６月定例県議会での一般質問が終わりました。
６月２９日（金）、現在開催されている６月定例県議会での一般質問が終わりました。
３１名の議員が一般質問を行いましたが、多く出された内容は、森林づくり県民税や林業の振興、自然エネルギーの推進、中期総合計画、教員の不祥事と教員の資質の向上、県立４年制大学、観光振興、道路の安全対策等です。
私も、２９日に１４分の持ち時間で下記の質問を行いました。
・信濃美術館の改築について
・長野オリンピック記念 長野マラソンについて
・スポーツ振興部（仮称）の設置について
・森林づくり県民税について
７月２日（月）からは、３日間の日程で各常任委員会が行われます。
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私の提案（続き）
?手入れの遅れている里山での間伐の推進（実績税の約７６％）
・みんなで支える里山整備事業（約６９．５％）
・高度間伐技術者集団育成事業（約０．８％）
中核的担い手の育成を支援し、効率的な間伐実践や施行集約化への普及啓発。
現制度と実績
里山の機能回復を重点的に進めるため集落をあげて間伐を面的に推進する。
（５年間で２３，４００ｈａの目標に対し今年度末進捗率は約９５％の見込み）
・地域で進める里山集約化事業（約６．１％）
小規模個人有林が多く荒廃が進んでいる里山の間伐を進めろため地域が主 体となり、集落周辺の里山整備計画樹立と森林所有者の同意を得る活動を支 援。
提 案
・この事業は、税の根幹であり予算規模は同程度で維持する必要がある。
・税を使っての森林整備に当たっては森林所有者負担１割となっているが、「森林づくり推進支援金」の事業実績等を見ると、市町村により制度通り負担を求めている一方で、この支援金を使って全額を嵩上げ補助しているケースがあり、不公平感がある実態となっている。
また、国庫補助を使って整備する場合、国が１／２、県が１／５を負担し、 残り１／３を市町村等が負担することになっているが、市町村によって一定 のルールを設けたり対応はまちまちであり、この支援金から嵩上げ補助が行 われているケースが多い。
そこで、一割負担については整備を加速化させるため廃止するか、市町村間 等の不公平を解消するためルールを定めるべき。
また、国庫補助事業についても市町村負担の一定のルールを定めるべき。
・これまでの切捨間伐から搬出間伐に制度を拡大し、間伐材の利用についても 県が関与して具体的に行う位置付けを明記し、取り組むべきである。
?地域固有の課題に対応した森林づくりの推進（実績税の約２０％）
現制度と実績
・森林づくり推進支援金（年１億３千万円市町村へ補助）（約１９．８％）
間伐の推進や間伐材の利用促進等の市町村や地域の取り組みを支援。
（森林整備の推進４０５事業、間伐材利用の促進９７事業、県民参加による森林づくりの促進７４事業等）
・間伐材利用の環モデル事業（約０．３％）
間伐材利用を進めるため、地域の皆さんが取り組む間伐材利用の新たな仕組 づくりに支援。（１３の協定を締結）
提 案
実績を見ると森林整備の嵩上げ補助の実績が１７２件で実績金額の３５．６ ％を占め、このほか件数の多い順に実績をあげると、森林病虫害対策９３件、 間伐材利活用８７件、野生鳥獣被害対策６６件、景観整備など市町村独自の森 林整備５６件の一方で、木質バイオマス活用や森林づくの利活用の支援、森林 環境教育などの事業実績は少ないのが現状です。市町村別の詳細な実績を見ま すと、間伐材を使ったテーブルや椅子の整備、ペレットストーブの設置、小学 生用の森林学習教材の購入、村民や別荘所有者へのリーフレットの配布など様 々な取り組みを行って来た市町村がありるが、取り組みには格差が見られる。
「森林づくり推進支援金」の活用方法については、間伐材利活用や木質バイオ マス活用等に誘導する一定のルールを設けるとともに、「元気づくり支援金」 とのすみ分けを行った上で、市町村のみならず個人も対象とした「公募型」に し、広く林業再生に向けた提案を募るべきである。
