核兵器廃絶に向けた自治体の努力

　５月２７日の信濃毎日新聞の朝刊に「核廃絶へ松本で決議　非核宣言自治体協が総会」との見出しで、記事が掲載されていました。
　この記事を読み、こうした自治体の核廃絶への努力がされていることを、私達はもっと発信すべきであると思いました。
　６月３日（金）午後６時から、長野市上千歳公園で原水爆禁止長野地区協議会主催で、「被爆７１周年、非核平和のための行進長野地区集会」が開催されますが、その前に例年、長野市に対し「平和都市宣言」をしている都市として、核兵器廃絶など非核・平和への積極的な取り組みを要請していますが、今回も、松本での「日本非核宣言自治体協議会総会」の開催や、オバマ・アメリカ大統領の広島訪問を踏まえ、さらに積極的な取り組みを求めたることにしています。

【信濃毎日新聞】（５月２７日朝刊）より

　核兵器廃絶などを宣言した国内自治体でつくる日本非核宣言自治体協議会の本年度総会と研修会が２６日、松本市で２日間の日程で始まった。まつもと市民芸術館で開いた総会では、オバマ米大統領による２７日の広島市訪問を「『核兵器のない世界』への大きな第一歩」と評価しつつ、北朝鮮による核開発を「切迫した脅威」と位置付け、核兵器廃絶に向けた取り組みの継続を確認する決議を採択した。
 　関係自治体の職員や市民ら約３５０人が参加した。協議会長の田上富久・長崎市長はあいさつで「広島、長崎が声高に発信すればするほど、二つの街の特別な歴史と捉えられる」と、核兵器廃絶への取り組みが広く共有されないジレンマがあると説明。被爆地以外では神奈川県藤沢市に次いで２カ所目となる今回の総会開催の意義を強調した。
 　松本市は、国連軍縮会議（２０１１年）や平和首長会議の国内加盟都市会議（１４年）の開催実績などから、総会・研修会の会場に選ばれた。
 　あいさつで菅谷昭・松本市長は「オバマ大統領の核廃絶の実現を強く迫るメッセージを機に非核への潮流が大きく進展することを願う」と述べ、２７日のオバマ氏の発言に期待感を示した。
 　総会決議はほかに、核保有国と非保有国の間で近年、「対立が深まってきている」と危機感を鮮明にし、唯一の被爆国として日本政府に非核化に向けた主導性を発揮することを求めた。


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街角スピーチｉｎ長野駅前に参加

　５月２８日（土）は、午前８時２０分からの朝陽小学校運動会の開会式に出席した後、午前９時４５分から長野駅前で行われた７月の参議院選長野選挙区に野党統一候補として立候補予定の杉尾ひでや氏を応援する信州市民連合や各種団体が主催する、「街角スピーチｉｎ長野駅前」に社民党県連合代表として出席しました。

　この街頭活動では、支援団体や市民のスピーチに続き、杉尾ひでや氏と政策協定を結び野党統一候補とした民進党、共産党、社民党の代表が、それぞれ挨拶しました。
　社民党を代表して私からは、次の趣旨を訴えました。

　昨日、歴史的な出来事がありました。
　原爆投下から７１年の時を経て、アメリカのオバマ大統領が広島を訪問し、献花、そして世界に向かって恒久平和と核兵器の廃絶のため努力するメッセージを発信しました。
　私は、このオバマ大統領の広島訪問はかねがね願って来たことであり、歓迎するとともに、これをききかけに世界中で核兵器廃絶への動きが加速することを期待しました。
　また、安倍首相は、日本は唯一の被爆国として、核兵器廃絶への取り組みに責任があることを何度も強調しました。
　私は、このことは当然であり、このメッセージは、その通りだと思い評価します。
　であるならば、これまで消極的であった世界に向かっての核兵器廃絶のための呼びかけを「責任」を持って、もっと積極的に行うべきです。
　でも、私は疑問に思ったことがあります。
　それは、日本はこの広島・長崎への原爆投下などから敗戦を迎え、二度と悲惨な戦争を繰り返さないために、恒久平和や戦争放棄を銘記した平和憲法を定めたという事実には、一言も触れなかったことです。
　今回の安倍首相のメッセージには、「現」日本国憲法に定める我が国が恒久平和を目指していることや、戦争放棄を明確にしていることには一言も触れませんでした。
　本来、現憲法の下で仕事をしている我が国の首相であれば、このことを世界に向かって発信することが当然であったと思いますし、世界的になぜそのことを発信しなかったのか、多くの世界の国々の皆さんが疑問に感じたと思います。
　国民の皆さん。このオバマ大統領の広島訪問による安倍首相の発言に、困惑してはいけません。また、だまされはいけません。

