いよいよ、４月１日から県議選が行われます。
いよいよ、４月１日から県議選が行われます。
選挙期間中は、選挙法の規定により、ブログの更新が出来ませんので、ご了承をお願い致します。
長野市区には、今のところ１０名の定数に対して１６名が立候補を予定していますが、元職・新人も含め有力な方が多く、しかも、信州新町・中条村の合併の影響を考えると、私も含め誰が落選しても不思議でない激戦となります。
特に、私の場合は新たに合併した地区での地盤もなく、全体的にも後援会組織が高齢化していることから、危機感を持っています。
しかし、選挙は終わってみなければ結果は分かりません。
私は支援して頂いている皆様の期待を裏切らないよう、この厳しい選挙戦を死力を尽くして頑張る決意です。
なお、栄村をはじめ東日本大地震の被災者への支援の思いから、遊説車の運行については、時間を多少短縮するなど自粛した活動になりますことをご理解下さい。
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大震災に対する県議会の
全員協議会が開催されました。
３月２８日（月）、緊急の県議会の全員協議会が開催され、県北部の地震および東北地方太平洋沖地震について、対応するための協議を行いました。
この協議会では、まず阿部知事から被災状況や県のこの間の取り組みと課題等について説明を受け、多くの議員から質疑の要望がありましたが、各会派バランスを取りながら質疑を行いました。
冒頭の知事説明では、現時点の課題を、栄村を中心とする長野県北部の地震の被害からの復旧、生活の通常化、東北地方の被災地への支援、福島の原発事故の影響に係る県民の安全・安心の確保、県内経済への影響の把握とマイナスを最小限にすることとし、具体的な取り組みと提案が行われました。
知事の説明に対し議員からは、栄村や東北地方大震災に対する支援策や被災者の県内への受入に対する対応など様々な意見が出されましたが、質疑の最後に今回の地震で甚大な被害を受けた栄村を選挙区とする宮本議員が発言し、この間の県の対応等について感謝の意を述べるとともに、今後、雪解けした場合に田畑や農業用水等が被害を受けていることが予想されることから、新たな被害に対する県や議員の支援を求める発言がありました。
これらの発言を受け、全員協議会では、両地震による災害復興のため、県議会としても全力で取り組むことを確認しました。
長野県議会では、今回の大震災に対し議員一人５万円の義援金を送ることを決めていますが、今後、私は被災地の復興支援のため国の補助金や交付税の削減など地方財政も厳しい運営を強いられることを予想し、選挙戦を前にした場当たり的なパフォーマンスでなく、今後の政治や社会の在り方をどうしなればならないか、冷静に考え対処したいと思います。
なお、今回の震災により住宅を失い、又は避難指示を受けて本県への避難を希望する皆さんへの避難者支援について、県では２万１千の受入が可能であることを表明していますが、２８日現在、４３８人の方が避難しており、今後も多くの方が避難されると思われます。
今後、私達は、これらの本県に避難されてこられた方に暖かく接し、支援して行くことが必要です。
避難に関する問い合わせは、
県避難者受入支援チーム
電話０２６－２３５－７２５１
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県民の暮らしを守る、
信頼と安心の県政を築こう！
竹内久幸の決意
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震により被災された方々に、心からお見舞い申し上げます。
特に東北地方太平洋沖地震は、かってない甚大な被害であり、今後、国民的な復興支援が必要となりますが、県政として出来ること、私として出来うることを最大限尽くしてまいります。
さて、今、政治不信が拡がる中で、政治に責任を持つ姿勢が問われています。
私は、県議として３期１２年間、激動する県政の中で、どうすれば県民生活にとってより良い方向となるのか冷静に考え取り組んで来ました。
