私の提案
長野県の「森林づくり県民税」が今年度最終年度を迎えました。
そこで、税を継続する場合の在り方について、税導入時「付帯決議」を提出し賛成した立場から、税導入による実績や今後の在り方について、私なりの提案をまとめてみたいと思います。
しかし、議会中であり私も一般質問を行うため準備に時間が必要なことや夜の行事が多いことから、3回位にわけて見解を述べるつもりですが、未完になった場合はお許し下さい。
本県では平成20年4月から「森林づくり県民税」を導入し、里山の森林整備(間伐)等を中心に取り組み成果を上げてきました。
そして、本年度末で「森林づくり県民税」の課税期間が終了することから、「みんなで支える森林づくり県民会議」、「長野県地方税制研究会」等で検討を行い、今後取り組むべき課題が明らかになってきました。
このことを踏まえ、阿部知事は6月議会の議案説明で「水源の涵養や地球温暖化防止など、森林の持つ公益的機能の重要性が高まる中で、所有が小規模・分散的で森林整備を進めることが難しい本県では、持続可能な森林づくりと林業の活性化を県の取組として進めていくことが急務です。こうした状況を踏まえ、県土の8割を森林が占め、森林とともに暮らしてきた長野県としては、次年度以降も森林づくり県民税を継続し、引き続き県民の皆様に御負担いただくことにより、喫緊の課題に真正面から取り組んでいくべきであるとの判断に至りました。」と税を継続する意向を表明しました。
個人、法人ともに復興増税の負担が今後伴うことや消費税増税の動向があることから、「森林づくり県民税」の継続に難色を示す方もおられるかも知れませんが、森林県である本県では、国の補助対象とならない小規模な所有者の森林が多く、荒廃が進んでいることから税の継続は必要不可欠であると思います。
★「森林づくり県民税」の税率等
・個人県民税均等割:超過税率年額500円(標準税率1,000円に上乗せ)
・法人県民税均等割:超過税率均等割の5%相当額(千円~4万円)
★復興増税の税率等
・住民税均等割割の標準税率の引上げ(個人)
個人県民税均等割:1000→1500円(平成26年度から35年度まで)
市町村民税均等割:3000→3500円(同上)
・復興特別所得税(個人)
所得税額の2.1%
(夫婦子1人の給与収入金額500万円の場合、年負担額2600円の増)
・復興特別法人税(法人)
法人税額の10%
また、同様の「森林税」は全国47都道県の内、これまでに33県で導入され(税額は個人年額300円~1200円)、内22県が税の更新時期を迎え、既に5年間の継続を行い、鳥取県と愛媛県では税の値上げをしています。
ただ、国が個々の森林施業に対し網羅的支援から、面的まとまりもって持続的な森林経営を実施する者に対して直接支援へと造林補助制度を抜本的に改正したため、集約化されていない小規模な(年間1ha以上)切捨間伐への助成から、5ha以上の集約化した搬出間伐のみを支援、しかも区域全体でhaあたり平均10リッポー以上の間伐材を搬出している場合に支援と条件が厳しくなったことから、本県の様に国の補助事業(1/2)を組み合わせて小規模な切捨間伐を行って来た県には不利になることが懸念されます。
しかし、だからこそ面積の少ない里山の森林整備(間伐)に「森林づくり県民税」が果たす役割が大きくなっていると言えます。
以下、「森林づくり県民税」の継続について、私の考える具体的な提案を行います。
■税額や制度の見直すべき点についての提案
・税額は復興増税など県民や法人の負担増となっていることから、個人及び法 人の税額は据え置くべきである。
・国の制度改正による補助対象事業の減少や後に述べる搬出間伐にも税を活用 することにより整備に手間を要することによる整備可能面積の減少、「みん なで支える里山整備事業」での1割負担等の制度が廃止された場合、県負担が増え、その分整備面積が減少することが予想されることから、税導入後4年間で約665万円あった「寄付金」制度について工夫し増額を図る。
■税の活用による事業の実績と見直すべき事業や新設すべき事業の提案
本県では「森林づくり県民税」導入後、みんなで支える森林づくりとして、従来の事業では解決できない課題や緊急性の高い事業に対応するため、税を活用し下記の3つの柱に対応する10の事業に取り組んで来ました。
下記は、平成20年度から平成23年度の実績を参考にしながら、「長野県森林づくり県民税活用事業検証レポート」や他県の調査内容を踏まえ、税を継続する場合に見直すべきと考える提言をまとめたものです。
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