孫達への贈り物

　今年一年、このブログをご覧いただきありがとうございました。
　来年もよろしくお願いします。

　今年は、我が家では２月に、三重で暮らす長女に二人目の子が誕生し、孫が５人となりました。
　また、埼玉で暮らす次男にも、お嫁さんのお腹に新たな命が誕生し、来年は孫が６人になります。
　同居する長男夫婦の子三人は、長女が今年７歳、長男が５歳、次男が３歳となり、１０月には三人そろっての七五三をすることができました。
　今年は、暴走する安倍政治に私が振り回された以外は、我が家の暮らしは平穏に過ごすことができ、安堵の気持ちです。

　そんな訳で、今年も、同居生活する孫達３人に、日常生活で気付いた孫たちの長所を讃え、「来年も頑張って欲しい。」という思いを込めて、一足早いお小遣いをそえて表彰をしました。
　実は、昨年の表彰式はクリスマスイブに行ったのですが正直忘れていて、孫達に「今年は表彰式」ないのと催促されて、大晦日にあわてて表彰状を作成しました。
　表彰式では、順番に一列に並び、私が表彰状を読み上げ「来年も頑張って下さい。」と賞状を手渡すと「ありがとうございます。」と言ってお辞儀をしました。
　今年の夏には、九州大分の私の妻のお母さんが亡くなり、葬儀には長男家族そろって車で旅行し出席してくれたことが、孫達にとっては大変な思い出になったようなので、表彰状には昨年は「アルくま」を入れたのですが、今年は「くまモン」を使ったことも大変喜んでくれました。
　来年も行い、孫たちが立派に成長するまで我が家の慣例にしたいと思います。


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消防団の年末特別警戒に出席

　今年も年の瀬を迎え、１２月２８日～３０日の３日間、毎年消防団の年末特別警戒が行われていますが、２９日の夜には、私の地元の朝陽分団の４つの班の巡視と激励を行いました。
　４箇所とも整列した団員を前に、私からは、年の瀬を迎え何かと多忙な中、また大変寒い中３日間、地域住民の安全のために年末特別警戒をしておられる皆さんに、心から敬意を感謝を申し上げます。
　最近起こった糸魚川の大規模火災は、鍋の空ら焚きが原因と言われていますが、ふとした気の緩みが火災を発生させ、気象条件によってあれだけ甚大な大規模火災になってしまった事実は、本当に火災の恐さを思い知らせました。
　今日も含め後２日間の警戒で、糸魚川の大規模火災を教訓に、「気の緩みの」のないよう、地域住民の皆さんに知らしめるよう頑張って欲しい等を申し上げました。
　それにしても、年末特別警戒は、団体の皆さんは、年末はそれぞれ多忙な生活を抱える中、自己犠牲のもとにボランティアとして、大変寒い中、夜１２時まで警戒活動を行って頂いていることに、本当に頭が下がりました。


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オスプレイ事故を踏まえた飛行訓練の中止等に関する長野県への要請