それは、県政に議員として責任を持つことであり、例えば「治水・利水検討委員会条例」や「基本計画の議決等に関する条例」等の提案であり、各種課題について納得出来るまで議員や知事と論議・検証して来たことです。
私は、新たな阿部県政のもとでも、この基本姿勢を貫き「県民主権」の「県民の暮らしを守る、信頼と安心の県政」を築くため全力を尽くします。
竹内久幸の今後への主な提言と取り組みの決意。
■県民の暮らしを守り、信頼される県政の構築。
阿部知事と約束した、「県民生活最優先の基本姿勢のもと、景気・雇用・福祉・医療・環境・教育・人権政策を重視した施策を推進」し、県民の暮らしを守り、信頼される県政の構築を行うため、具体的な提言と取り組みを行います。
■長寿県長野を、さらに伸ばすため、がん検診、歯科検診の拡大など県民の健康管理施策を推進します。
■老人福祉施設の整備を推進するとともに、在宅で介護されている方の負担軽減を重視し、２４時間地域包括ケアが受けられる体制整備を推進します。
また、一部の市町村で行われている「介護慰労金」の拡大を推進します。
■切れ目のない緊急経済雇用対策を引き続き、より細かく継続するとともに、福祉 ・環境・林業・農業分野での雇用創設を推進します。
また、失業された方へのセーフティーネットの強化を求めます。
■「中小企業振興条例（仮称）」を制定し、中小企業・地場産業・商店街への支援を推進します。
また、中山間地での均等な保健福祉サービスの確保を推進し、地産地消も含めた雇用の創出を推進します。
■少子・高齢化・人口減少時代に対処するため、「子どもの権利条例（仮称）」制定検討の過程で、安心して子育てできる環境整備を推進します。
また、きめ細かな教育を推進するため、３０人規模学級の中学３年までの拡充を推進します。
■県民の移動する権利を守るため、現在行われている各種実証運行の結果を踏まえ、生活バス路線等の公共交通維持・存続への支援策を推進します。
また、並行在来線の維持・存続のため、国の支援策を強く求めます。
■地球温暖化対策を推進するため、環境産業の育成、ソフトエネルギー導入への支援、森林整備、県民のライフスタイル変換への啓発等に取り組みます。
■「県民主権」を具体化するため、県民・県・議会の責務や役割、ルール等を定める「自治基本条例」の制定に取り組みます。
■米国的過当競争が持ち込まれ、県内でも格差が広がっていることを是正するため、価格のみの入札でなく、下請け、孫請け、一人親方の労働条件や賃金に配慮した「公契約条例（仮称）」の制定に取り組みます。
■「障害者差別禁止条例（仮称）」の制定検討を通じて、障害者が社会で生活しやすい環境整備を推進するとともに、あらゆる差別を無くすための施策を推進します。
■今回の東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震を教訓として、県の危機管理・防災計画を見直し、安全・安心の取り組みを推進します。
■議会改革度全国Ｎｏ１の長野県議会を目指す。
●「政務調査費マニュアル」の策定や「議会基本条例」の制定、これまでの様々な取り組みによって、政務調査費公開度全国ダントツＮｏ１に続き、議会改革度は都道府県３位となりました。
今後も、各地での県政報告会と意見交歓会の開催、第３者機関の活用、「反問権」の検討など、絶えず「議会基本条例」を見直し、議会改革度Ｎｏ１を目指し、県民に身近で信頼される県議会を構築します。
●議員報酬について、経済・雇用情勢を踏まえ見直しを行うとともに、議員定数や選挙区については、直近の国勢調査結果を踏まえ見直しを行います。
また、政務調査費については、より透明度を高めるための見直しを絶えず行います。
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石渡神社の応援シール
を準備していました。
４月１７日に開催予定であった長野オリンピック記念マラソンが、県北部地震や東日本大震災による甚大な被害の状況、福島原発が終熄していないことや、被災地への支援活動に大会関係者が数多く出動していおり、大会運営に欠かせない警備体制、医療救護体制、ボランティアの支援が十分に確保出来ない恐れがあり、安全、スムーズな大会運営が出来ないと判断し、中止となりました。
