「長野オリンピック記念 長野マラソン」への支援

６月定例県議会一般質問の内容（２）

　６月定例県議会で私が行った一般質問の内容報告の２回目です。
　今回は、長野マラソンへの県の支援とスポーツ振興部の設置についてですが、今後も長野マラソンへの県の支援姿勢をもっと積極姿勢へ転換させるとともに、五輪開催県としてスポーツ振興に力を入れることに取り組んで行く決意です。

【竹内質問】
　長野冬季オリンピックの成功を記念し、唯一オリンピックの名称を使った「長野オリンピック記念　長野マラソン」は、昨年は大震災で中止となりましたが、今年４月１５日に開催された第１４回大会は過去最高のランナーの参加を得て盛大に行われました。
　ただ、こうした一大大会を継続して行くには、運営面での苦労も多く、長野冬季オリンピックから１４年が経過した今日、この大会の意義や位置付けを改めて再認識し、将来に渡って安定的に引き継いで行くことが問われています。
　その意味で、この大会への県の姿勢を中心に伺います。
　大会の運営経費は県、長野市、信濃毎日新聞社の主催３団体の負担金とスポンサー収入の協賛金、参加料収入で成り立っています。
　１１回大会までは長野オリンピック記念基金からの補助金が３，５００万円ありましたが、それもなくなり、参加料を値上げし、長野市負担金の増額、支出経費の圧縮等でカバーしてきました。
　県の負担金は１回大会から４回大会まで１，５００万円で推移、田中県政時代に１，０００万円、９５０万円、９００万円と徐々に減額され、村井県政時代には、宝くじの助成金を充てることで１，５００万円に戻りました。
　しかし、それが今年の大会では、県の負担金は９００万円となってしまいました。大会事務局では減額幅の見直しを求めましたが、県の対応は変わりませんでした。
　そして、今年の大会は、負担金＝県９００万円、長野市２，６７５万円、信濃毎日新聞３，０００万円、ＮＨＫ１０５万円。協賛金＝６，５００万円。参加料＝８，４１５万円等で開催されましたが、今回、県が負担金を減額したことは、今後　「主催団体の一員である県が引く姿勢なら私達も」と他の主催団体や協賛スポンサーも消極姿勢になることが予想され、大会運営がさらに厳しくなる恐れがあります。
　大会事務局によると、「大会規模は毎回大きくなり参加料収入が増えているにもかかわらず、経費節減に努めているが、それも既に限界にきている」とのことです。
　マラソンブームを反映して、全国各地でいま、市民マラソン大会を経済活性化につなげようと新しい大会が相次いで誕生しています。
　東京マラソンが新規参入後の２０１０年以降、新たにはじめた大会を県レベルに絞り、負担金も含め紹介すると、奈良マラソン・県負担金７，０００万円、大阪マラソン・府負担金１億円、兵庫マラソン・県負担金７，５００万円、徳島マラソン・県負担金３，０００万円等ですが、行政がいかに大会に力を入れているかがわかります。
　長野マラソンの経済波及効果については、長野経済研究所が８回大会当時行った調査で５億円強との試算を公表していますが、参加者はその後、毎回増えており、近く今年の大会での波及効果が発表されると思いますが、恐らく倍に近い数字が出ると思われます。
　知事は、さまざまな場面で観光とスポーツの連携を強調されています。
　長野マラソンは大都市のような派手さはありませんが、長野らしさを出した魅力的な大会だからこそ、全国トップクラスの人気を維持していると思います。
　参加者の半数以上は、県外から訪れます。海外からも例年１００人を超えています。長野市内の宿泊施設は満杯、山ノ内町や上田市、千曲市までランナーは宿泊しています。
　以上、様々申し上げましたが、長野マラソンは、世界的にも珍しいＩＯＣから公認された市民マラソン大会であり、オリンピック招致や大会運営にかかわった県として、大会を支援し後生に残して行く責務があるにもかかわらず、主催者としての負担金の削減は、本県でオリンピックが開催されたことを自ら風化させている行為と言わざるを得ません。
　また、他県などがマラソンブームに乗じて、経済活性化のため大会開催に参入する中、長野マラソンを育成する立場であるのに、本県の姿勢が後退していることが理解できません。
　そこで、来年度以降、主催者の一員である県として、負担金など大会の運営・支援について、どの様な姿勢で取り組むお考えか知事に伺います。
　次に、スポーツ振興部の設置について伺います。
　選手の育成・強化等のスポーツ振興予算が年々縮小されたことに対し、様々な団体からスポーツ振興予算増額の要望があり、今年度予算で一定の増額が行われました。
　しかし、スポーツ振興に関しては、長野マラソンへの支援をはじめ様々な要望が寄せられておりますが、予算対応で困っている事例が多いと思います。
　なぜなら、教育委員会では当面の課題として、中学校への３５人規模学級の導入、高校の耐震化、高校再編への対応などの予算を優先せざるを得ず、他の課題について抑制せざるを得ない現実が強いられているからです。
　そこで、予算執行権限が付与されていない教育委員会の悩みを解消し、スポーツ振興を推進するため、他県でも行っているスポーツの所管等を知事部局に法の範囲で移し、スポーツ振興に関する部・局を設置し、オリンピック開催県としてスポーツ立県としての取り組みを行うべきと思いますが、知事の決意を伺います。