　１２月２７日（火）、午後３時から、県護憲連合として、沖縄県でのオスプレイ墜落事故を踏まえ、県内でも岐阜県・新潟県境を訓練空域とする「ブルールート」に設定されていることや、来年には横田基地に１０機配備し、訓練空域場所として長野・群馬・新潟３県の周辺空域（エリアＨ・県内では栄村から佐久穂町など北信・東信地区内１７市町村が対象）を設定していることから、県に対し、オスプレイの配備及び飛行訓練の中止を国及び米軍に要請すること等６項目を申し入れました。
　この申し入れに県側からは、県民の皆さんの不安を解消する取り組みを真摯に行ってい
く立場で取り組む。９月には防衛大臣、環境大臣宛に市長会や町村会と連名で要請を行った。オスプレイ事故後防衛省に情報開示を求め、その後現段階での情報提供があったが、引き続き事故原因を追求して行きたい。現在のところ県内でのオスプレイ目撃情報はない等の話しがありました。
　その後、懇談が行われましたが、私からは、９月２０日に県や市町村が国に対し要請した文書に「オスプレイの飛行訓練における実態を広く情報開示するとともに、その安全性や今後展開される運用全般の状況について、具体的内容を明確にした上で、関係自治体及び地域住民に対し事前に十分説明すること。」等３項目があるが、相手は米軍であり国もこれまでの対応（沖縄での実態）を見れば、恐らく要請した内容に十分な対応はしないと思われる。
　しかし、実際にもしオスプレイが県内を飛行することになれば、先般、佐久地方に米軍機が飛行し住民から多く情報が寄せられた以上に、県民は敏感になり県の姿勢が問われることになる。
　それは、９月２０日に行った国への要請文書の前段で、「一部の市町村では、訓練地域からの除外を望む意見があるとともに、一部の市町村議会においても、訓練中止を求める意見書が可決され、県民のオスプレイの安全性に関する不安や生活環境等への影響に対する懸念はいまだ払拭されたとは言えない」ことを前提としており、９月の申し入れに対し国が十分に対応しなかった場合の県の姿勢が問われることになる。
　そのことを良く考えて、県民が安心して生活できる環境作りのため真剣に取り組んで欲しい趣旨を申し上げました。
　この問題は、そもそもアメリカでは住民の安全確保のため行われていませんが、日本では住民の安全には配慮せず、国土全体が米軍の訓練場化しており、安倍首相が真珠湾を訪問し「日米同盟の強化」を表明したことからも、動きは強まると予想されることから、今後も動向を注視して行きたいと思います。


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安倍首相の真珠湾訪問についての社民党の談話

安倍首相の真珠湾訪問について（談話）

　　　２０１６年１２月２８日　社会民主党幹事長　又市征治

１．日本軍の真珠湾奇襲攻撃により太平洋戦争の戦端が開かれてから今年で７５年の節目となる。社民党は、戦争の歴史を改めて見据え、過去を反省し戦後７５年続いてきた国際紛争を解決する手段としては武力を用いることはない「平和国家」日本の揺るぎない決意を未来につないでいく一歩になるとして、安倍首相の真珠湾訪問を求めてきた。そして本日午前、真珠湾を訪問した安倍首相は、７５年前の真珠湾攻撃で沈没した戦艦アリゾナの乗組員を追悼するアリゾナ記念館をオバマ大統領とともに訪れ、犠牲者を慰霊し、「和解の力」と題して演説を行った。しかし、単なる慰霊ですますのではなく、犠牲者に真摯に向き合い、侵略戦争の加害者としての責任と深い悔悟を自らの言葉で語り、痛切な反省の上に立った慰霊であるべきであった。

２．安倍首相の真珠湾訪問については、現職首相初の訪問だとして電撃的に発表されたが、その後、吉田茂元首相や鳩山一郎元首相、岸信介元首相も真珠湾を訪れていることが明らかになった。今回の訪問が、オバマ大統領を批判するトランプ次期大統領を「信頼できる」とし、対ロ接近を進めることへの反感を強めるオバマ大統領を取りなすための政治的パフォーマンスではないことを信じたい。

３．安倍首相は演説で、「歴史にまれな、深く強く結ばれた同盟国になった」、「日米同盟をさらなる高みに押し上げていきたい」などと、「希望の同盟」としての日米同盟の強化を強調していることに、強い違和感を感じる。この間、日米同盟の名の下に、軍事面での日米の協力が進んできており、アメリカとともに世界中の戦争に加担する危険性が高まっている。日米同盟の強調は、真の意味での不戦を語ることにはつながらない。

４．今回の安倍首相の真珠湾訪問に先立ち、日米などの歴史学者ら５０人以上が太平洋戦争を「自存自衛のための解放戦争だった」と正当化している保守層を支持基盤に持ち、東京裁判にも否定的な見方を示し、国会で「侵略の定義は定まっていない」と答弁している安倍首相に対し、先の大戦への歴史認識自体を問いただす公開質問状を発表した。安倍首相は質問状に真摯に誠実に答えるべきであるし、過ちを認めないままの慰霊であるならば、今回の真珠湾訪問と所感の発表は、うわべだけを糊塗する空虚な自己満足にすぎないといわざるを得ない。「和解」というのであれば、中国や韓国、朝鮮をはじめとするアジアの人々に対し、堪え難い犠牲と苦痛を与えたことを忘れてはならない。アジアへの侵略や植民地支配、強制徴用などについても、反省の意を何らかの形で表現すべきであり、アジアにおいても日本への信頼を醸成し広げていくべきである。