　なぜなら、昨年の９月１９日に安倍政権は、日本が戦争出来る国にする安全保障関連法案を強行採決しましたし、恒久平和と戦争放棄を定めた日本国憲法を改正することを公然と表明しています。
　今回の参議院選は、この動きを止めなければ、日本が取り返しのつかない国になってしまうという思いから、今後の日本が平和であり続けるために、様々な経過があったが野党が一致して杉尾氏を野党統一候補とすることで一致したものです。
　また、自公政権が続けてきた大企業優遇の政治により生まれた格差社会の問題は、深刻であり、この格差解消の取り組みも３野党で合意し、杉尾氏と政策協定を結び確認したものです。
　しかし、一騎打ちとなる選挙は、これまでの過去の選挙結果の実績からプラス、マイナスすれば良いという甘い見方でなく、結果を見なければ分からないという厳しい選挙であり、ここにお集まりの皆さんと日本の今後の社会が、平和で生活者にやさしい国となるよう共に全力を尽くしましょう。

　この集会後は、昼食後、我が家の家庭菜園に行き作業を行い、夜は７時から地区の自治会の会議に出席しました。


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オバマ大統領広島訪問についての社民党の談話

オバマ大統領広島訪問について（談話）

　　　　　          ２０１６年５月２７日　　社会民主党幹事長　又市征治

１．伊勢志摩サミットの閉幕後、核兵器を使用したアメリカの現職大統領として初めて、オバマ大統領が被爆地・広島を訪問した。社民党は、２００９年のプラハ演説で、核兵器を使用したことがある唯一の核保有国として行動する道義的責任があると述べ、先頭に立って、核兵器の役割を減らし、最終的には核兵器のない世界の平和と安全を達成する決意を表明し、ノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領が広島・長崎を訪れることを願っていた立場から、様々な困難の中、今回のオバマ大統領の広島訪問が実現したことを歓迎する。

２．社民党は、今回の訪問が被爆の実相を直視し、現在の最重要課題である核兵器廃絶実現に向けて、具体的な行動を示す場となるよう願っていた。オバマ大統領は、短い声明を読み上げ、「大量の核兵器を持つ、アメリカなどの国々は恐怖から脱却し、核兵器のない世界を追求しなければならない」などと述べ、改めて「核なき世界」を実現する決意を表明した。今回の広島訪問によって、核兵器は二度と使われてはならないということを世界に想起させることになったことを評価する。原爆資料館を見学し、平和記念公園で原爆慰霊碑に献花し黙祷を捧げ、直接被爆者と握手しその声を聴いたオバマ大統領に、被爆の実相、核兵器の非人道性が届いたものと信じたい。

３．残念なことに、オバマ政権の核兵器削減数は、冷戦後の政権で最も低い水準となっている。２０１５年核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は、アメリカの中東非核会議への反対や、核の非人道性を重視して核兵器禁止条約に踏み込もうとする非核兵器国と核保有国の対立によって、合意文章の採択ができなかった。アメリカはじめ核兵器保有国は、核弾頭のさらなる削減を進めるとともに、ＮＰＴ第６条で要求されている、全世界で確証可能な核兵器の廃絶交渉を開始し、核兵器廃絶条約締結実現のために努力すべきである。また、３０年間で１兆ドルかけてアメリカの核兵器産業を立て直し、核兵器の近代化進めるという計画を中止すべきである。核兵器が人類に対して与え続けている脅威を減らすために、核軍縮に向けた、現実的かつ着実な努力を積み重ねるよう求めたい。オバマ大統領の広島訪問が、全世界の非核化につながることを期待する。