【知事答弁】
　長野マラソンは、参加選手、大会関係者そして地職の熱意に支えられ、国内有数の大会に成長したと認識している。
　また、同時開催の車いすマラソンや、ー昨年に新たに設けられた視覚障害者の部も加え、オリリンピックとパラリンピックを開催した都市にふさわしいスポーツイベントと承知しており、関係者に敬意を申し上げたい。
　県では、これまで、新たなスポーツイベントが県内に定着できるよう、全国規模の大会から坤域レベルの大会まで、様々‘な大会を幅広く支援してきた経過があるが、その後、支援のあり方を見直す中で、現在では、参加者が全国的規模であったU、社会的な影響が大きい大会に絞り、支援を行っているところです。
　長野マラソンは、その歴史、内容、規模等から、県が主催者の一員として参画し、支援すべきスポーツ大会として、位置付けており、県財政は一層の厳しさが予測される中、来年度の負担金額は、今後の予算編成の中で検討していくが、引き続き、主催者の一員として、・大会が継続、発展できるよう努力してまいりたい。
　次に、スポーツの知事部局への移管についてお答えします。
　最近のスポーツを取り巻く環境は、大きく変化し、昨年、５０年ぶりに全面改正されたスポーツ基本法では、スポーツ本来の価値とともに了青少年の健全育成、健康の保持増進、地域経済発展への寄与など、スポーツが担う多面にわたる役割が新たに明記されました。
　県でも、この役割に着目し、本年度、スポーツを核とした部局連携事業に取り組むとともに、競技力向上事業も予算を増額し、その強化を図ったところです。
　スポーツに関する事務は、法律上、教育委員会の所管とされているが、条例で制定すれば「学校体育」を除き、知事部局で管理、執行が可能とされており、全国的には、現在、１４の都道府県で、知事部局がスポーツ部門を所管している状況がある。
　本県の場合、スポーツを支援する企業や大学の数が多いとは言えない状況の中、スポ－ツを現場で支えているのは学校教員の存在も大きいという実態があり、また、本格的にスポーツを始め成長する場としての役割を果たしているのは、学校の運動部活動であることから、広く関係者の意見を伺う必要がある。
　スポーツに対する期待の高まりと、多様化するニーズに的確に対応できる組織のあり方について、議員の提案も参考に、今後、研究してまいりたい。