また、大会要領、規約により参加料の返金は行わず、全額の７６２０万円余は、すべて義援金として被災地へ送られるとのことです。
過去に、このブログでもお伝えして来ましたが、私の地元石渡では有志によりスタート地点近くにある石渡神社で、参加ランナーを応援するため「応援お守りシール」を配布して来ました。
そして、今回、大地震の発生を受けてどうするか検討した結果、マラソンは自分の体力や精神力など苦難を乗り越えてゴールを目指す競技であり、走ることにより被災された皆さんを激励する大会となるのではないか。開催されることを願い、今年は、その意味で、「応援お守りシール」とともに、地震被災地の復興を願って「東日本大震災被災地 復興祈願」のシールを用意し、石渡神社に奉納されたお賽銭は、全て大震災被災者への義援金として寄付することにしていました。
この長野マラソンについて、大震災によりスタッフ等の確保が困難との判断から大会の中止が決まったことは、良く理解できます。
しかし、「自粛、自粛ムード」が拡がる中、いつまでも同じ気持ちでは、我が国や長野県、地域の経済は、さらに停滞してしまいます。
長野マラソン中止の理由は先に述べた通りであり、大会が中止されたからといって、さらに「自粛、自粛ムード」が拡がらないよう願うとともに、むしろ逆に前を向いて積極な取り組みをして頂くことが、これからは問われると思います。
なお、来年の長野マラソンでは、是非とも石渡神社で配布している応援シールを応援して下さい。
お待ちしています。
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長野県の当初予算で
私が提案した主な事業を報告します。
このほか新年度予算に私が要望した課題の内、下記の事業が位置づけられました。
■地域の実情に即した公共交通システムの再構築に向け、住民参加による、先駆的・主体的な取り組みを行う地域を支援する「地域公共交通利用促進支援事業」として、３２５万円。
■新聞掲載のみでは情報量が限られ、必要な情報を県民に十分提供出来ないことから、「広報ながのけん」を年２回Ａ４判１６Ｐの冊子を全国配布する予算５千１２６万円余。
■児童虐待の未然防止、再発防止を図るための児童相談員等の増員
■中央児童相談所の相談機能の強化と、一時保護された児童の処遇改善を図るための移転改築予算３億９千万円余。
■養護学校の医療行為を伴う重度の児童増加に伴う保護者等への負担軽減のための看護師の５人増員。等々。
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長野県の当初予算の
主な事業を掲載します。（３）
■福祉人材確保対策事業で５００人以上の常勤雇用を目指す。
緊急経済対策で、各種基金を活用し一昨年来行ってきた福祉人材確保対策事業が継続して行われます。
具体的には、介護職員が研修に参加する場合の代替職員を雇用し常勤化を目指す「現任介護職員等研修支援事業」に２億円余、施設・事業所において失業者を雇用し、介護業務に従事しながら介護資格取得を支援し常勤雇用に結びつける「介護雇用プログラム事業」に５億８千万円余が計上されていますが、県では、これらの事業を通じて年間５００人以上の常勤雇用を目指すとしています。
■新卒未就職者等人材育成事業
雇用情勢が厳しい中、県内の高等学校等を卒業後、職に就いていない方を雇用した上で、地域の企業等で就職するために必要な知識や技術等を習得するための研修を実施する費用として４億５千２百万円余が計上されました。
この事業は、２２年度も行われ８７社の受託企業で１６６人の求人があり、４６社で６８人が雇用されています。
申し込みは、ハローワークで受け付けています。
■次世代サポート課や並行在来線対策室等が設置されます。
阿部知事となり、この４月の組織改正で公約の実現や当面する課題に対応するため、本庁では次の主な改正が行われます。
●発達障害・ひきこもり・児童虐待など、子ども・若者をめぐる深刻な課題に対応するため、企画部内に「次世代サポート課」を設置。
●県民協働の推進及びＮＰＯ活動の支援強化のため、企画部のＮＰＯ活動推進室を「県民協働・ＮＰＯ課」に。