４．原爆が投下されてから７１年が経ち、被爆者の高齢化はいっそう進んでいる。被爆者の残された課題を解決する時間も限られ、援護対策の充実と国家の責任を果たすことが急務となっている。２００９年にオバマ大統領の広島訪問を当時の外務省が断った経緯が明らかになっており、昨年の平和式典では安倍首相は非核三原則に言及しなかった。安倍政権はオバマ大統領の広島訪問を「政治利用」するのではなく、被爆者援護に対する消極的姿勢を改め、原爆被害を根本から補償しようという立場に転換すべきである。そして、米国の「核の傘」に頼り、「安全保障政策上、核抑止力が必要」との立場を脱して、唯一の戦争被爆国として、強いイニシアチブを発揮すべきである。さらには真珠湾攻撃から７５年、安倍首相は太平洋戦争開戦の地のハワイを訪れるべきである。社民党は、今後とも被爆者はじめ日本国民の核兵器廃絶と平和への願いに寄り添い、全力で取り組む。


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千曲川護岸工事（芹田～長沼間）促進期成同盟会総会

　５月２７日（金）は、地元で行われた「千曲川護岸工事（芹田～長沼間）促進期成同盟会総会」に出席しました。

　来賓挨拶で私からは、千曲川の治水対策は現在新たな段階に入ったと言えると思う。
　それは、今年４月には長沼地区で長年尽力されてきた桜づつみ堤防が完成するとともに、信濃川水系河川整備計画に位置付けられた村山橋から上流の護岸整備のため事業が着実に進められつつあること。
　さらに、今年４月２７日には、平成１８年７月洪水時に、国土交通省大町ダムの洪水時放流量の抑制や東京電力の高瀬川２ダム、梓川３ダムの治水協力などの特例的なダム操作によって下流河川の水位上昇を抑え、大きな浸水被害を防止することができたことを踏まえ、流域の市町村が連携し恒常的な対策を強化するため、大町市で「大町ダム等再編事業促進期成同盟会」の設立総会が行われたこと。
　この総会には、私も出席したが、同盟会設立の目的は、平成２６年１月に策定された信濃川水系河川整備計画には、「大町ダム等の既設ダムを有効活用し、新たに洪水調節機能を確保することについて、調査・検討の上、必要な対策を実施する」ことが明記され、千曲川河川事務所では、「実施計画調査」に昨年度から着手しているところですが、この事業の今後の「積極的かつ速やかな推進を図る」ため沿線市町村が連携して事業の促進を図るため結成されたものです。
　この様に、千曲川の治水対策は、さらなる安全・安心対策に向けて新たな段階に入ったと私は思いますが、これもこれまで取り組んできた当同盟会の皆様や、本日ご出席の千曲川河川事務所長等のご尽力の成果であり、心から敬意と感謝を申し上げます。
　本日の総会を期に、さらなる事業の推進が図れることを祈念し、私も皆様と連携して目標達成のため頑張る決意ですとする趣旨を申し上げました。

　総会終了後は、総会に出席され「千曲川改修事業概要」の研修会で講演頂いた千曲川河川事務所堤所長に、立ヶ花狭窄部の拡張、暫定堤防の完成堤防化、低水護岸工事による水衝部対策、堤防の漏水対策、上流既設ダムの貯水量連携調整による洪水流量の低減等の要望書を、長野市長から手渡し要望しました。 【写真】


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県民文化健康福祉委員会の現地調査

　５月２３日（月）～２５日（水）は、私が所属する県議会の県民文化健康福祉委員会の県内の現地調査が行われ、出席しました。

　今回の調査は、中信、南信地区内の調査で、一日目は諏訪、二日目は飯田、三日目は松本の合同庁舎で、各地方事務所や児童相談所、保健福祉事務所、消費生活センターの概況説明を受け質疑を行い、その後、各地区内の福祉施設等の現地視察を行いました。
　各合同庁舎で行われた概況説明の中で、私が気になったのは、３つの児童相談所それぞれで、相談内容で児童虐待が増加傾向にあること。保健福祉事務所への女性保護相談で、ＤＶに関する相談も増加傾向にあることです。
　近年の離婚率の増加傾向や、ひとり親家庭での子どもの貧困問題が、より深刻になっていると感じ、その具体的実態をお聞きしたかったのですが、短い質疑時間の中で、決まって時間を気にせず質問し、しかも予定時間を過ぎても質問しており、委員会全体のことや他の議員のことに全く配慮できない身勝手な議員がいて、不愉快な思いをしました。
　今後、実態を把握するため、別途現地での調査活動を行う計画をしたいと思いました。

