今年１年お世話になりました。
今日は、今年２０１１年最後の日です。
今年は、県議選準備中の３月１１日の東北地方での大地震と津波、原発事故、重い空気のもとで行われた県議選、その後の副議長就任、９月の長野市議選と多忙な年でした。
今年１年、お世話になった皆さんに心から感謝を申し上げます。
明日からは、新しい年を迎えますが、様々究極的な選択を迫られた今年を教訓として、新たな気持ちと目標をもって頑張りたいと思います。
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県議会事務局の仕事納め式
１２月２８日（水）は、官庁の仕事納めでした。
長野県議会事務局でも、午後２時から仕事納め式が行われました。
式では、事務局職員の皆さんを前に正副議長が挨拶を行いましたが、私からは次の趣旨を述べました。
今年一年、大変ご苦労さまでした。
今年は、東日本大震災の惨状から人として生きることの大切さを考えさせられました。
皆さんも自らのこれからの生き方を考えさせられたのでは、ないでしょうか。 そんな中、「絆」という言葉が注目されましたが、私達は今回の震災を教訓として、さらにこの言葉をよりよい「自治」へと発展させていく努力が必要だと思います。
また、今年は４月に改選が行われました。
皆さんは、新しい議員を迎えることや、新しい議会構成を準備するために大変なご苦労をされ、多忙な年であったと思います。
私は、所信表明で県議選の投票率が低下していることについて、県議会と県民の皆さんとの距離感が拡がっており、身近な県政へ近づけるための努力をすることが課題であることを申し上げ取り組んで来ました。
そして、来年は、そのことを具体的に実施しなければならないと思っています。 そのために、来年も皆様のご協力をお願い致します。
最後に、今年一年間、皆様に本当にお世話になりました。
来年が、皆様にとって良い年になりますよう祈念申し上げ挨拶と致します。
仕事納め式終了後は、知事や副知事が議長室へ挨拶にこられました。
私からは、「折角ですから記念写真を撮りましょう。」と提案しました。
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社民党県連合と阿部知事
との懇談会を行いました。
１２月２７日、午後４時から社民党県連合と阿部知事との懇談会を行いました。 この懇談会は、昨年の知事選で阿部候補を推薦するにあたり社民党県連合と締結した７項目の「協定書」にある「必要により政策協議を行う。」規定により開催したものです。
懇談会ではまず、阿部知事から「県民主権」への取り組みなど知事就任後の取り組みについて報告を受けた後、県労組会議など支援団体の皆さんから、北陸新幹線長野以北開業へのＪＲとの協議の現況や並行在来線存続等への対応、新交通ビジョン策定にあたって県民生活に身近な生活交通を重視すること、ＴＰＰ交渉参加反対の姿勢を堅持し政府に対し申し入れること、再生可能エネルギーの推進、公契約条例検討に当たって印刷物の適正価格や指定管理者制定に配慮すること、知的クラスター創成事業について労働環境を調査すること等々の要望が出されました。
これらの要望について阿部知事からは、それぞれ前向きな答弁があり、その後、参加者からスポーツを核にした観光振興や原発事故による放射性物質の測定強化、理念を持った県政運営等について意見が出され、活発な懇談会となりました。
今回の懇談会は第１回目ですが、今後も必要により開催したいと思っています。
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今年最後の広報委員会を開催しました。
１２月２７日（火）は、午後２時から今年最後となる広報委員会を開催しました。 年の瀬も押し迫り何かと多忙な中、飯田や諏訪から出席された広報委員の皆さんに敬意を申し上げました。
今回の委員会では、１１月定例県議会新聞広報の掲載内容やレイアウトについて、同じくケーブルテレビ広報番組のナレーション原稿と制作状況の確認について、１月３１日上田合同調査で「こんにちは県議会」とあわせて行う「県政報告会」の内容について、来年度から新聞広告から年２回の新聞折り込みを予定している「広報紙」の内容等についてを議題とし協議しました。
広報委員会の最後に、前回の委員会に引き続き県議会としての「公聴」の在り方について各会派での検討を要請した結果、日程的な理由から２月議会中に行う２回目の広報委員会において結果を持ち寄ることになりました。
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県議会見学会を開催しました。
１２月２６日（月）、後援会役員等の皆さんを対象にした県議会見学会を開催しました。
