たけちゃん活動・生活日誌

日々県議としての活動に追われていますが、そのな生活でもたまには本音も言ってみたい・・・。

TPP11協定関連法案の採決強行に抗議する社民党の談話

2018年06月30日 | 社民党
TPP11協定関連法案の採決強行に抗議する(談話)
 
   2018年6月29日 社会民主党幹事長 吉川はじめ
 
1.安倍政権は本日、米国を除く「TPP11」協定の関連法案の採決を参院本会議で強行した。13日の協定承認案に加え、関連法案も国会・国民に十分な説明や交渉経過の情報公開もないまま、数の力で押し切った安倍政権の民主主義破壊に、社民党は激しい憤りをもって断固抗議する。

2.米国を含む元のTPPが衆参で130時間以上審議したことに比べ、今回は協定案・関連法案を合わせても、その半分にも遠く及ばないおざなりな審議に終始した。しかし、そのわずかな審議の中でもTPP11への新たな疑問が幾つも浮上した。例えば日本政府はTPP11で牛肉の生産額が最大399億円、豚肉で最大248億円減少すると試算するが、カナダは米国不在でセーフガード(緊急輸入制限措置)が発動しにくいことを理由に豚肉の対日輸出が約530億円増、牛肉も約310億円増と米国離脱前を上回る利益を見込んでいることが判明し、日本の試算がご都合主義の過小評価である疑いがさらに強まった。

3.また、米国のTPP復帰が見込めなくなった場合の再協議規定について、安倍政権は裏付けとなる合意文書やサイドレター(補足文書)、議事録も示せないばかりか、見直し規定の発動時期すら設定されていない事実も明らかになった。いわば口約束だけを信じ、修正を期待する格好で無責任と言うほかない。加盟国が今後、増加した場合の国内農業への影響拡大の恐れや、米国との新たな貿易協議の危険性を含め、数々の論点の議論は全く深まらなかった。

4.米国抜きの11か国でも、GDPが世界の13%を占める自由貿易圏ができ、協定発効で雇用が46万人増えると安倍政権は試算するが、11か国のGDP1100兆円のうち半分を占める日本が他の参加国にとって魅力的な輸出先になることがTPP11の本質に他ならない。7月にも始まる日米の新協議でも、今回の合意内容を踏み台に一層の譲歩を強いられる懸念が極めて強く、社民党はかつてない市場開放に道を開くTPPの枠組みから一刻も早く離脱し、米国との新協議も中止するよう引き続き強く求めていく。
 
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「働き方改革」関連法案の成立に断固抗議する社民党の談話

2018年06月30日 | 社民党
「働き方改革」関連法案の成立に断固抗議する(談話)
 
    2018年6月29日 社会民主党幹事長 吉川はじめ
 
1.本日、与党は、参議院本会議で、長時間労働を助長し過労死を促進する高度プロフェッショナル制度(高プロ)の創設を含む「働き方改革」関連法案の採決を、働く者や過労死遺族の反対を押し切って強行した。「働き方改革」関連法案は、性質の違う8法案が一括法案とされたこともあり、論点は多岐に亘り、細部の論議は全く深まっていなかった。議決された法案に関して附され、施行についての意見や希望などを表明する附帯決議は、衆議院段階で12項目だったものが、参議院では47項目となった。それだけ懸念や留意点があるということは、審議を続け問題点を浮き彫りにし、廃案に追い込むべき問題法案であったことを示している。本日の法案成立は、良識の府たる参議院の役割放棄であり、立法府の自殺行為であるといわざるを得ない。すべての働く者とその家族に関わる重要な法案を強引に押し通す、安倍政権の強権的な姿勢に断固抗議する。

2.それでも参議院の審議を通じて、社民党はじめ野党の質疑・追及により、高プロの問題点や政府の説明のごまかしが数々と明らかになった。高プロの必要性について、安倍首相は「時間ではなく成果で評価される働き方を望む労働者のニーズに応えるもの」と強調し、加藤厚労相も「いろいろお話を聞くなかで要望をいただいた」と答弁していた。ところが、高プロについて厚生労働省がヒアリングしたのは、たった5社12人の手抜き調査であり、うち9人は今年1月の加藤厚労相の答弁後に慌てて行われたというアリバイ作りの後付け調査であることが明らかとなった。高プロ導入を希望したのも、わずか1例であり、高プロは労働者の希望でも何でもなく、提案理由説明の「労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を推進するため」という立法事実がないことが明白である。ついに安倍首相自身、「経団連会長等の経営団体の代表からは高度プロフェッショナル制度の導入をすべきとのご意見を頂いて」(6月25日参議院予算委員会)と答弁するなど、労働者ではなく経営側の要望に基づくものであり、経済成長のために労働者を犠牲にする労働市場改革の第一歩であることを自己暴露するに至った。