　他の施設調査では、一日目は、岡谷市にある児童養護施設つつじが丘学園、茅野市にある諏訪東京理科大学、二日目は、高森町にある障害者支援施設高森荘、三日目は、塩尻市立片丘保育園、松本市にある相澤東病院を視察しました。
　この内、児童養護施設つつじが丘学園の理事長は元県議で私がお世話になった浜万亀彦氏で、お会いすることができました。 【真ん中の写真】
　お元気そうでしたが、最近体調が良くなく近く入院するとお聞きし、心配になりました。
　茅野市にある諏訪東京理科大学では、企業等と連携し研究しているロボット 【上の写真】やシースルー有機薄膜太陽電池を用いた植物栽培システム、次世代の移動支援機器（パーソナル・モビリティ）の開発等々、様々な研究と成果をご案内頂き大変勉強になりました。
　公立化の動きがありますが、この大学は地元貢献度が高いと実感しました。
  塩尻市立片丘保育園では、県から認定を受け県の林業センター内で行われている「自然型自然保育」（信州やまほいく）の現場を見させて頂きました。目的は「信州の豊かな自然環境や地域資源を積極的に活用した、屋外での多様な体験活動を基軸とする保育」ということです。 【下の写真】

　なお、二日目の午後には、松本合庁で松本市内で少年少女達に同世代のいわば兄や姉のような存在として、一緒に悩み、一緒に遊び、一緒に楽しむボランティア活動をしている松本ＢＢＳの皆さんとの意見交換会を行いました。


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米軍人・軍属による凶悪犯罪に関する社民党の申し入れ

                                           ２０１６年 ５月２４日
内閣総理大臣
　 安倍 晋三　様

米軍人・軍属による凶悪犯罪に関する申し入れ

　　　　　　　　　　　　　　　　　社会民主党全国連合
 　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　党  首 吉田  忠智

　５月１９日、４月末から行方不明になっていた沖縄県うるま市の会社員・島袋里奈さんが、恩納村の雑木林で変わり果てた姿で見つかり、沖縄県警は元海兵隊員で軍属のシンザト・ケネス・フランクリン容疑者を死体遺棄の疑いで逮捕しました。２０歳の希望に満ちた若い女性の人生が奪われたことについて、強い悲しみと憤りを禁じ得ません。米軍人・軍属による度重なる凶悪犯罪に強く強く抗議します。

　沖縄県内では、米軍人・軍属らによる殺人、強盗、放火、強姦といった凶悪犯罪が、日本復帰後をとってみても、２０１３年以外毎年発生し、５７４件にのぼっています。わが党や、沖縄県、各自治体が再三再四にわたって再発防止を求めてきましたが、またもやこのような悲惨な事件が繰り返されたことは誠に遺憾です。

　日米両政府は、過重な米軍基地を沖縄県民に押し付けながら、普天間基地の負担軽減の名目で辺野古に新基地を建設しようとしています。「日米同盟」強化の名の下、沖縄県民、基地周辺住民が犠牲になることは断じて認められません。沖縄県民の命を奪っておいて、日本の安全のためという理屈は通りません。

　繰り返される米軍人・軍属の犯罪に、県民の怒りは受忍限度を超えています。もはや遺憾の意の表明や綱紀粛正などの「再発防止」策、日米地位協定の「運用改善」で凶悪犯罪を防げないことは明らかです。基地ある限り、県民が平穏な暮らしを送ることはできません。日本政府はあらゆる手を尽くして翁長知事とオバマ大統領の面談の実現を図るとともに、このような事件が繰り返されることがないよう、直ちに具体的な再発防止策と日米地位協定の全面改正を米国に求め、在日米軍基地・兵力の縮小に向けて取り組むよう、社民党として強く申し入れるものです。