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副議長辞任

副議長を辞任しました。

　３月１４日（水）、議会の役選にともない副議長を辞任しました。
　正副議長の任期は、長野県議会の場合は申し合わせにより「１年」とされており、そのことを踏まえて私は辞表を提出しました。
　この一年間、支えて頂いた議会事務局の皆様はじめ、ご支援・ご協力を賜りました皆様に、心から感謝を申し上げます。
　そして、新たな議長には平野成基氏（６２）上田市・小県郡、５期、副議長に県政ながの佐々木祥二氏（６０）駒ケ根市、４期を選出しました。
　私は今後、一議員として副議長在任中磨いて来た新たな技を使い、一般質問や委員会で議員の持つ「武器」である質問を、一年分取り戻す決意で頑張りたいと思います。
　なお、本会議場では次の退任の挨拶をさせいいただきました。

　副議長の退任にあたり、一言、お礼の挨拶を申し上げます。
　昨年の５月１０日、議員の皆様から長野県議会副議長の要職に御推挙いただきまして以来、村石議長とともに、誠心誠意、円満・公平な議会運営に万全を期すとともに、議員各位の御協力をいただき、微力ながら、県政の発展に最善を尽くしてきた思いです。
　この一年を振り返りますと、３月に発生した東日本大震災、長野県北部地震をはじめ大震災と、その対応に追われた１年でありました。
　また、村石議長からもお話しがありましたが、「中期総合計画研究会」の設置や、「決算特別委員会の機能強化」等、議会改革ら向け、新たな一歩を歩み出した１年でもありました。
　私が委員長を努めました広報委員会では、広報委員の皆様とともに、県民の皆様に身近で開かれた県議会を目指し、これまでの「ふれあいミーティング」を充実し、県民の皆様に県議会の活動内容を直接お知らせする「県政報告会」を、今年度から新たに追加して実施いたしました。
　また、議会広報の充実として、来年度から「広報紙」を新たに導入するとともに、新聞広報を拡充することなど、わかりやすい議会広報の醸成に力を尽くしてまいりました。
　地方分権の進展に伴い、地方議会の存在意義が厳しく問われる中、県民を代表する県議会の担う役割もますます重く、更なる議会改革と活性化、信頼され期待される議会の構築が求められております。
　このような重要な時期に、副議長としての重責を果たすことができましたのも、一重に、村石議長並びに同僚議員各位をはじめ、理事者や報道の皆様、県民の皆様の暖かい御支援、御協力の賜物であると感謝すると共に、厚く御礼を申し上げます。
　今後は、副議長としての、この貴重な１年間の経験を踏まえ、一議員として引き続き、県政発展のため努力してまいりたいと思います。
　今後とも、皆様方の一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、お願いいたします。
　以上、甚だ簡単ではございますが、議員の皆様、理事者の皆様のますますの御健勝と御発展を心から祈念申し上げ、副議長退任の挨拶とさせていただきます。
　皆様、この一年間本当に、お世話になり、ありがとうございました。

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「新県立４年制大学設立準備事業」

「設立準備委員会（仮称）」と「室」を設置。

　新年度予算案に「長野県の高等教育の一層の充実と、地域に貢献できる人材の育成を目的として、県短期大学を改組し、新たな県立4年制大学を開設するため、有識者による「設立準備委員会（仮称）」を開催し、基本構想の策定など、大学設置に向けた準備を行う。」として、６，５７９千円の予算が計上されました。
　具体的には、10名程度（大学関係者、経済界、行政関係者等）の委員で構成する「設立準備委員会（仮称）」を設置し、大学設置の趣旨、教育理念、学部・学科の構成、入学定員、収容定員、教育方法の特色、設置場所、運営体制、県看護大学との関係、財政計画、開学時期等を検討し、平成２４年度中にパブリックコメント等を経て「基本構想」を決定するものです。
  そのため、４月からは総務部情報公開・私学課に「県立大学設立準備室」を設置し、「大学設置準備事務」（基本構想策定作業、教育課程の編成、施設整備計画の策定、教員採用計画作成等）、「法人化準備事務」（人事、給与制度検討、組織、会計規則検討、中期目標策定等）を行うとしています。
　新県立４年制大学のオープン時期については、２月定例県議会での質問に答え、「準備には３年程度を要する」としました。