５．アリゾナ記念館のそばに、「真珠湾の復讐者」の異名を持つ米海軍潜水艦ボーフィン号も眠っている。安倍首相は、１９４４年８月２２日、ボーフィン号の魚雷攻撃を受け、沖縄の疎開児童ら１４８２人が犠牲となった対馬丸事件にも思いをはせるべきである。在日米軍基地の７０％が沖縄に集中し、民意に反する新基地建設が強行されるなど、今なお続く沖縄の苦しみと悲しみは、真珠湾が原点であった。「戦争の惨禍は、二度と、繰り返してはならない」、「戦後７０年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たち日本人は、静かな誇りを感じながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります」などと述べ、「不戦を誓った」と言うのであるならば、再び日本を戦争の当事国にしかねない憲法違反の「戦争法」制定を強行し、今も南スーダンＰＫＯの新任務付与や日米ＡＣＳＡ改定など、「武力に基づく平和」を目指す政策を次々と推し進め、さらには明文改憲に突き進むということは、大きな矛盾にほかならない。戦争の惨禍は「政府の行為によつて」もたらされたのであり、首相に求められているのは、真に歴史を顧みて、日本が再び戦争をしないという約束である平和憲法を活かしていく決意である。


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長野市職員新成人の皆さんとの懇談会

　１２月２６日（月）は、午後１時１５分から開催される市主催の職員成人式典を前に、市職労主催の昼食を食べながらの「職員新成人との懇談会」があり出席しました。
　今回新成人の対象となったのは、消防職員９名、一般行政職員２名の計１１名で、全員の方が参加されました。
　私からは、成人式は、選挙権は１８歳に引き下げられたが、お酒やタバコなどが解禁されるという儀式ではなく、自らが大人として自立して行くことを自覚し、今後歩んで行くことを決意する場であり、これからの永い人生で山あり谷ありだと思うが、絶えず前を向いて歩んで欲しい。

　役所は縦型社会だが、それ故に様々なことが相談できる人間関係を役所内や役所の外でも築くことに心がけて欲しい等の趣旨を申し上げました。
　参加された新成人の皆さんの自己紹介や抱負では、他に参加されている方と学校で同級生であったり、同じスポーツクラブに所属していること等が語られ、しかも皆さん明るく安心しました。


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辺野古新基地建設に関する不作為違法確認訴訟の最高裁判決についての社民党の談話

辺野古新基地建設に関する不作為違法確認訴訟の最高裁判決について（談話）

　　　     ２０１６年１２月２０日　社会民主党幹事長　又市征治

１．翁長雄志沖縄県知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、国が県を相手に提起した不作為の違法確認訴訟で、最高裁判所は本日、県の上告受理申し立てを棄却する判決を言い渡し、県の敗訴が確定した。中立・公正な審理が期待されていた最高裁が、知事の弁論を開かず、沖縄の主張に聞く耳すら持っていないという姿勢を取ったことは、極めて遺憾である。「法の番人」としての人権救済の責任を放棄し、司法の良心が失われたことは、今後の司法のあり方に禍根を残すであろう。

２．仲井眞前知事の埋め立て承認を取り消した翁長知事の行為を違法と認定するとともに、国の是正の指示に従わない知事の対応も違法とした９月の一審・福岡高裁那覇支部の判決は、あまりにも国側に偏り、民主主義と沖縄の自治を否定する問題の多い判決であった。一審は、「国が説明する国防・外交の必要性について、具体的に不合理な点がない限り、県は尊重すべきだ」として、国と県をかつての「上下・主従」の関係に落とし込み、自治体は国に従うものと言わんばかりの考え方に立っていた。そのうえ、「北朝鮮の弾道ミサイル『ノドン』の射程外は国内では沖縄などごく一部」として、沖縄に米軍基地を置く「地理的優位性」を持ち出し、「総合的に判断した結果、移設先は辺野古とすることが唯一の有効な解決策であるとの結論に至った」とまで述べ、「辺野古が唯一」とする安倍政権の主張をそのまま引き写したものであった。さらに「普天間飛行場の被害を除去するには新施設（辺野古の代替施設）を建設する以外にはない」というどう喝を繰り出すなど、沖縄県民の気持ちを踏みにじる内容であった。さすがに最高裁も一審の恣意的で非論理的な部分については受け入れなかったが、不当な一審判決が確定してしまったことは、分権・自治の破壊と構造的な沖縄差別を最高裁も追認したことに他ならない。