また、森林税を使っての野生鳥獣被害対策は森林に関する事業に限定し、その 分一般会計で充分な予算の確保を行うべきではないか。
? 県民や企業の森林づくりへの参加等の促進（実績税の約３％）
現制度と実績
・みんなで支える森林づくり推進事業（約１．５％）
県民等への森林づくりへの参加等の啓発や木質バイオマス等の利用促進を図 るため「みんなで支える森林づくりレポート」の作成や、看板の設置（３６４箇所）、シンポジュウムやイベントの開催（５４回）を行い、森林づくり 県民税の使途を評価する第三者機関である県民会議及び地域会議を延べ１３０回開催した。
・森林（もり）の里親促進事業（約０．１％）
森林保全活動に熱心な企業等と労働力等が不足している地域を県が仲介し、 協働による森林整備や交流を推進する事業ですが、税導入後４９件の契約 締結（１６６０ｈａの森林整備）が行われ、累積で７５件となとている。
・地球温暖化防止吸収源対策推進事業（約０．０５％）
「森林（もり）の里親促進事業」による森林整備（間伐）への取組を評価す る森林ＣＯ２吸収・評価・認証制度を創設し、４年間で認証したＣＯ２吸収 量は、年７７４０トンで自家用車約３３６５台の年間排出量分となる。
・カーポンオフセットシステム構築事業（約０．１％）
ペレットストーブ及び薪ストーブを利用したカーボンオフセットの仕組みを 構築し、森林資源の有効活用を通じ健全な森林づくりを推進した。
・木育推進事業（約１．３％）
４年間で９５の木育活動に支援し、地域材を利用した小学校の内装木質化や 学習機会の提供等の活動が推進され、県産材の良さや森林の大切さ、森林整 備の必要性等の普及啓発が行われた。
提 案
最近問題となっている水資源の保全について、市町村の水源保全のための土地取得等の環境整備についてもルールを定め支援すべきである。
地球温暖化防止吸収源対策推進事業やカーボンオフセットシステム構築事業 とセットで交流事業も含めパッケージ化し、市町村と連携して企業のみらず 河上、河下や全国の自治体にも広く参加を呼びかける事業に積極的に取り組 むべき。
県内市町村が全国の自治体と姉妹提携している提携先の件数は９５自治体あ り、このうち本県周辺では、東京都内が１７、静岡県内が１４、神奈川県内 が１０、愛知県内が１０、新潟県内が４、富山県内が３、群馬・石川県内が 各２件等です。また、県内には都市部の自治体の保養施設が４０もある。
?その他（約０．４％）
税執行に伴う電算改修事業
以上が、これまで「森林づくり県民税」で行われてきた実績等に基づく見直すべき事業や廃止すべき事業、そして新設すべき事業の提言ですが、制度全体の中の柱として新設すべき事業があります。
それは、「森林づくり県民税」により搬出された間伐材や県産材の活用を軌道にのせることと、税の活用や間伐材利用への普及啓発を広く県民等に周知するため、県が直接、県民が集う場所や観光地に間伐材を使った椅子や机などの木工品を配備する「間伐材等有効利用促進事業」（仮称）です。
「森林づくり県民税」が導入されて早更新時期を迎えていますが、県民の中には「林業が再生されれば税はいらない。」「なぜ税を使って林業を再生させないのか。」といった率直な意見も聞かれます。
税の継続にあたっては、こうした県民の声も踏まえ、税の効果が充分に発揮される事業の構築が問われています。
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私の提案
長野県の「森林づくり県民税」が今年度最終年度を迎えました。
そこで、税を継続する場合の在り方について、税導入時「付帯決議」を提出し賛成した立場から、税導入による実績や今後の在り方について、私なりの提案をまとめてみたいと思います。
しかし、議会中であり私も一般質問を行うため準備に時間が必要なことや夜の行事が多いことから、３回位にわけて見解を述べるつもりですが、未完になった場合はお許し下さい。
本県では平成２０年４月から「森林づくり県民税」を導入し、里山の森林整備（間伐）等を中心に取り組み成果を上げてきました。