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水害対策

朝陽地区水害防止対策委員会
　　の各小委員会が開催されました。                       

　１１月２５日（金）は、朝陽地区水害防止対策委員会の中部小委員会が、桜新町公民館で開催され出席しました。
　私が前会長として顧問をしている朝陽地区水害防止対策委員会では、朝陽地区内の８区を３つに分けて小委員会を設置し、具体的な水害対策を協議していますが、今年は１１月１６日に南部小委員会、２２日に北部小委員会、そして本日２５日に中部小委員会が行われ、今年は何とか全ての委員会に出席することが出来ました。
　なぜ、この朝陽地区に、この様な会があるのかと言うと、千曲川沿岸であるとともに、長野市の地形が昔から中心市街地が上流部で下流部が水田地帯であるため、上流部の開発により都市型水害常習地となっているからです。
  この会は、昭和４０年代後半に結成されましたが、この会の活動により朝陽地区内の水害は減少傾向にありますが、今年は長年の課題であった長野運動公園雨水調整池や柳原排水機場の能力アップが行われるなど多くの前進があった年でした。
　しかし、千曲川の完成堤防化や県が行っている南北八幡川の河川バイパスを整備する「ため池等整備事業」の今後等が、これからの課題となっています。
　そのため、各小委員会では私からは、今後の課題と各小委員会ごとの課題解決について具体的な解決策を提案するとともに、この会の歴史を振り返った上で「昔は、この地域では水害対策でも、上流・中流・下流の対立が激しく対策が出来なかったが、こうした広域的な会による課題解決のための審議と交流により、お互いの痛みを共有しあい、その結果行政の対策が前進して来た。
　また、これからは、さらに話し合いより解決策を導き出すことが、この会に求められており、今回の懇談の中から、利害対立による問題点を少しでも解消して欲しいと等々を申し上げました。

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１１月定例県議会開会

１１月定例県議会が開催しました。

　１１月２４日（木）、１１月定例県議会が開催しました。
　阿部知事は議案説明で、次の趣旨を述べました。
　「県内経済は、設備投資や個人消費に回復の動きが見られるものの、生産と輸出は弱めとなっており、持ち直しの動きが純化している。先行きについては、円高の長期化や海外需要の減少など懸念材料もあることから慎重な見方が拡がっている。」　これらの状況に、９月議会でも様々な施策を機動的に実施して来たが、これらの県内経済情勢を踏まえ「景気回復の動きをより確実なものとすめためには、引き続き切れ目のない経済・雇用対策を実施することが必要であり、そのため、９月補正予算に引き続き、緊急経済活性化対策予算案を今議会に提出した。」
　福島第１号原発事故対応については、「総合的かつ継続的な対応が必要であり、そのため、環境部に新たに専任の職員を配置して、部局横断的な対応を行う」とともに、「小中学校の給食に使われる食材については、保護者の方々の要請も踏まえ、市町村と連携して１２月から検査を開始する予定。」
　中学校への３０人規模学級の来年度からの２年生の導入については、「来年度から、２年生、３年生へと順次拡大したいと考えている。関連する予算案は来年２月議会に提出するが、教室の確保など市町村において様々な準備が必要となることから、来年４月から速やかに実施できるよう早急に方針を示したいので、議員のご理解を賜りたい」。
　他にも、阿部知事は、栄村の復興支援、地域医療の再生、リニア中央新幹線、中国における観光プロモーション報告、ＴＰＰ協定交渉、平成２４年度当初予算編成、行政・財政改革の新たな方針、１１月補正予算案等について述べました。
　この１１月定例県議会は、１１月２９日から４日間の日程で一般質問が行われますが、３０名の議員が質問を行う予定です。