この見学会には、５０名を越える皆さんに参加いただき、本会議場や傍聴席、常任委員室、議会運営委員会室、会派控室、副議長室や議会の裏側を一時間以上に渡り見学していただきました。
中でも、会派控室を見学頂いたおり、私の机の上が一番煩雑であったことから、「私が一番勉強している証拠です。」と説明すると笑いがおきました。
参加者の皆さんに後で感想をお聞きすると「思ったより県議会は広い。」とか「裏側まで見せてもらって良かった。」等の感想を頂きました。
今回の議会見学会に参加を希望しながら日程上の都合から参加出来なかった方がおられることから、来年の早い時期に第２回議会見学会を企画しょうと思っていますが、具体的日程については決まり次第、このブログでお知らせしますので、出席を希望される方のご連絡をお待ちしています。
なお、この日は議会見学後は、会場を移し忘年会を開催しました。
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第７回長野県議会地方自治
政策課題研修会開催のお知らせ。
長野県議会では、これまで改選の年度を除いて、その時々の課題について市町村や同議会議員、県民の皆さんと研修する「長野県地方自治政策課題研修会」を開催して来ました。
そして、今年度は改選と年度に当たりますが、議会基本条例の１１条に定める「議会は、政策の立案及び提言に関する能力の向上を図るため、次に掲げる事項を行うよう努めるものとする。」の(３)に規定する「市町村議会との交流及び連携」を確実に実施するため、１月１７日に例年の時期をずらして開催することにしました。
この研修会は超党派で県議会議員全員で構成する実行委員会主催で開催されており、陰では議会事務局の皆さんの負担も伴いますが、原則的には準備や会場設営等を議員が行うことになっており、今回でこの県集会は７回目を数えますが、県議会として「良き伝統」と引き継ぎたいと思います。
一つのことを企画し、そのことに係わり、やり遂げた時、良いことも悪いことも振り返り、人は成長すると思います。
県議会の中でも、このことは言え、この研修会での責任ある実践を通じて若手の議員の皆さんが「議会改革」に向けて、さらなる行動意識を抱いて頂くことを願っています。
なお、私は当日会場に設置する看板の手配を依頼されましたが、責任を果たしたいと思います。
研修会の日程と内容は以下の通りです。
■ 開催日時 １月１７日（火）１３：００－１６：１５
■ 会 場 県庁講堂
■ 内 容
（１）開会セレモニー
（２）講 演
「栄村における震災対応について」
講師 栄村 島田茂樹村長
「被害記録を教訓とした災害対策について」
講師 新潟大学災害・復興科学研究所
ト部厚志（うらべあつし）准教授
（３）質疑応答
（４）閉会セレモニー
■ 参加料 無料
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高速バスの県庁発着所
の廃止の可能性高まる。
現在、長野県庁議会棟南側にある高速バスの「長野県庁発着所」が、来年の１月中旬に廃止される見通しとなっています。
これは、人口減少や車社会の中で生活バス路線の維持が困難になりつつあり、これまでバス事業者は東京など都市部への高速バスの収益により、生活路線を維持する構造になっていましたが、旧政府の元で行われた規制緩和が進み、都市部への格安な運賃で運行する事業者が新規参入したため過当競争が激しくなり、バス協会に加盟する事業者が厳しい運営を強いられ、経費の削減を強いられた結果だと思われます。
また、「長野県庁発着所」を利用する、県内の飯田や松本間の昼間のバス利用者が減っていることも原因かと思われます。
具体的には、現在の「長野県庁発着所」は、構造的にバスがバックせずＵターン出来ないので安全のため、誘導する安全誘導員がバス会社により配置され運営していますが、その人件費と土地改良区や県の用地借地料が負担となり、その負担軽減のため廃止の動きになったようです。
この噂を聞き、私も県と協議しましたが、この高速バスは飯田や松本、佐久など県内への高速バスの発着点であり、県職員の利用が多いことなどから、それ故に逆に、事業者へ県の補助金を出すことの困難さなどの理由により暗礁に乗り上げたままとなっています。
もし、「長野県庁発着所」が廃止されることになった場合、その代替案として２００メートルほど離れた昭和通りの県信用組合前のバス停等を考えている様ですが、トイレや停留所施設など今までとは不便な状況になることは明らかです。
私としては、これは民間の事業者の話しではありますが、県庁を起点として発着して来た県内への高速バスが県庁から離れて、なぜ遠い利便性が損なわれる場所へ移動しょうとしているのか、経営に苦しんでいるバス協会の皆さんと話し合いを行った上で、一番利用の多い県職員や県民に対して県が説明を行うべと思います。