そして、本年度末で「森林づくり県民税」の課税期間が終了することから、「みんなで支える森林づくり県民会議」、「長野県地方税制研究会」等で検討を行い、今後取り組むべき課題が明らかになってきました。
このことを踏まえ、阿部知事は６月議会の議案説明で「水源の涵養や地球温暖化防止など、森林の持つ公益的機能の重要性が高まる中で、所有が小規模・分散的で森林整備を進めることが難しい本県では、持続可能な森林づくりと林業の活性化を県の取組として進めていくことが急務です。こうした状況を踏まえ、県土の８割を森林が占め、森林とともに暮らしてきた長野県としては、次年度以降も森林づくり県民税を継続し、引き続き県民の皆様に御負担いただくことにより、喫緊の課題に真正面から取り組んでいくべきであるとの判断に至りました。」と税を継続する意向を表明しました。
個人、法人ともに復興増税の負担が今後伴うことや消費税増税の動向があることから、「森林づくり県民税」の継続に難色を示す方もおられるかも知れませんが、森林県である本県では、国の補助対象とならない小規模な所有者の森林が多く、荒廃が進んでいることから税の継続は必要不可欠であると思います。
★「森林づくり県民税」の税率等
・個人県民税均等割：超過税率年額５００円（標準税率１，０００円に上乗せ）
・法人県民税均等割：超過税率均等割の５％相当額（千円～４万円）
★復興増税の税率等
・住民税均等割割の標準税率の引上げ（個人）
個人県民税均等割：１０００→１５００円（平成２６年度から３５年度まで）
市町村民税均等割：３０００→３５００円（同上）
・復興特別所得税（個人）
所得税額の２．１％
（夫婦子１人の給与収入金額５００万円の場合、年負担額２６００円の増）
・復興特別法人税（法人）
法人税額の１０％
また、同様の「森林税」は全国４７都道県の内、これまでに３３県で導入され（税額は個人年額３００円～１２００円）、内２２県が税の更新時期を迎え、既に５年間の継続を行い、鳥取県と愛媛県では税の値上げをしています。
ただ、国が個々の森林施業に対し網羅的支援から、面的まとまりもって持続的な森林経営を実施する者に対して直接支援へと造林補助制度を抜本的に改正したため、集約化されていない小規模な（年間１ｈａ以上）切捨間伐への助成から、５ｈａ以上の集約化した搬出間伐のみを支援、しかも区域全体でｈａあたり平均１０リッポー以上の間伐材を搬出している場合に支援と条件が厳しくなったことから、本県の様に国の補助事業（１／２）を組み合わせて小規模な切捨間伐を行って来た県には不利になることが懸念されます。
しかし、だからこそ面積の少ない里山の森林整備（間伐）に「森林づくり県民税」が果たす役割が大きくなっていると言えます。
以下、「森林づくり県民税」の継続について、私の考える具体的な提案を行います。
■税額や制度の見直すべき点についての提案
・税額は復興増税など県民や法人の負担増となっていることから、個人及び法 人の税額は据え置くべきである。
・国の制度改正による補助対象事業の減少や後に述べる搬出間伐にも税を活用 することにより整備に手間を要することによる整備可能面積の減少、「みん なで支える里山整備事業」での１割負担等の制度が廃止された場合、県負担が増え、その分整備面積が減少することが予想されることから、税導入後４年間で約６６５万円あった「寄付金」制度について工夫し増額を図る。
■税の活用による事業の実績と見直すべき事業や新設すべき事業の提案
本県では「森林づくり県民税」導入後、みんなで支える森林づくりとして、従来の事業では解決できない課題や緊急性の高い事業に対応するため、税を活用し下記の３つの柱に対応する１０の事業に取り組んで来ました。
下記は、平成２０年度から平成２３年度の実績を参考にしながら、「長野県森林づくり県民税活用事業検証レポート」や他県の調査内容を踏まえ、税を継続する場合に見直すべきと考える提言をまとめたものです。
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長野県短期大学の４年制化に向けた