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演芸大会

石渡公民館演芸大会が開催されました。

　１１月６日の午後は、私の住む石渡公民館と育成会主催の文化際の一環として、演芸大会が開催され出席しました。

　発表したのは、公民館に登録しているクラブの内、日頃、文化部門で活動している神楽保存会、大正琴、詩吟、民謡、カラオケ、民謡の各クラブの皆さんと、育成会役員と子ども達です。

　また、プログラムの途中では、飛び入りタイムがあり、主に善光寺木遣り等を練習し石渡神社の秋祭り等で欠かせない存在となっている「泰僖会」（やすきかい）の皆さんの発表がありました。

　この演芸大会は、毎年開催されていますが、ここ数年、私は他の行事が重なり出席出来ませんでしたが、今回、久々に出席してみてレベルの高さに驚かされました。　発表したクラブの中には３０年以上の歴史を持つ会が多くありますが、これからも、その歴史を刻んで欲しいことを願いました。

　また、こうした演芸大会が都市化が進む私達地域の中で、継続して開催されている伝統を今後も引き続き継承することが、地域の「絆」を築くことになり、今後も引き続き開催して行く必要性を感じました。

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長野県人事委員会勧告

県人事委員会の議会
      への勧告が行われました。                       

　１０月２７日（木）午後２時に、県人事委員会林新一郎委員長から職員の給与等について、県議会議長に対し勧告が行われ、私も同席しました。
　勧告の内容は、「月例給の改定見送り」と「期末・勤勉手当（ボーナス）の支給月数引き上げ（０．１５月分）」というものでした。

　この勧告については、地方公務員法第２４条第３項で「生計費、国及び他の地方公共団体の職員、民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない」とされており、月例給については、県職員と民間（企業規模５０人以上）従業員の本年４月分給与を調査した結果、ほぼ均衡しているため改正を見送り、期末・勤勉手当については、民間の昨年８月から本年７月までの１年間に支払われたボーナスを調査し、県職員の年間支給月数を比較した結果とのことです。
　県職員の給与については、最近では田中県政下で大幅な削減措置がとられたほか、平成２１年の人事委員会勧告では期末・勤勉手当を０．７０月削減する全国的に突出した削減勧告が行われ、先に引用した地方公務員法の趣旨に反するとの議会の指摘で、人事委員会委員長が辞任した経緯があるなど、今回の勧告を私は注目していましが、内容を聞いてほっとしました。
　勧告に対して私からは、期末・勤勉手当が全国に突出して削減された経過があるが、今回の０．１５月でどうなるのかと質したの対し、人事委員会からは、「今まで全国で下から２番目であったが、今回の勧告により、全国平均並になる」との回答がありました。
　また、国は、東日本大震災復興財源として、人事院委員会勧告を閣議決定せず、国家公務員の給与削減のみならず、地方公務員の給与削減を模索し、地方交付税の動きがあるが、もし、そうなった場合は、人事委員会として、どうするのかとの問いには、「憂慮しているが、その場合には、県財政や経済状況を考慮し、県が判断すべきこと」と、当然の答えがかえって来ました。
　とかく、地方公務員給与は高いとか、めぐまれているとかの意見は良く耳にしますが、公務員の給与は、先ほど申し上げた様に、法律により民間給与との均衡を調査した上で定められる仕組みとなっています。
　しかし、マスコミは、これまでも、とかく引き上げのみが強調されて報道される傾向があることから、私からは人事委員会に対し、「マスコミの皆さんに対しては、これまでの本県の経緯も含め良く説明して下さい。」と要望しました。

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高校老朽化改築への陳情

長野工業高校の施設整備等
　について要望活動を行いました。

　１０月４日（火）は、長野工業高等学校の同窓会長やＰＴＡ会長、地元安茂里地区の住民自治協議会長の皆さんと、山口教育長と阿部知事に対し、老朽化した校舎の改築や弓道場とテニスコートの新設、グランドの整備等について陳情活動を行いました。