3.また「年収1075万円」以上を強調するものの、法案には「基準年間平均給与額の3倍の額を相当程度上回る水準として厚生労働省令で定める額以上であること」とあるだけで、多くの労働者に「自分には関係ない」と思わせる詐欺的な数字であることも明らかになった。しかもそこには通勤手当などの諸手当も含まれ、さらに平均給与には正社員だけではなくパートも含まれるなど、年収基準が「年収1075万円」を割り込むことは確実である。さらに省令事項であるので、国会で法改正をすることなく、厚生労働省が対象となる額を変更できる建て付けになっている。また、政府は対象業務としてコンサルやアナリストなどを例示しているが、これも実際は省令で定めるものであり、厚労省がいくら省令改正には労働政策審議会を経る必要があり、恣意的に拡大できないと言い張っても、そもそも高プロ自体、労政審で労働側の強い反対にもかかわらず法案に盛り込まれたものであるから、今後、拡大される恐れは必至である。

4.政府は、高プロは「時間ではなく成果で評価される働き方」であるとして、成果主義や時間に縛られない働き方ができるようになることを喧伝している。しかし、法案のどこにも成果主義になるという記述はないし、成果主義による賃金支払いを義務づける制度の導入もない。安倍首相が「働く時間帯の選択や時間配分は労働者自らが決定するもの」と述べたにもかかわらず、高プロの対象労働者の労働時間に関する裁量権は、法文上明記されていない。時間に縛られなくなるメリットを享受するのは、労働基準法の1日8時間、週40時間の労働時間規制が撤廃され、労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定が適用されなくなる経営側である。また、パソナ会長で高プロ導入の旗振り役の一人である竹中平蔵氏は、「時間に縛られない働き方を認めるのは自然なことだ。時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」といい、残業代がゼロになれば家へ帰るようになり、過労死は抑制されるという。しかし、残業代や休日出勤手当、深夜割増賃金を支払う必要がなくなれば、経営に対し、長時間労働を抑制するインセンティブがなくなる。しかも高プロは裁量労働制とは異なり、経営側がノルマや働き方への指示を与えることも可能となっており、残業や休日労働に対して割増賃金を一切払わず、労働者を上限なく働かせることができるようになれば、長時間労働への歯止めが効かなくなり、過重労働や過労死を余儀なくさせることは必然である。

5.「健康管理時間の把握」も極めてずさんな空文句にすぎない。また、高プロは労働時間管理をしないので、労働時間が分からず、長時間労働の調査も、十分な指導もできないと、現場の労働基準監督官から懸念の声が上がっている。しかも高プロの規定に違反する罰則の規定は設けられていないし、法違反の立証や労災申請・認定も極めて困難になる。「過労死」しても自己責任となりかねないし、そもそも「過労死」の認定自体が難しくなる。高プロ導入には、「本人の同意が必要」、同意後に「撤回できる」などといっても、労働者と企業の力関係を考えれば労働者の拒否権に実効性はない。同意しなかった場合に解雇や不利益な扱いを受けても、労働基準監督署は指導も罰則を科すこともできない。

6.さらに、1日13時間の連続勤務を360日続けて、年に5日だけ休ませるという働かせ方や、残業100時間相当で産業医の面接を受けても、そのまま働かせ200時間になる働かせ方、月のはじめに4日間休ませれば、あとは月末までずっと連続で働かせること、さらに次の4週間の最後の4日間に休みを取らせれば、連続して48日間、1日24時間労働をさせることが可能であり、年収1075万円の「見込み」としたうえで、所定労働時間を1日24時間労働に設定した契約を交わし、勤務時間実績が契約時間(6264時間)に不足していれば、「欠勤控除」として減額するというやり方など、到底考えられないような働き方も違法ではないことが明らかになった。

7.残業時間の罰則付き上限規制も、極めて不十分な水準であり、過労死ラインの残業を容認したのと同じといわざるを得ないし、適用除外業種も多い。「同一労働同一賃金」も中途半端で不十分であり、雇用対策法を改正して、「労働生産性の向上の促進」を加え、労働者保護立法を企業のための法制に変えようとすることも大きな問題である。