懇談会（第４回）が開催されました。
６月２２日（金）、県議会の「県短期大学の４年制化に向けた懇談会」（第４回）が開催され出席しました。
会議では、まず２０日に行われた県立大学設立準備委員会の報告や先の懇談会で資料要求した管理栄養士の県内への就職や平均給与の状況等について県側から説明を受け、薬学部の設置を求めて活動している皆さんからの要望をお聴きしました。 その後行われた懇談では、県立大学設立準備委員会を傍聴した議員から次々と委員の発言からして検討の趣旨が理解されていないのではないか。今のままでは、秋までに方向性を出すのは無理ではないか等の心配する意見が出されました。
私からは、県立大学設立準備委員会に県から出された新県立大学についての考え方（たたき台）のグローバル社会を生きる実践力の育成など大学の特徴を見ても、さっぱりどんな大学になるのかイメージがわかない。
新たな大学は設立しても就職率が悪く応募が少ない大学であってはならない。
県内の事業所や本県にとって将来必要とされる人材育成は「たたき台」からは見えてこない。
また、設立準備委員会で出された主な委員の意見の中に「予算を考えると工学、薬学、理学はだめ。薬剤師は将来余る。」とあり、過去の発言でも管理栄養士は過剰となる趣旨の発言があったとされるが、薬学部も管理栄養士を養成する学科の設立も県民から要望が出されている課題であり、こうした要望については将来性の予想など具体的なデータを示した上で検討を行うべき趣旨を発言し、県側にそのことを求めました。
なぜかと言えば、少子化の中で大学間の獲得競争が激しいことは誰もが認識していると思いますが、その競争に新たに参画しようとしている県立大学の姿は、将来的にも絶えうる本県にとって健全な大学であるべきであり、しかも、様々な要望があるなかでは、結論を導き出すためには客観的データに基づき将来展望を示し、丁寧に分析し方向性を出すことが最善な道と考えるからです。
過去、市議時代に長野市への大学誘致を模索し市議会に特別委員会が設置され検討を行った時、設置すべき大学の学部や学科、教授等の確保について一覧表にし、そのメリット・デメリットについて検討した記憶があります。
しかし、今現在行われている県での検討は、当然執行部では、そうした分析は行われている上での設立準備委員会での検討であると信じますが、私や多くの県民には、目指すべき姿がどこに行くのか描けないというのが現実ではないかと思います。
私は、このことを踏まえ今後、本県にとって公的大学の必要性と、その内容は何か具体的な提案を模索して行きたいと思います。
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６月定例県議会が開会しました。
６月２１日（木）、７月６日までの日程で６月定例県議会が開会しました。
提案される主な議案は、平成２４年度一般会計補正予算案、特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例案等の条例案２件、エックス線コンピュータ断層撮影システムの導入など事件案５件、専決処分報告２２件です。
知事は、議案説明で、中学校・高等学校の教員や警察官が逮捕される事件が相次いで発生していることに謝罪するとともに、今後、綱紀の粛正を改めて徹底すると述べた上で、最近の経済・雇用情勢への対応、新たな総合５か年計画の取り組み、行政・財政改革の推進、東日本大震災への対応、自然エネルギー・省エネルギーの推進、森林づくり県民税の継続、昨年度の決算見込み、補正予算案や条例改正案など今議会に提案した議案の主な内容について説明しました。
今議会では、森林づくり県民税の更新や東日本大震災の瓦礫処理への本県の対応、企業局の水力発電事業の今後、教員等の不祥事、新たな中期総合計画策定等々について話題になりそうです。
６月２６日から４日間の日程で一般質問が行われますが、私も２９日（金）の１０時４０分頃から１４分間の持ち時間で、森林づくり県民税の新たな制度の仕組みづくり等について質問を行うため準備しています。