この問題は、ただ単に「長野県庁発着所」の廃止問題に止まらず、これまで県民の生活バス路線など公共交通を維持するために努力されて来た事業者に対しても、今後も同様に努力して欲しいという県の公共交通に対する基本的姿勢が問われていると思います。
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「公契約条例」勉強会を開催しました。
１２月１９日（月）の午後１時半から、社民党県連合主催による「公契約条例」勉強会を開催しました。
この勉強会は今回で２回目となりますが、今回は、県に部局横断的に設置された「公契約条例研究会」が９月定例県議会の危機管理建設委員会に「中間報告」を行ったことから、担当する県の建設部の皆さんからこの「中間報告」の説明を頂き、質疑する形で行われました。
平日にも係わらず県内各地から議員や労組関係者など５０名を越える皆さんに参加頂いたことは、本県から格差社会を是正するための「公契約条例」の制定についての関心の高さを示したと思います。
質疑では、指定管理者制度下での労働条件への対応や、研究の結果、県が課題としている問題点について既に条例を制定している市等で問題が起こっているか、下請け、孫請けの等のもとに働く「一人親方」の賃金実態を把握すべき等々の意見が出されました。
この会の最後に集約として私からは、この条例制定には建設業協会が反対を表明するなど賛否両論があるとともに、県として制定する場合は全国初であり生む苦しみを味わうと思うが、近く条例を制定する市等が増えて来ており、これらの先進市等でのパブリックコメントでの論点整理を行いながら、私達としても条例の具体的姿を提案したい趣旨を申し上げました。
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新たな「信州型住宅リフォーム制度」
を提案。来年度からスタート予定です。
私の所属する改革・新風では、「信州環境循環型住宅リホーム制度」の導入に向けて、建設企業委員会に所属する議員を中心にプロジェクトチームを設置し、建設部や建設産業労組との協議を行い具体的提案を行って来ました。
この提案の特徴は、他会派の選挙公約が景気対策として対象を限定せず上限のみ定めたバラマキの「住宅リホーム制度」であるのに対し、厳しい県財政のもとで、信州産木材の普及や地元の大工さん等の育成に配慮し、様々なメニューの中からエコ住宅普及へと誘導するため助成する制度です。
また、緊急経済対策として市町村が行っている一過性の制度と違い、私達の提案は、信州産木材の普及を目的としており、改善を重ねながら永続的な制度となるよう考えたものです。
この提案に対し阿部知事は、私達会派が行った「来年度予算予算編成に関する提案の申し入れ」や先の１１月議会での私達会派の続木議員の一般質問に答え、「単なる経済対策でなく、県産材の活用を基本にしながら、来年度予算に向けて県民が利用しやすい制度にしたい。」と応じました。
そして、近頃公表された平成２４年度建設部の予算要求概要には、「信州型住宅リフォーム促進事業費」として５千万円が要求されました。
私達は、今後この制度がさらに使い勝手が良くなるよう信州産材木材の流通制度の確立なども含め、今後も提案を続けて行くことにしています。
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当面の主な日程をお知らせします。
今年の残された日程が限られて来ましたが今週と来週は、これまでお願いされ、やり残した仕事を完遂したいと思っています。
また、印刷会社も仕事納めとなることから、「県政情報」等の作成を行事の合間を生かし早期に行いたいと決意しています。
２３日と２４日は行事を入れていませんが、長男夫婦が近所に引っ越して来るため、そのお手伝いをしようと思っています。
当面の主な日程
１２月１９日（月）
１１：００－県道改良用地交渉
１３：３０－公契約条例中間報告勉強会
１３：３０－自然エネルギー政策勉強会（欠）
１８：００－社民党長野総支部幹事会
１２月２０日（火）
１０：３０－議会レク
１１：０５－信濃町中小一貫教育議会陳情
１８：００－友人等との忘年会
１２月２１日（水）
１６：００－長野水道労組定期大会
１８：００－同団結会
１８：００－連合長野新旧役員の慰労と激励会
１２月２２日（木）
１０：００－県立須坂病院
１３：３０－長野南警察所陳情
１７：３０－長野市給食労定期大会
１２月２３日（金）
公務なし
１２月２４日（土）
公務なし
１２月２５日（日）
１８：３０－東部支部
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