　山口教育長からは、雨漏りのする実習室については今年度中に改修する旨の回答がありましたが、他の要望については財政状況が厳しいことが強調され、明確な回答が行われませんでした。
　そこで知事には、切実な学校現場の実態を訴え、十分な予算措置を講じるよう要請しました。

　県立高校の校舎や施設については、この間、十分な予算措置が行われて来なかったために、老朽化した施設の改築要望が増大するとともに、１０年後には更新時期を迎える校舎がピークとなることから、その予算確保が課題となっています。
　私は、今後、長野工業高校も含め施設整備のため、計画的な取り組みを強く求めて行く決意です。

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種を蒔く

長野市東北部道路問題
       対策委員会に出席しました。

　７月２８日には、市長沼支所で長野市東北部道路問題対策委員会が開催され出席しました。
　この会は私が市議時代に、市民病院整備の時に道路網整備が不十分なことから「長野市民病院道路問題懇話会」の設置を今は故人となられた古里地区の金井市議に呼びかけ、周辺の古里・柳原・朝陽地区に呼びかけ結成し、その後、国の直轄事業として長野東バイパス整備等を推進するため、より広域的に範囲を広め、長沼地区の皆さんも加わり、この４地区（人口約４万人）が道路整備について共通認識を持ち、力を合わせて取り組んで行くために結成された会です。

　会では、この会が共通する課題として道路整備の要望事項１６項目について、県や市から取り組み状況の報告が行われましたが、結構事業が推進されているとともに、平成１２年に会に設置された専門委員会で今後の希望として位置付けた「・・・」の道路が「－－－－」となり、地区要望が「夢」でなく、具体化しつつあることに感謝した会でした。

　会終了後の懇談会では、これまでの私の取り組みに感謝しているとのお言葉を多くの方から頂き、感激しました。
　それにしても、自分が地区の皆さんと検討し「・・・」と、将来必要とする幹線道路として点線で示した案が、今日になって具体化しょうとしていることに感謝するとともに、今後もこの実現のため全力で取り組む決意をしました。

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児童養護施設と地域

差別をなくす住民集会

　６月１１日（土）は、午前中、気になっていた家庭菜園での農作業を行う予定でしたが、雨のため行うことが出来ず、書類の整理(人生の整理)を行いました。
　でも、午前１１時過ぎには雨がやんだため、既に植えているキュウリの収穫が終わる頃に収穫が出来るように、これは実験ですが遅蒔きのキュウリの種を我が家の庭にポットに蒔きました。
　午後２時からは、１９回目となる私の地元の「朝陽地区差別をなくす住民集会」があり出席しました。
　この会では、今回は「子どもを取り巻く人権について」のテーマで、地元朝陽地区南屋島にある社会福祉法人　善光寺大勧進療育院　児童養護施設　三帰寮の寮長である西澤武十さんからの講演をお聞きしました。

　西澤寮長は、戦災の孤児院等としてはじまった善光寺大勧進療育院の歴史が１３０年に至り全国２番目の施設であることや、児童養護施設　三帰寮の名前が仏教御経から由来していること。時代の変化の中で子ども達を取り巻く社会環境が変化し、人的価値観も変化しているが、養護施設が子ども達にとって安心して外に出て社会を経験し、よりどころとして帰ってこれる「家庭」（施設）として、愛情をもって接することに心がけている。施設の子ども達が通っている朝陽小の子ども達が寮に来ていただいたり、施設の子ども達も明るく過ごし解放的であるである施設の方針等を語って下さいました。
　お話しをお聞きし、私の住む地区には、長野盲学校や信大附属養護学校等の障害者施設、今回講演頂いた児童養護施設三帰寮など数多くの施設がありますが、今回の人権集会で、その一つの施設である三帰寮の寮長から、施設内部の具体的な生活や経験談が地域の皆さんを前にお話しされたことは、今後、三帰寮のみならず、他の施設に勤務している職員の皆さんや通っている生徒の皆さんとの親睦など、新たな信頼関係や交流が生まれることを期待しました。
　
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