●喫緊の課題となっている地球温暖化問題に対応するため、環境部・環境政策課の温暖化防止係を「温暖化対策課」に。
●長野以北並行在来線の準備のため、企画部・交通政策課の並行在来線担当を「並行在来線対策室」に。
●地方分権の推進を図り、国と地方の役割分担の明確化など、国の動向に迅速かつ的確に対応するため、総務部・行政改革課の地方税共同化準備室を「地方分権推進室」に。
●海外誘客促進と、外国人旅行者が安心して快適に県内を旅行できる受入環境を整備するため、観光部・観光振興課の国際観光班を「国際観光推進室」に。
●県産材の加工流通体制の整備と利用拡大を促進するため、林務部・信州の木振興課の県産材振興係を「県産材利用推進室」に。
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長野県の当初予算の
主な事業を掲載します。（２）
■子どもの権利条例（仮称）制定事業
子どもたちが将来に夢と希望を持ち、伸び伸びと育つ環境をつくるため、子どもの権利条例（仮称）の制定に向けて、当事者である子ども自身と、子どもを支える大人の双方の意見を踏まえ、目指すべき方向性を検討する費用として、４百７２万円余が計上されました。
具体的には、小４～高３の児童・生徒の１割（１．９万人）を対象とした意見集約のためのアンケート調査の実施や、学識経験者、福祉関係者、青少年育成団体、教育関係者、弁護士、公募委員等で構成（１５人）する有識者会議の開催、子ども会議の会議の開催等を行い、平成２５年度中に条例を制定したいとしています。
■障害者差別禁止条例（仮称）制定事業
障害のある人もない人も、ともに尊厳を重んじて支え合い、心豊かに地域で安心して暮らすことができる長野県づくりを進めるため「障害者差別禁止条例（仮称）」を制定する事業費として、２８０万円余が計上されました。
具体的には、委員１５人（公募、障害者、福祉関係者、企業・教育関係者等）で構成する研究会を設置し、事例の募集や整理、意見聴取を行いながら要綱案を作成し、説明会、パブリックコメントを行い、平成２４年２月県議会での制定を目指すとしています。
■食品安全・安心条例（仮称）制定事業
この条例制定は、前村井知事が制定を表明していたものですが、食品の安全性を確保し、県民の食品に対する不安を解消するため制定に向けた検討委員会を設置し、検討を行う費用として新年度予算に百１２万円余が計上されました。
検討委員会は、消費者代表、生産者代表、食品関係事業者代表、学識経験者等１０名で構成し、この３月中には委員を決め４月以降早い時期に検討に着手し、２３年度に骨子案、２４年度中に条例を制定したいとしています。
当然、この過程は公開で行われ県民意見の公募も行われます。
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長野県の当初予算の
主な事業を掲載します。
３月１１日に、総額８４６４億円の一般会計補正予算を可決し、２月定例県議会が閉会しました。
選挙準備や県北部の地震、東北関東地方大地震への対応などで報告が遅れましたが、３回に分けて主な事業の内容を掲載します。
■中学校への３０人規模学級の導入
「選択型こまやか教育プラン」の一環として、生活集団を小さくし安定させることにより、不登校など中１ギャップへの対応を図るとともに、発達障害等の生徒に手厚い支援を行ったり、全ての教科で少人数を生かし、分かりやすい授業を実施することにより学力を高めるため、中学１年まで３０人規模学級を導入するため、新たに配置する教員３７人分の予算として１億８千８百万円余が計上されました。
この取り組みは学校・市町村教育委員会が、「少人数学習集団編成」と「３０人規模学級編成」との選択制による実施とし、対象校７０校のうち４６校が３０人規模学級編成を選択の見込み（３月２日現在）です。
今後は、教員の確保や次年度以降中２～３年まで拡大出来るかが課題となります。
■特養など老人福祉施設の前倒し整備
県では特別養護老人ホーム等の創設等に要する経費への助成を行い、介護サービスの充実を図るため「第４期高齢者プラン」（Ｈ２１～Ｈ２３年度）により、施設整備をしていますが、平成２２年３末現在、県内で特養への入所待機者が約５千人となっている状況も踏まえ、プランを前倒しして推進しています。