8.こうした問題山積の「働き方改革」関連法案に対する安倍首相や加藤厚生労働大臣らの答弁は、論点のすり替えやはぐらかし、質問とまったく関係ない内容が相次ぎ、「ご飯論法」、「信号無視話法」と厳しく批判を集めた。非正規社員切りをすすめ、ワーキングプアを生み出し、格差社会をつくり上げ、今度は高プロによって労働者を搾取し尽くし、過労死しても「自己責任」だという社会にしようという財界や企業のために、なんとしてでも押し通そうという姿勢が見え見えであった。安倍首相は、「戦後の労働基準法制定以来70年ぶりの大改革」というが、高プロは、憲法第27条第2項の「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める」の没却であり、空文化である。戦後、曲がりなりにも、日本の労働者の権利を守り健康を保護してきた日本の労働法体系が崩壊してしまいかねないことを危惧する。

9.労働時間は働く者にとって最も基本的な労働条件である。痛ましい過労死や過労自殺が相次ぎ、重大な社会問題となっている今日、労働者の健康と安全を確保するための最低限のルールである労働条件規制を揺るがすことは断じて許されない。社民党は、働く仲間のや過労死の遺族の皆さんとともに、決してあきらめることなく、高プロの削除、残業時間の上限規制の強化と実効性確保、勤務間インターバルの義務化、裁量労働制の適用の厳格化、健康確保措置の充実、パワーハラスメント規制の導入、同一価値労働同一賃金の実現をはじめ、すべての労働者が、健康とワークライフバランスを確保しながら、尊厳をもって働き続けられるための実効性ある法整備に向け全力を挙げる。
 
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6月県議会に提案されている一般会計補正予算案の主な内容

2018年06月30日 | 長野県議会
 現在行われている6月定例県議会に提案されている、一般会計補正予算案の主な内容を紹介します。
 補正予算案の総額は、3億7297万9千円で、主な内容は金額が多い順に、立科町家畜ふん尿流出事案への対応として、代執行により流出防止工事を実施するとともに、町が水田上に堆積したふん尿の撤去・搬出等に係わる費用への助成に4606万8千円、信州松本空港の発展と国際化に向けた取組の推進として、札幌丘珠線就航セレモニーの実施や国際チャーター便誘致を更に進めるための航空会社・旅行会社への助成便数の拡大、駐車場増設予定地の用地測量等の実施に計3467万3千円、来年6月15日~16日に軽井沢町で行われるG20環境関係閣僚会合の受入体制の整備と県の魅力や取組の発信に1669万6千円、「つながり人口」創出の推進として、都市部の人材と共に地域の活性化策を研究・実践するモデル事業を長野市鬼無里地区等を指定し実施する事業費として945万8千円、ストーカー対策の強化として、カメラシステムやGPS機能付き緊急通報装置の機材整備に695万8千円、新たな森林管理システムの導入に向けた取組として、伊那市への支援として625万円、積雪期の山岳遭難救助活動の強化として、山岳遭難救助隊員の装備品の整備に323万円等です。
 また、翌年度以降の支出を担保する手続で債務負担行為として、消防防災ヘリコプターを2020年度中に購入する経費として30億4823万7千円を設定することも提案されています。
 条例等の改正議案では、「特別職の給与に関する条例の一部を改正する条例案」として、この間の人事院勧告による基準に合わせる特別職の報酬改定や、地方税法の改正に伴う、たばこ税率の引き上げ等「県税条例等の一部を改正する条例案」が提案されています。
 7月2日からは3日間の日程で委員会審議が行われますが、審議に反映させるため、皆様のご意見をお寄せ下さい。
 
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我が家の家庭菜園の状況

2018年06月29日 | 家庭菜園
 今は梅雨のはずですが、空梅雨で我が家の家庭菜園は悪戦苦闘しています。 一番野菜が成長する時期に雨が降らないため、野菜が成長しないばかりか、油虫が大量発生したりして、私が家庭菜園をはじめてから10年以上が過ぎますが、今年は野菜の成長が最悪ではないかと感じています。
   毎日水やりすることが出来れば良いのですが、行事があり合い間をぬって二日か三日に一度水くれするのが精一杯です。
 まして、今は県議会開会中であり、気持ちはあせるばかりです。
 雨が降って欲しいと思いながらインターネットで、このところの週間天気予報を毎日何度もチェックするのですが、空梅雨の予報は変わらず、しかも最高気温予想が向こう一週間30度以上とのことで、議会中ですが2日に1回は議会終了後の夕方に水くれをする決意を致しました。
 そこで、6月26日は一般質問終了は午後4時20分頃でしたが、直ちに家に帰り、6時頃から水くれ作業等を行いました。