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静岡県の「森林づくり県民税」
静岡県は、平成１４年から１６年の間行った「森づくり百年の計委員会」での検討の結果、「荒廃森林の再生は、森林所有者による整備が困難な森林について公的関与を拡大するもので、県民に新たな負担を求めることが必要」との提言を踏まえ、県民意見等の把握を行った結果、８０％以上の理解を得たため、平成１８年度から「森林（もり）づくり県民税」を導入した。
税額は、個人が年額４００円。法人が法人県民税均等割額の５％で、年額収入は、約８億４千万円。
静岡県のこの税の特徴は、調査結果により「緊急に整備が必要な荒廃林」が１２，０００ｈａとし、１０年間で整備する「森の力再生事業 全体計画」の費用として約８４億円が必要として税額を逆算して決めていること。そして計画は１０年ですが税は５年後を目途に再検討するとしている点です。
このことを踏まえ、平成２２年度に税及び事業の是非を含めて見直しについて県民意見の聴取を行った結果、税の継続に７６％が賛成していることから、平成２３年度からの税の継続を決めた。
これまで行って来た具体的事業実績（平成２３年度末）では、人工林再生整備（強度の間伐）７，３０６ｈａ、風倒木処理１６９ｈａ、竹林・広葉樹林の樹種転換１３８ｈａ、林内路網の整備、担い手の育成等ですが、人工林再生整備にあたっては１０年間は地元で管理する契約を結んでいるとのことでした。
また、税更新時に変更した内容は、竹林・広葉樹林再生整備の整備事業量を１００ｈａから３８０ｈａにしたとのことでした。
平成２４年度の課題としては、県民広報の充実や間伐材の有効利用に力を入れるとのことでした。
静岡県の場合は、緊急的な森林整備を必要としている整備面積から逆算して税額を決めており、あくまで森林整備に特化した取り組みであるということでした。
長野県と隣接する静岡県であり、川上・川下の環境にあることから、この件や水資源等に関し何かお話しがあるかと思いましたが何もありませんでした。
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神奈川県の「水環境保全条例」
神奈川県では、良質な水を安定的に確保するため平成１７年に策定した２０年間の取り組み全体を示す「かながわ水源環境保全・再生施策大綱」を策定し、この大綱により５年間に取り組む「実行５か年計画」を策定。その取り組みのため、平成１９年度から「水源環境保全税」を導入しました。
そして、平成２４年度以降も事業の必要性から第２期５か年計画を策定し税を５年間延長し対策を行っています。
この背景には、神奈川県の水資源の多くは相模川水系の上流に位置する山梨県の相模ダムや宮ケ瀬ダム等の開発に依拠（約８割）しており、流域全体の環境保全を図るために、県境を越えて取り組む使命があったからです。
税額は第１期と同じで、県民一人当たり３００円＋所得割４％で、納税者一人当たりの平均負担額は８９０円で、この県税収入は年間約３９億円となっています。
この税を使った取り組みは、まず「森林の保全・再生」では、森林整備による間伐材については搬出支援等を行うことにより、私有林からの搬出量が着実に増加し、間伐の促進が図られ、「かながわ森林塾」を開校し担い手の育成を行った。
平成２４年度からは、シカの採食による整備効果の低減に対処するため、シカ管理と連携した森林整備を実施するとともに、新規就労者育成目標の設定や間伐材の搬出量のさらなる増加に取り組むとしている。
自然林については、土壌流出防止対策工法や植生保護柵等の設置に取り組み、県民との協働による登山道の補修活動等をおこなった。
平成２４年度からは、シカ対策を行うとともに、土砂流出対策や登山道整備に加え、山のごみ対策、環境配慮型トイレへの転換などに取り組むとしている。
「河川の保全・再生」では、市町村が計画的に実施する生態系に配慮した河川・水路等の整備や浄化対策に取り組んだ。