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「沖縄は今＝我々の行方」山城博治緊急報告会

　５月２２日（日）は、信州と沖縄を結ぶ会の主催により、長野市の勤労者女性会館しなのきホールで、沖縄平和運動センター議長の山城博治氏の講演があり出席しました。
　山城氏の当初の予定は、講演の後、基地に反対するデモ行進にも参加し、その後私達と懇談する予定でしたが、２０歳の女性が米軍基地で働く元海兵隊員から殺害される事件がおこり、翌日も行われる抗議活動を指揮するため、この日の最終便で沖縄に帰ることになり、講演は約一時間の制約があるなか行われました。
　にも係わらず山城氏は、沖縄の現状を熱く語り、会場一杯に３００人以上参加した皆さんを魅了させました。
　山城氏は、今回の女性殺人について沖縄県民は怒っており、米軍基地があるから犠牲者が後を絶たず出続けている。
　オバマ大統領が日本に来て広島を訪問する直前に起きた事件だが、日本政府がこの事件を受け発表したコメントは、「水をさした」というものであり、沖縄では「人が殺されるのに、タンミングがあるのか」と、被害者や沖縄への思いよりも、政府の立場だけ考えている姿勢に怒りが拡がっている。
　沖縄返還から４９年以来、米軍が沖縄で起こした事件は、５７４１回あり、その内、殺人が２６件、強姦２９件、もある。
　このことは、今回の事件も含め日米地位協定など、何も改善していない日米両政府の責任であり、日米両政府は、第二の容疑者である。
　辺野古に新たな基地を造らせない闘いは、国家権力を総動員して様々な抑圧をしてきているが、私達の取り組みは、国政選挙や知事選、県議選、市町村選挙で基地反対を掲げる候補者が多く当選する「オール沖縄」の取り組みを否定するものであり、民意を国家権力が力ずくで押さえ込み、地方自治や民主主義を否定することへの闘いであり、地方自治を守る全国共通の闘いでもある。
　私達は、闘いを諦めない。
　諦めたら終わり。
  だから、全国の仲間の皆さんと連帯して闘い続けるが、今日の長野での集会の様に、辺野古の新基地建設の問題は、沖縄だけの問題でなく、全国の市民自治の問題との受け止めが拡がり、闘いの輪が拡がって来ていることを確信している。
　私達は、日本の民主主義を確立するため、全国の皆さんと連帯し、新基地を作らせない闘いや６月の沖縄の県議選、７月の参議院選に「オール沖縄」で勝利するため全力を尽くす等々を熱く語りました。
　


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長野市社会事業協会組合の新組合員歓迎会

　５月２１日（土）は、長野市社会事業協会職員組合の新組合員歓迎会に出席しました。
　来賓挨拶で私からは、自己紹介をした上で、労働組合は職場に働く組合員を相互に支援し助けあうとともに、労働環境や労働条件を向上させるためにあり、将来に向かって勤務が持続できるよう、組合を大切にし発展させて欲しい。
　社会事業協会は、様々な福祉の現場であり、国や県、市の福祉制度の変化などにより様々な影響を受け、現場の労働実態や福祉サービスが変わることになる。
　それ故に私としては、現場からの声を寄せて頂くことが、市や県、国の制度改革につながるとの思いで、皆さんの現場の声をお聞きする機会を楽しみにしています。
　今後、疑問に思ったことや見直しして欲しい課題を、遠慮せずに寄せて欲しい等を申し上げました。

　
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吉田ただとも党首の「民進党との合流も一つの選択肢」との発言について

　「５月１２日の社民党全国連合の常任幹事会で、吉田党首は『全国代表者会議で、覚悟をもって闘う、そういう意思固めをしなければならない」とした上で、「統一名簿を追求しながら、あるいは民進党との合流も一つの選択肢として議論する局面にきているのではないか」といった旨』の党首の思いを述べたと報道されました。                   
　この件について、同日の日経新聞（夕刊）が、『社民、民進と合流検討 党首会談で打診へ』の見出しで、「参院選前の解党と民進党への合流の検討」をしているなどと報じたことから、急遽、党首・幹事長が報道内容の事実関係を確認した上で、報道された内容は事実無根である旨のコメントを発表した。
　その際、報道機関から吉田党首に「民進党との合流も選択肢と考えているのか否か」の質問が集中し、「それも一つの選択肢ではないか」という旨を答えた。（以上は全国連合の見解から）