そして、新年度予算には特養７施設の創設や増設、老健１施設の創設により、新たに５８１人分の定員増等を図る費用として３１億６千８百万円余が計上されました。
また、国の介護基盤緊急整備等特別対策事業基金を活用し、認知症高齢者グループホームやデイサービスセンター１２０施設（３６８人）を創設する費用として、２２億５千万円余が計上されました。
■ドクターヘリ２機目の中南信への配備。
阿部知事の公約で、広い本県で県民の救急時の生命を守るため佐久総合病院に次いで２機目のドクターヘリを信大医学部附属病院（松本）へ配備する予算、１億６百万円余が計上されました。
この配備は、高度な救命措置を早期に開始し、救急患者の救命率の向上及び後遺症の軽減を図るとされていますが、２機目の配備により、１機目の出動負担が軽減されることから、北信地区へも機敏な対応が可能になります。
■医師事務作業補助者（医療クラーク）の導入
病院勤務医の負担を軽減し、医師確保の効果が高まるよう社会実験として半年間、県が急性期病院に委託し「医師事務作業補助者」を配置し、研修を行いながら常勤雇用につなげる費用５０人分として、５千万円が計上されました。
対象は、診療報酬における「医師事務作業補助体制加算」の施設基準を満たす県内の保険医療機関に新たに配置する場合で、業務は、診断書の文書作成補助、診療記録への代行入力等を医師の指示のもとに行うものです。
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復興支援及び放射能対策と
原子力防災対策について
３月１８日、社民党県連合として阿部知事に、東北関東大震災、県北部地震災害への復興支援及び緊急の放射能対策と原子力防災対策の拡充について要請を行いました。
内容は、栄村の震災への生活必需品や医療品等の支援物資や医療スタッフの派遣、避難住宅の確保を行うこと等々。
東北関東大震災に対する緊急支援物資の確保と輸送、災害ボランティアの派遣等、県が窓口となり一体的な取り組むこと。高齢者及び疾病者、生活困難な被災者に、公営住宅、雇用促進住宅等を提供し、早期に県内受け入れを開始すること。被災地域内の県内企業関連事業所の被災現況に対する調査を実施し、操業停止・閉鎖の場合の失業給付について、県内職安で開始できるよう労働局に求めること等々。
福島第一原子力発電所の原発事故については、社民党として、こうした事態もあり得るとして原発に反対して来たことから、最悪の事態に至らないようにあらゆる対策が強力にすすめられ、沈静化することを願いながら、今後の対応も含め主に以下の要請を行いました。
東北関東大震災の巨大な地震エネルギーと津波に襲われた この原発事故は、想定していた地震をはるかに超え、巨大津波が原発施設を襲ったため、万が一でも起こらないとしてきた事態が現実となってしまった。
今後の日本の原発や原子力防災のあり方について根源的な課題を投げかけたものと言える。
今回のような大規模な原発事故の場合、きわめて広範囲に影響がでることが証明された。長野県には原子力関連施設は存在しないが、新潟県の柏崎・刈羽原発から長野県境まで約４０ｋｍ、静岡県の浜岡原発から約７０ｋｍしかなく、いったん大事故が生じれば、その被害は確実に長野県までおよぶことは明白である。
当面する緊急対策と、“万が一”の事態に備えた県行政としての原子力防災対策の確立が求められている。
よって、以下の点について対応されたい。
（１）福島第一原発で進行している事故が最悪の事態となり、県内に放射性物質が大量に飛散するケースを想定して緊急の対策を取られたい。
?県として緊急にヨウ素剤を大量購入し、関係市町村、保育所・幼稚園、小中学校、高校、大学などの関係機関へ配布すること。
?大気中の放射線量のモニタリングはすでに実施されているところであるが、より広域的なモニタリングへ拡大するとともに、常時、情報を県民に提供できる体制を緊急につくること。
?県内の市町村、住民への緊急連絡体制を確立すること。また、東京電力と協議のうえ、東電から県担当部局への直接の連絡体制をつくること。新潟県・静岡県など、近隣の地方自治体とも緊急の連絡体制を確立すること。