 この日は、畑の近くにある用水が流れていたため順調に水くれができ安心するとともに、二日前にタップリと水くれをした成果が表れ、数は少ないのですがズッキーニやキュウリ、サラダ菜、二十日ダイコン等の収穫ができました。【上の写真】
 それにしても、水やりよりも雨の力がどれだけ野菜を成長させるのかを痛感する昨今であり、野菜の成長に丁度良い雨が降ることを真剣に期待しています。
 
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朝陽消防分団ポンプ操法大会の結果報告 

2018年06月28日 | 私の議員活動
 6月24日(日)の午前中は、様々な行事がありましたが、地元消防分団が5年ぶりに出場する長野市のポンプ操法大会の応援に行きました。
 朝陽分団は11番目の出場で、練習通りに無難に競技を終了し安心しました。
 この日は、大町市長選の告示日でもり、朝陽分団競技後は、応援のため大町市に向かいましたが、行く途中、晴天の中、北アルプスが美しく見え感動しました。(写真は、大町市側から撮影した写真ですが、スマホによる撮影の未熟さを示していま。)

 帰ってから、消防団班長をしている息子に、ポンプ操法の結果を聞くと、朝陽分団は出場した15分団中6位となり、二週間後に行われる上位大会への出場権を得たとのことでした。
 また、ラッパ吹奏大会は、8チームが出場し朝陽分団から2名が所属する第二方面隊東部班は3位と健闘したとのことでした。
 長野市大会出場のため5月1日から練習を重ねてきた選手や、それを支えて来た団員の皆さんに、改めて敬意を表するとともに、次の目標が決まった以上、大変ですが最後まで全力を尽くして欲しいと思います。
 
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朝陽地区人権を考える住民集会

2018年06月27日 | 私の議員活動
 6月23日(土)の午後2時からは、地元の「朝陽地区人権を考える住民集会」が開催され来賓として出席しました。
 私は来賓を代表した挨拶で、26回目を数える住民集会を開催してこられた実行委員会の皆さんや、約200人の参加された皆さんに敬意を申し上げ、人権問題は幅広く専門的に考えれば難しくなってしまうかも知れないが、人間関係や家庭など身近なところで考えて欲しい。
 例年、この集会で申し上げていることだが、私が小学生の頃、母親から「人のふり見て、我が身を直せ」と良く言われたが、この言葉は、「人が自分が不愉快になるようなことをしたら、同じ様なことを他の人にしてはならない」ということですが、私は今でも、この教えが人権の原点だと思っている。
  人権問題は、自分のことであり、周辺の人間関係や家庭内での会話を再考し、今日の集会を通じて、私達の生活する朝陽地区が、人権が尊重され、より住み良い地区となることを祈念します等の趣旨を申し上げました。
 基調講演では、アフリカのタンザニア出身で飯綱町に嫁いでいる小林フィデアさんが、長野に来てからのお店を追い出される等々の人種差別の経験を語り、人権が尊重される社会の大切さを訴えるとともに、自身が行っているタンザニアの孤児支援をしているNPO法人の活動を紹介しました。
 
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「種子法」廃止に伴う条例制定を知事に申し入れ

2018年06月26日 | 長野県議会
 6月22日の午前11時からは、私が所属する会派「信州・新風・みらい」として阿部知事に対し、「種子法」廃止に伴う県条例の制定等について申し入れを行いました。
 
 この申し入れは、今年4月から国の「主要農産物種子法」が廃止となり、県は「基本要綱」を策定し従来通りの施策を行っていくとしていますが、今後、海外資本の進出などにより、生産者が脅かされたり、遺伝子組替え種子になってしまうのではないか等々、生産者や消費者から不安の声が寄せられていることから、私の提案により会派として全員一致で申し入れを行うことにしました。
 申し入れの具体的内容は下記の通りですが、条例制定について阿部知事は、「問題意識は共通している。グローバル社会の中でも、ローカルに守らなければならないことがある。要綱だと知事が勝手に変えられる。条例を可決するのは議会であるので、伝統野菜をしっかり守ることも含め、条例案を作りお示ししたい。また、公約の中にものせることも含め前向きに対応したい。」とする趣旨を答えました。
 
 なお、行った申し入れの内容は以下の4項目です。
 
1,「主要農産物種子法」廃止後の公共種子の役割と県の生産・審査・保管・供給に係る義務と機能をさらに明確にするため、県において条例を制定し、県民の財産と遺伝資源の確保に当たること。
 