　この件について、私のところへも県内のマスコミ数社から「これは事実か。」又は「長野県連合の見解や対応」は、といった問い合わせがあり、対応に追われました。
　この時私からは、政党の合流は、政策協議を行い多くの点で合意しなければ成立しない。そもそも民主党連立政権時に普天間基地問題をめぐり社民党は連立政権を離脱した経緯があることや、消費税、原発、ＴＰＰ、憲法感などで民進党とは、合流した「維新の党」も含め、現時点では一致しないと思うし、合流はありない。全国連合として、一部「報道は事実無根」とのコメントを出すとしているので事実を見守りたい趣旨を申し上げました。

　その後、１８日に行われた全国連合の臨時常任幹事会で、党首から、マスコミに聞かれ答えた参院選前の「民進党との合流も選択肢の一つ」との発言は本意ではなく撤回するとともに、全国の党員・支持者におわびし、厳しい戦いを全身全霊で戦い抜くとの決意が改めて表明するとし、常任幹事会は、参院選を一致結束して闘うことを再確認したとの見解が出されました。

　しかし、今回突然起こったこの騒動への反響は、ことのほか大きく、私に、心配して声を掛けてくれる人が増えました。
　先日に出席した古牧・朝陽線整備促進同盟会で総会後の懇親会では６人の方から、「竹内さんは、参議院選を前に党首の発言で大変だね」「何で吉田党首は、あんな発言をしたの」「これから、どうするの」等の心配をして頂きました。
　私からは、「マスコミへの対応と選挙対策は大変です」「吉田党首は、私と同じく真面目なので、参議院選を前にした厳しい情勢を踏まえ、記者に聞かれ将来はありうるのではないかという思いを語ってしまったのだと思う」「今回の参議院選挙は、社民党の生き残りを掛けた正念場の戦いであり、全力を尽くすしかない」等を申し上げました。
　すると、何人の方からは、「今政治が右傾化している時に、社会党時代から平和を守って来た社民党が無くなってしまっては困る。何とかしなければ」と支援の約束をしてくれました。
　私からは感謝の意を申し上げるとともに、この参議院選での社民党の存亡を掛けて、この事態を多くの皆さんに訴える決意をしました。


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古牧・朝陽線建設促進期成同盟会の総会に出席

　５月２０日（金）は、私の地元の古牧・朝陽線建設促進期成同盟会の総会に出席しました。
　古牧・朝陽線は、県庁～長野市役所～前を通り国道１８号に通じる道路から須坂方面に通じる道路ですが、既に県道三才大豆島中御所線までは開通している市道です。
　その先線は、千曲川リバーフロントスポーツガーデンの整備を予定し、既に現在整備が行われている国道１８号バイパス（東外環状線）までの間は用地買収が終わり、道路整備も可なり進捗しています。
　来賓挨拶で私からは、この同盟会が結成されて今年で既に２０年目を迎えるが、当時、木工団地の通りまでの開通間近な頃、市から先線整備のための体制を整えるため、同盟会を作って欲しいとお願いされ、北長池・南屋島・北屋島の区長さん方にお集まり頂き同盟会を結成したことが思い出される。　それから２０年。同盟会役員の皆さんの大変な尽力により、最終工区のルートも確定しようとしており、その長年の取り組みに感謝したい。
　今後は、早期完成が課題ですが、今日ご出席の市道路課の皆さんには、予算の確保について一層のご尽力を頂きたい趣旨を述べました。
　総会の最後に、長野市から事業の現況説明【写真】が行われましたが、今年度は東外環状線までの道路整備の継続と、その先線である市道布野屋島線までの「北屋島工区」の概略設計を踏まえ、地権者説明会や用地測量を行いたい等の説明を受けました。


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