３．地域の意思を無視した米軍基地の建設に対し、住民の生命や人権、生活を守る責務がある自治体が声を上げるのは、当然である。国防や外交などに関する国の政策と住民の利害が対立した場合、常に国策が上だというのであれば、司法はいらない。分権・自治の推進の観点から１９９９年に地方自治法が改正され、国と地方の関係が「上下・主従」から「対等・協力」に転換して初の最高裁の判決であるのであるから、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されることを求めている改正地方自治法の精神を酌み、最高裁は自治権の侵害について実質的な判断を行うべきであった。

４．国は中断している埋め立て工事を再開する考えだが、６月に「国地方係争処理委員会」が協議による解決を促したにもかかわらず、これを軽視し、最高裁で決着すれば後は着工ありきだというのでは、あまりに不誠実と言わざるを得ない。高江ヘリパッド工事の強行に加え、基地問題と沖縄振興のリンク論を持ち出し、沖縄振興予算の削減や沖縄振興税制の延長短縮を進めるなど、一連の国の強行姿勢に県民の不信は募るばかりである。

５．前知事が辺野古埋め立てを承認して以来、名護市長選、知事選、衆院選の沖縄全小選挙区、参院選沖縄選挙区のすべてにおいて辺野古新基地反対の候補が勝利し、基地に反対する民意は明白になっている。社民党は、新基地建設反対の県民の民意により添い、今後もあらゆる手段で辺野古新基地建設の阻止を目指す決意の翁長知事を全力で支援する。


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オスプレイの飛行再開に強く抗議する社会民主党の談話

オスプレイの飛行再開に強く抗議する（談話）

　　　２０１９年１２月１９日　社会民主党幹事長　又市　征治

１．本日午後１時５８分、米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが普天間飛行場を離陸し、飛行を再開した。伊江島の補助飛行場からも午後２時３２分、駐機していた１機が離陸した。１３日にオスプレイが墜落した名護市安部の現場ではまだ機体の大部分が回収されずに残っている。事故機の機体回収も完了しない状況で、十分な調査もなく事故原因も確定されないままの飛行再開は言語道断であり、強い憤りを禁じ得ない。社民党は改めて、政府及び米軍に対し、飛行再開に強く抗議する。

２．墜落や胴体着陸とオスプレイの事故が相次ぎ、欠陥機オスプレイの危険性が明白になった。国防研究所（ＩＤＡ）でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏は、同じような墜落事故が再び発生するとも強調している。社民党は、沖縄からのオスプレイの配備の撤回を求める。そして、オスプレイが使用する辺野古新基地の建設断念と北部訓練場に整備されたヘリパッドの使用禁止を求める。

３．軍事優先・アメリカ優先で飛行を再開させるのは、沖縄県民の生命・財産を無視するものである。米軍は民間地域であるにもかかわらず、日本側の捜査協力申し入れを実質的に拒否し、事故原因解明に欠かせないフライトレコーダーは米軍が回収した。報道陣も正当な理由なく退去を求められ、地元住民に責任を負う名護市長でさえも阻まれている。米軍の傍若無人な振る舞いをいつまでも放置してはならない。「公務上の事故の第１次裁判権は米軍にある」とする日米地位協定が壁になっているが、米軍に唯々諾々と従う安倍政権に主権国家の矜持は感じられない。しかし、日本側が事故発生原因の究明に関与できなければ、真相は解明されず、事故再発防止策を米軍側に求めることもできない。万が一住民に被害が出た場合、墜落の刑事及び民事の責任追及も不可能となってしまいかねない。基地外での米軍機事故に関するガイドライン及び日米地位協定の全面改正を求める。


