が６月２３日に糸満市の平和祈念公園で開かれた沖縄全戦没者追悼式に出席した際、沖縄の基地負担に「陳謝とお礼」を表明したことや、同２９日に米上院が米軍基地を置く沖縄に感謝する決議をしたことにも触れ「県民の思いをまったく理解していない行為として県民の大きな怒りを買っている」と批判している。
　普天間飛行場の返還・移設問題をめぐる沖縄県議会決議は、２月に早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書を全会一致で可決している。

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何が本質か。

参議院選の争点。

　７月７日（水）、社民党の重野安正幹事長が長野遊説に訪れ、私も松本駅前や長野駅前、県庁前で一緒に街頭演説を行いました。

　この演説の主役は重野幹事長であり、私からは長野選挙区に候補者を擁立できなかったことへのお詫びと、その分比例代表選挙で全力を尽くすことを申し上げた上で、社民党が政権離脱して以降、菅総理となり、いきなり消費税の導入が打ち出され、これで２大政党の区別が分からなくなった。
　消費税の導入、アメリカ追従、法人税の減税など大企業優遇、公務員給与削減など民主・自民の垣根がなくなってしった。
　これでは、日本の将来が心配と訴えました。
　また、午後６時から長野市で行われた政談演説会では、菅総理が自民党と同じく消費税導入と大企業の法人税減税を打ち出したことは、多くの勤労者（生活者）に依拠する政治ではなく、自民党がこれまで行って来た政官財癒着の大企業優遇に民主党政権の本質があることを見抜かなければならない。
　今後の日本の政治に、額に汗して働く勤労者の視点で活動する根っこを残すため頑張ろうと訴えました。

　社民党は連立に参加する時、３党の基本政策協議を行い、その中で消費税については当面値上げしないことで合意しました。
　しかし、沖縄普天間基地移設問題で政権離脱して以降、鳩山首相から菅首相となり、重野幹事長の「社民党政権離脱後も３党合意実現のため努力して行くか」との代表質問に、菅首相は尊重し努力していく趣旨を答弁しているにもかかわらず、それから数日後に、普天間基地問題に続き消費税問題で３党合意は、またも破られてしまいました。
　それは、国民新党も裏切られたことになります。
　何が本当で何が嘘なのか。
　もうこうなれば、民主党国会議員の誰を信用して良いのか分かりませんし、他党の党利優先の主張を聞けば聞くほど、募るのは将来の日本の政治への不安です。

　自・公政権下で大企業優遇のアメリカ的過当競争（規制緩和）が日本に持ち込まれ、その結果、日本では貧富の差が拡大し、働く人の何と４人に一人が年収２００万円の生活を強いられ、生活保護受給者も記録を更新しています。
　リーマンショックで世界的な経済危機に直面して来たとはいえ、大企業の内部留保資金は過去最高とも言われ、最近、一部上場企業の株主総会時に義務付けられた年収１億円以上の所得を得ている経営者は既に２００を越え、この公表制度が導入された故に株主配当も増加している様ですが、企業経営を支える勤労者の所得は改善されていまん。
　国の財政が苦しいのは、これまでの利益誘導の政権に責任がありますが、だからと言ってなぜ、こんな時に消費税導入を打ち出したのか、私には、その真意が良く分かりません。
　本来、税金の値上げが殆どの国民に科せられる以上、その税の使い道や税導入による社会保障制度や地方への配分など具体的なシュミレーションを示した上で、税額を何パーセントにするか示した上で、選挙で国民に真を問うべきではないでしょうか。
　いずれにしても、今回の菅首相の消費税導入発言は、「官」主導なのか、国民に対し民主主義の手続きの在り方を逸脱しています。

■　参考　【まず、不公正税制の見直しを！】
　・大きく低下してきた大企業の法人税率（資本金１億円以上）
　　１９８１年＝４５％　１９８９年＝４０％　１９９９年＝３０％
　・高額所得者を優遇した所得税＋住民税の最高税率
　　１９８７年＝７８％　１９９９年＝５０％
　・世界的にも異常に低い証券優遇税制
　　日本＝何億円の所得があっても課税は１０％。
　　アメリカ＝２５％。　フランス３０％。
　・法人税の軽減先にありき
　　消費税が導入され２２年。
　　消費税収入は累計２２４兆円。
　　一方、法人３税収入は２０８兆円減額となっている。　

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