2,県がこれまで蓄積してきた知的財産である種子の原原種及び原種の県における開発・生産体制を維持し、かつ種子生産者の適地である県の優位性を活かして、農業試験場の機能の維持・充実に努めること。
 
3,県、市町村、JAグループ等の出資により、主要農産物等の種子の生産・保管等の役割を担っている「長野県原種センター」の機能の維持・充実を図ること。
 
4,採種圃の維持、管理にあたってはJAグループ等と連携して、種子生産者の技術向上、種子関連施設・設備の更新と世代継承を図ること。
 
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当面の日程をお知らせします。

2018年06月25日 | 私の議員活動
6月25日(月)
  10:30-社民党県連合幹事会
  13:00-自治体議員団会議研修会
  18:00-社民党長野総支部幹事会
6月26日(火)
    9:20-県議会議会運営委員会
    9:30ー会派団会議
  10:00-県議会本会議・一般質問
  14:00ー朝陽地区水害防止対策委員会総会(欠)
6月27日(水)
    9:30ー会派団会議
  10:00-県議会本会議・一般質問
6月28日(木)
   9:30-会派団会議
    10:00-県議会本会議・一般質問
  18:00-懇談会 
6月29日(金)
   9:30-会派団会議                                    
   10:00-県議会本会議・一般質問・意見書等採決
   12:20-文化芸術振興議連総会
   18:00-委員会懇談会
6月30日(土)
  公務なし
7月 1日(日)
   7:50-石渡親善球技大会
   18:30-長野アントラーズ試合(欠)
   18:30-東部支部会議
 
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阿部守一事務所開き

2018年06月24日 | 社民党
 6月22日(金)は朝7時半から知事の支援団体である「明日の長野県づくり推進会議」終了後8時20分頃から阿部守一事務所の事務所開きが行われ出席しました。
 開設された事務所は、長野市上千歳町1120-1のアレグリアビルで、昭和通りと長野中央大通りの交差点近くにあります。
 いよいよ、7月19日(木)告示、8月5日(日)投票の知事選挙が近づいて来ました。
 社民党県連では、これまで知事選対応について協議して来ましたが、7月5日午後3時から開催する選挙対策委員会において阿部知事と政策協定を結び推薦決定する予定です。
 
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県立大学議員懇談会を開催

2018年06月23日 | 長野県議会
 6月21日、県議会本会議終了後は第10回を数える県議会の県立大学議員懇談会が開催されました。
 この日は、県立大学の入学者の状況、開学式について、大学の中期計画について、今後の施設整備等について大学や県側から説明を受け質疑を行いました。
  この内、入学者の状況では、入学した247人の内、女性が177人、男性が70人、県内が143人、県外が104人、県外の入学者で多い県は富山県13人、新潟県12人、群馬県10人、岐阜県・静岡県・愛知県がそれぞれ9人で、周辺の県が多いということでした。
 また、47都道府県の内、27都道府県から入学し、北は北海道1人、南は沖縄県1人ということでした。
 全国的には知名度不足と実績がないため、いささか少ない結果かも知れませんが、今後県立大学や学生の頑張りにより評判が高くなれば、もっと多くの県外からの応募が増え、その分県内の合格者が減るのではないかと思いました。
 今後の施設整備については、今後、短大校舎の除去や外構整備を行い、来年9月には完了するとしました。
 質疑では私からは、大学の中期計画で6年間の収支計画及び資金計画で県からの運営費負担金について、県の予算編成過程において決定されるとあるが、職員の人件費や退職金等について毎年度反映されるのか等の質問を行いました。
 この問いに大学側からは、運営費負担金に反映されると理解している。しかし、今回中期計画に示した収支計画については年度ごとに変更をしない等の答弁を行いました。
 この答えに私からは、同じ独立行政法人法のもとでの運営になるが、県立病院が独法化された折に県側の説明はバラ色であったが、現在は県の運営費負担金の在り方も含め厳しい状況に追い込まれている。
 初心忘れるべかざるで、今の答弁内容が守られるよう頑張って欲しいこと等を申し上げました。
 最近様々な懇談の折に、通勤途中に県立大学に自転車で通うと思われる若者と出会う機会が増え、長野市に若者が増え活気が出て来たと感じているという声をお聞きすることが多くなりました。
 そんな時私からは、今は短大2年生と県立大1年生だけだが、3年後になれば、県立大の学生だけで約1千人になるので、長野市はもっと若者が増え活性化することになると申し上げています。
 今回開催された懇談会の最後には、県立大学の開学後の運営状況や学生や教員等の意見を把握するため、9月議会頃に現地調査を行うことを決定しました。
 
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