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日ロ首脳会談についての社会民主党の談話

日ロ首脳会談について（談話）

　　    ２０１６年１２月１６日　社会民主党幹事長　又市　征治

１．ロシアのプーチン大統領が来日し、昨日と本日、日ロ首脳会談を行い、８項目の経済協力プランの具体化と北方四島での「共同経済活動」実現に向けた協議の開始、北方四島の元島民の自由な往来に向けた改善などについて両首脳が合意した。平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を引き渡すと明記されている「日ソ共同宣言」調印から今年は６０年を迎える節目でもあり、北方領土問題について「２島返還」であるとか、「期限を区切った平和条約の締結で合意する」などの期待が高まっていた。安倍首相は共同記者会見で「共同経済活動は平和条約締結に向けた重要な一歩だという認識で一致した」、「日ロ間に平和条約がない異常な状態に、私たちの手で終止符を打たなければならない強い決意を確認した」などと述べたものの、「北方領土の主権問題は協議されなかった」（ロシアの大統領報道官）ということで、全くの期待外れに終わった。

２．５月のプーチン大統領との会談のあと、安倍首相が、新しいアプローチの下、領土問題、平和条約問題が前進すると吹聴し、この半年近く官邸が打ち上げてきた「領土を取り戻す」というアドバルーンは完全に失敗した。ロシア経済分野協力担当大臣まで新設したが、自分がやればうまくいくという大きな思い込みがあり、功を焦り前のめりになったのではないのか。来日直前、プーチン大統領は、「ロシアに領土問題はない」と明言し、安倍首相が提案した８項目の経済協力プランも「（平和条約締結の）条件ではない。必要な雰囲気づくりだ」として、領土問題に焦る安倍首相の足元を完全に見透かしていた。「日ロ両国が本格的なパートナーシップ関係を構成するための基礎は経済分野の協力だと確信している」として、経済協力の満額回答を勝ち取ったプーチン大統領に、「一本」取られた感じがする。「地球儀を俯瞰する外交」が本当に成果を上げてきたのか、検証が不可欠である。

３．北方四島での共同経済活動を行うための特別な制度についての交渉も、「日ロ両国の立場を害さないという共通認識の下に進められる」（安倍首相）というが、ロシア政府の高官が会談後、「共同経済活動はロシアの法律に基づいて行われる」と述べるなど、日本の主権を損なわない形で進められる保障が確保されているのかどうか。日ロ両政府の溝は深いままであり、交渉の難航は必至である。北方領土問題を含む平和条約締結交渉の進展に向けた足掛かりとなるのか、疑問が残る。

４．北方領土の元島民が先祖の墓を訪問するための往来に関して、人道上の理由に立脚し、参加者が高齢であることを考慮した改善を必要としていることで合意したことは、一歩前進であり、早急に具体化していくことが必要である。


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第192回臨時国会の事実上の閉慕に当たっての社民党の談話

第192回臨時国会の事実上の閉慕に当たって(談話)

　　   　2016年12.月15日　社会民主党幹事長　又市征治

１．9月26日に召集され11月30日で終了する予定であった第192臨時国会は、11月29日に12月14目まで会期が延長され、14日に再延長されたが、本日、事実上閉幕した。社民党は、民進党はじめ野党と連携し、15日未明まで、内閣不信任決議案などを提出して闘ったが、否決を余儀なくされた。農業と地域社会を破壊するTPP承認案、高齢音の生活に重大な影響を与える「年金カット」法案、ギャンブル依存症をはじめ問題山積の「カジノ解禁法案」について、国民の多くが反対ないし慎重審議を求めていることから、4野党で成立阻止を確認して闘ったが、2度にわたる会期延長の下で最終的に成立を許す結果となったことは、極めて残念である。