?放射能による被ばくを避けるための対処方法を県民に周知徹底すること。
?県民の退避計画の立案、被ばくした人々へのスクリーニング・除染などの救急・医療体制を確立すること。
?原子力発電に詳しい県内の学者・知識人との協議・連携体制をつくること。
（２）原子力防災対策は、国の基準では原子力発電から８～１０ｋｍに限定しているが、今回の事態を受け、県の地域防災計画の中に、現行の「放射性物質事故災害等対策指針」を「原子力編」として組み入れること。その際、近県での原子力発電の大規模事故を想定した内容に変更すること。
この要請の時、阿部知事は目をパチクリして疲れた様子でした。
この知事への要請から、６日が経過しましたが、栄村は避難指示が解除されたとは言え、家屋が崩壊したり住めない皆さんや水道水の復旧に期間を要するため多くの避難所生活を余儀なくされておられます。
また、東北関東大震災による死者は１万人を越え、多くの避難者も過酷な避難生活を強いられています。
そして、福島第一原発事故の放射能による影響は、野菜や水道水へも拡がり、健康不安や経済の停滞など深刻な事態を拡大しています。
この事態に県は、大気中の放射線量測定のみならず、水道水等の測定を行い公開するとともに、本県周辺の原発の安全性についても確認するとしています。
知事への要請後、特に福島第一原発事故による影響については、今後余談を許しませんが、当面、状況により県民の皆さんが混乱しないよう取り組みたいと思います。
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栄村の災害状況把握実態調査を行いました。
３月１１日（金）、２月定例県議会が午後２時半ごろ閉会し、控室に戻り知事や新たに選出された女性副知事等の挨拶が終わり、今期最後の会派団会議を開催しようとした時、２時４６分頃、三陸沖を震源とするマグニチュド８．８の地震が発生しました。
会派の控室も約２分に渡って横揺れし、かなり強い地震であることを実感しました。
会議をやめテレビをつけると、震源地や震度とともに巨大津波警報。その後、生中継で各地を襲うビックリする津波の映像が報道され続けました。
日が明ける前の１２日早朝３時５９分頃、こんどは新潟県中越地方を震源とするマグニチュード６．７の地震が発生し、県内では栄村で震度６強が観測され、雪崩や土砂崩落による道路や河川の寸断があり、栄村や県も対策本部を設置したとの報道が行われました。
実は、２月定例県議会が終わり、この日から本格的な挨拶まわりを行うことを私の計画としていましたが、栄村等の震災等の状況を受けて県に対策本部が設置されたことを踏まえ活動を中止しました。
そして、社民党県連合代表として災害対策本部を設置し、県や各行政との連携や党本部と連携による対策を講じるとともに、栄村の現地の状況を把握するため私が現地調査を行うことを指示するとともに、今後、必要とされる物資や義援金の取り組みについて指示しました。
正午に、北信地方事務所に設置された対策本部に会派として代表の倉田県議と幹事長の私、社民党県連副代表の布目長野市議と民主党の篠原衆議院議員秘書の方と、それぞれ会派や政党を代表し調査にうかがいました。
説明によると、栄村の道路上への雪崩は復旧したが、飯山市境から栄村へ通じる国道１１７号線は地割れ等により危険なため一般車両は通行止めになっている。崩落により河川がせき止められる危険性があるが、今のところその心配はないと思われる。しかし、断水や震度３～４の余震が頻繁に続いており、危険性や住民不安があることから、北山郷を除く全地域に避難指示が出され７箇所の避難所を設置したということでした。
この地震で栄村でけがをされた方は８名ですが、早く余震が納まり断水が復旧し、一日も早く避難指示が解除されることを願いました。
県の北信地方事務所現地対策本部にて
刻々と、被災の状況や福島原発の状況が報道されていますが、これ以上、被害が広がらないよう祈るとともに、今後県として、また自分自身として何が出来るのか考え、対応する決意です。
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