平成２４年度からは、生活排水対策（合併浄化槽への転換促進）や相模湖の浄化対策を継続するとしている。
「水源環境への負荷軽減」では、県内ダム集水域での公共下水道整備や高度処理型合併処理浄化槽整備を行う市町村への支援を実施し、ダム湖への生活排水の流入抑制を図った。
「県外上流域対策の推進」では、神奈川県の主要な水源河川である相模川と酒匂川の上流は、それぞれ山梨県と静岡県であることから、流域全体の環境保全を図るためには県境を越えて上流域対策に取り組む必要があることから、相模湖などのダム集水域の大半は山梨県内にあることから、山梨県と協議を行い「相模川水系流域環境共同調査」を実施し、この結果を踏まえ両県が共同山梨県内の相模川上流における森林整備及び生活排水対策に係わる基本合意書を取り交わした。
この合意書により神奈川県が山梨県に支出する金額は平成２４年度２千７百万円とのことでした。
今回の調査で思ったことは、神奈川県で全国で唯一所得割での「水環境保全条例」が導入され、２４年度からの継続が行われましたが、大都市であるが故に、県民が税が徴収されていることや、その目的をどれだけ理解されておられるのか。
また、人口が約９００万人と多く、「水環境保全税」による収入が年間３９億円となり、当然行う事業量も多いため他県に先駆けて対策が推進されるため、格差が生じること。
そのことと比較し本県の「森林づくり県民税」の収入は約６億７千万円であり、それ故に神奈川県のような幅広い事業が出来ないこと。
水資源がとぼしい神奈川県の水源地である山梨県での水源を維持・発展させめため協定書を締結し、神奈川県がその目的のため税金を投入する取り組みは、水資源・電力資源等の観点から、今後本県でも検討する必要があると思いました。
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６月定例県議会が２１日開会します。
６月１４日（木）議会運営委員会が開催され、６月定例県議会の日程が下記の通り決定しました。
今定例会に県側から提案される主な議案は、平成２４年度一般会計補正予算案、特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例案等の条例案２件、エックス線コンピュータ断層撮影システムの導入など事件案５件、公安委員会委員の選任の人事案１件、専決処分報告２２件です。
この内、一般会計補正予算案の総額は３８億２５０７万４千円で、その主な内容は、栄村の復旧・復興支援に１億３５５８万５千円、豪雪による地滑り対策に１億２３９０万円、緊急雇用創出基金による雇用の創出（８２２人）に８億６７９１万１千円、地域防災拠点への再生可能エネルギーの導入を促進するためのグリーンニューディール基金の積み増しに１０億円、障害者自立支援法の定着促進事業に１１億５０６万９千円、長野市権堂Ｂ－１地区の市街地再開発事業に対する支援に８６４８万１千円等々です。
今議会では、森林づくり県民税の更新や東日本大震災の瓦礫処理への本県の対応、企業局の水力発電事業の今後、教員等の不祥事、新たな中期総合計画策定等々について話題になりそうです。
私も、今のところ一般質問を行う予定で準備しています。
■６月定例県議会の日程
６月２１日（木）１３：００－６月議会開会 知事議案説明
２６日（火）１０：００－一般質問及び質疑
２７日（水）１０：００－一般質問及び質疑
２８日（木）１０：００－一般質問及び質疑
２９日（金）１０：００－一般質問及び質疑
７月 ２日（月）１０：３０－委員会
３日（火）１０：３０－委員会
４日（水）１０：３０－委員会
５日（木）１１：００－総務企画警察委員会
６日（金）１３：００－本会議 議案採決 閉会
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愛知県の「あいち森と緑づくり税」
愛知県は、平成２１年４月から「あいち森と緑づくり税」を導入し、この税を活用して、森林、里山林、都市の緑をバランスよく整備、保全するための様々な取り組みを進めています。