２．参議院選挙後初の本格的な国会であり、第3次安倍第2次改造内閣として初めての国会であったことから、新しい閣僚の資質や所信を質すとともに、与野党の意見の違いを明確にして、国民の前に主要な論点を整理すべきことが求められていた。しかし、衆院TPP特理事の福井議員の「強行採決という形で実現するよう頑張る」、「強行採決は安倍首相の思い」という発言に始まり、山本農相の「(佐藤勉衆院議院運営委員長のパーティーで)強行採決するかどうかは佐藤さんが決めると思っている」、「こないだ冗談を言ったら（農相を)首になりそうになった」、「農林水産省に来ていただければ、何か良いことがあるかもしれません」との発言、萩生田官房副長官の「田舎のプロレス」・「茶番」発言、鶴保沖縄北方担当相の「土人発言は差別と断定できない」発言などが相次ぎ、「暴言連発国会」となった。与党の数のおごりと緩み、野党軽視は断じて許すことはできない。

３．また、安倍首相が「結党以来強行採決は考えたこともない」と発言してみせつつ、野党が対決法案と位置づけていたTPP承認案、「年金カット法案」、「カジノ解禁法案」がいずれも衆議院で相次いで強行採決されるといったように、「強行採決連発国会」となった。言論の府である国会が、政府・与党の法案処理マシーンのように扱われ、議会制民主主義のルールが麟鋼される暴挙が相次ぎ、議会政治の劣化は、目を覆う状況である。国民の数々の懸念や疑問点にまともに答えず、強行につぐ強行を重ねる政府・与党に対し、強く猛省を求めたい。

４．一方、年金受給資格の短縮、スキーバス事故対策、人事院勧告に基づく給与法改正案、がん対策基本法改正案、再犯防止等推進法案、ストーカー規制法改正案、差別解消推進法案、洋上投票の要件の緩和、自転車活用推進法案、疾病運転予防法案、無電柱化推進法案など、国民生活に資する法案が成立した。

５．12月14日に衆議院議員の任期4年が折り返し点に達し、いつ解散・総選挙があってもおかしくない。次期総選挙は、平和と生活を破壊するアベ政治の暴走を続けさせ、明文改憲に着手することを許すかどうかの「ポイントオブノーリターン」になるであろう。安倍首相の恣意的な解散権の行使は多くの問題があるが、来年の通常国会冒頭の解散・総選挙の可能性が濃厚であり、準備を怠ることはできない。引き続き社民党が4野党共闘の「要石」の役割を果たすとともに、国民が主役の社会、日本国憲法の理念が職揚や生活・地域社会の隅々まで行きわたる社会の実現をめざして全力で闘う決意である。


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オスプレイの墜落事故に抗議し、飛行停止と撤去を求める社民党の談話

オスプレイの墜落事故に断固抗議し、即時飛行停止と撤去を求める（談話）

　     　２０１６年１２月１４日　社会民主党幹事長　又市　征治

１．昨夜、米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ１機が、沖縄県名護市沖で墜落した。オスプレイの国内の事故は、２０１２年の普天間飛行場への強行配備以来初めてのことであるが、オスプレイは開発段階から墜落や不時着などの事故が相次いでおり、起こるべくして起きた事故であるとはいえ、強い衝撃と恐怖心を隠せないし、湧き上がる怒りを禁じえない。

２．機体は横倒しになって、ローターが片方根元からもげ、周囲に細かなパーツが散乱しているなど、まさに大破している。乗員の死者が出なかったのは不幸中の幸いだ。政府や米軍は「不時着水」というが、「墜落」にほかならない。

３．沖縄県などの抗議にもかかわらず、米軍は民有地や集落上空でのオスプレイによる物資のつり下げ訓練を実施し続けているが、今回の事故によって、オスプレイがいつ市民の頭上に墜落し、多くの犠牲者が出てもおかしくないことが改めて露呈した。

４．欠陥機オスプレイの配備を受け入れた日本政府の責任は大きい｡日本のどこにもオスプレイはいらない。日本政府及び米軍に対し、直ちに事故原因の徹底究明と国内における一切のオスプレイの飛行停止、そしてオスプレイの撤去を求める。あわせて多くの県民の不安の声を無視した、東村高江のオスプレイ・パッドの建設を即時中止し、米側への提供を撤回するよう求める。

５．陸上自衛隊がＶ２２オスプレイを保有すれば、「離島防衛」強化の名の下に全国で訓練が行われ、さらに多くの市民が危険にさらされることは間違いない。自衛隊による佐賀空港等へのオスプレイ導入を固く断念するよう求める。


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