代表質問が終わりました。
24日から開催されている阿部知事となってはじめての9月定例県議会の代表質問が、30日終わりました。
二日間に渡り6名以上の議員で構成する5会派が質問を行いましたが、多かった質問は知事の政治姿勢や信州型事業仕分け、経済・雇用対策、教育政策、農業・林業対策など、阿部知事の選挙戦での公約に関する内容が多かったと思います。
この内、明確に答弁がされたのは11月からの下伊那から市町村長との懇談会を行うことや、ドクターへり導入に向けた検討の実施、食の安全・安心条例制定への早期の取り組み等かと思いますが、他の課題については、まだ就任したばかりであり、今後、県職員と連携して検討したいとする答弁が目立ちました。
これらの答弁に議員からは、「また、検討か。」とのつぶやきが聞こえて来ましたが、私は知事の答弁は現状をありのままに実直に答弁しており、今議会は、それで良かったと思います。
ただ、事業仕分けや臨時財政対策債の活用抑制、浅川ダムに関しては、納得出来ない答弁であり、先行き不安になりました。
この内、事業仕分けについては、当初9月議会に関連予算案を計上したいという意向がありましたが、内容説明のじゅく度が低いとして、会派として9月議会で各会派・各議員の意見を良く聞いて納得の行く提案をした方が良いと申し上げ、提案は見送られましたが、その判断は正しかったと思いました。
それは、知事の答弁も曖昧なことが多くありましたが、質問する側も、二元代表制のもとで議会(政治)が民主主義の手続きにより結論を出した浅川ダム問題を「事業仕分けの対象とすべき」と主張し、自ら議会の役割を否定する発言をするなど、そもそも「事業仕分け」とは何かを理解しないで質問していることも要因かと思います。
事業仕分けは、阿部知事が行った主要な公約でもあり、今後、各議員の理解を広めるために、私なりに整理し知事に提言したいと思います。
また、浅川ダムについては、私の態度は「田中知事の脱ダム宣言以降検討委員会や各流域による住民参加による検討の結果、民主的手続きにより決着した課題であり、これ以上賛否を問うことは、民主主義の根幹を揺るがし、かえて県政の混乱を招くことから、優柔不断な対応は行うべきではない。」と長野放送のアンケートに答えた通りであり、知事選挙を闘う経緯からも阿部知事はダムを中止することは無いと確信していますし、いい加減に「ぶれた答弁」はやめ、早く毅然とした態度を示すべきです。
明日から10月6日までは、一般質問が行われます。
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