税額は、個人年額＝５００円 法人年額＝県民税均等割額の５％を加算のほか、趣旨に賛同する県民、企業等の寄付金とされています。（税収は年約２２億円）
税の使い道（事業）は、奥地や公道・河川沿いなどの作業性が悪い人工林の間伐（森林整備）を重点に約５０％。放置された里山林の整備（提案型含む）に約２０％。都市に残された民有樹林の買い取りや小規模な緑地の整備、屋上、壁面等を利用した民有地緑化、美しい並木道の再生など都市緑化に約３０％。市町村やＮＰＯ団体などが行う森や緑の育成活動や環境学習支援（公募により選定）や、木材活用の普及に約１０％活用しているとのことです。
愛知県の税の使い道の特徴は、森林税を導入している３３県中で「都市の緑化」を規定しているのは愛知県と兵庫県の２県だけとのことで、森林面積が４３％で都市部が多い県土において県民等しく税を徴収するための配慮だと思いますが、人口の多い県では税収も多く、様々な施策が出来ることをうらやましく思いました。
また、木材の活用普及では、「木の香る学校づくり」事業として、これまでに「あいち認証材」で作った児童・生徒用の机・椅子を７千セット整備したとのことです。
本県での森林税の継続は、アンケート調査結果からも県民の皆さんの理解は得られると思いますが、景気の状況や東日本震災復興増税、消費税導入論議などに配慮すれば税額の増税より、むしろ愛知県のように「趣旨に賛同する県民、企業等の寄付金」の導入により、河下（広い範囲での）も視野に入れた位置付けと取り組みが問われていると思いました。
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今後の農業の在り方は。
昨日に続き、農政林務委員会の県内現地調査の報告をさせて頂きます。
■ 諏訪大社上社災害復旧 森林税整備事業（諏訪市中洲神宮寺）
諏訪大社上社の御神体は「神体山」と言われ、人々の入山は禁止され原生林のまま維持され今日に至っています。
しかし、平成２１年８月豪雨により土砂災害等が発生し、「神体山」に配慮した治山復旧が行われた。
また、神体山周辺の保安林では公共治山事業を実施している。
さらに、神宮寺地区の地域の皆さんの熱意により伝統的な防災施設「棚入れ」（間伐材を使った簡易な渓流工事）の設置や維持を毎年実施しているほか、周辺では森林税による間伐を（６４７ｈａ）継続して実施している。
■ 有限会社 本多園芸（富士見町立沢）
代表取締役の本多さんは、昭和６１年原村でＩターン就職し、加工用トマト、パセリ、ブロッコリー等の栽培をはじめ、その後、シクラメン、野菜・花き苗の生産をはじめ、品目や面積の拡大を進める。
平成１４年には（有）本多園芸を設立し、平成２０年には県の里親農業者（花き）に登録し、研修生の受け入れなどにより新規就農者の育成に努めている。
また、平成２３年には今回視察したサラダホウレンソウの養液栽培を開始し、平成２４年からは、ミニトマト・中玉トマトの養液栽培を開始した。
常用雇用は１８人で、外国人実習生も受け入れている。
視察したサラダホウレンソウの養液栽培施設は、農業改良資金を活用し、当地の立地条件を活かし無農薬による周年（１９回転以上）栽培を行っている。
■ 株式会社オーキット・ガーデン ニチレイガーデン事務所
昭和６０年に（株）ニチレイに洋蘭事業プロジェクトが発足し、平成１５年に事業拡大にともない夏冷涼で冬の日照量が多く国内では最適地である富士見町に工場を新設し、平成１９年に生産部門を担う（株）オーキット・ガーデンとしてスタートし現在に至っている。
年間出荷数量は、９万株で、現地即売も含めた栽培数量は６０万株とのことでした。
また、社会貢献の一環として、無菌増殖技術を応用し、平成１７年から南アルプスに自生する「釜無ホテイアツモリソウ」の再生活動に取り組んでおり、その現場も見せて頂きました。
ご案内頂いた所長は女性の方で、ハキハキした対応が印象的でした。
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